| ○渡部政策評価室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから財務省独立行政法人評価委員会の第２６回会合を開催させていただきます。
皆様方には、ご多用中のところご出席いただきましてありがとうございます。
本日の会合は、２月１日と、それから２月２３日に、６名の委員の方々につきまして任期が満了になりました。それに伴いまして、委員の再任あるいは新たに任命がありましてからの最初の会合になります。したがいまして、新しい委員長が選任されるまでの間、私、文書課政策評価室の渡部が当面の議事進行役を務めさせていただきます。
現在、委員会の総委員数は２０名でございまして、本日ご出席いただいている委員の方は現在１３名でございます。篠崎和子先生がご出席予定なんですがお見えになっておりませんが、そろいますと１４名ということで、いずれにいたしましても総委員数２０名の過半数を超えておりますので、規定によりまして、当委員会は有効に成立しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の委員会の議事につきましては、お手元にお配りしております議事次第に従って進めさせていただきます。
まずその前に、初めに、再任及び新たに任命されました委員のご紹介をさせていただきたいと存じます。
お手元の資料１をご覧いただければと存じますが、まず、再任されました委員４名の方につきまして、五十音順にご紹介させていただきます。
早稲田大学大学院商学研究科教授 岩村充様。
それから、本日はご欠席でございますが、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 川口有一郎様。
それから、東京工業大学理事・副学長 牟田博光様。
それから、名古屋大学大学院経済学研究科教授 家森信善様。
以上の４名の皆様でございます。
次に、新たに任命されました４名の委員の方をこれも五十音順にご紹介させていただきます。
本日ご欠席されておりますが、東京大学名誉教授 阿部啓子様。
それから、成城大学社会イノベーション学部教授 内田真人様。
それから、東京工業大学大学院総合理工学研究科教授 三島良直様。
一橋大学大学院商学研究科教授 守島基博様。
なお、阿部委員、それから守島委員の両委員におかれましては、これまで本委員会の酒類総合研究所分科会の臨時委員としてご尽力いただいておりましたが、この度本委員としてご就任いただいておるところでございます。
そこで、今ご挨拶があったんですけれども、新たに委員にご就任いただきました内田様、三島様、守島様より、簡単に一言何かございましたらいただければと思います。
内田様からお願いしてよろしいでしょうか。
○内田委員 ただいまご紹介いただきました成城大学社会イノベーション学部の内田でございます。
金融イノベーション論、国際経済などを担当しております。２年前まで日本銀行に勤務しておりました。国立印刷局分科会に所属しておりますが、日銀時代に那覇支店長というのを３年間しておりまして、その際には、沖縄県の資金の金庫番の責任者ということをやっておりましたので、今回の分科会、非常に縁があるというふうに思っております。
あと、日銀時代には、調査、国際関係の担当が長くなっておりまして、パリ政治学院に留学し、パリ首席駐在員、それからＢＩＳの委員会のメンバーにもなっておりましたので、ヨーロッパとの関係がかなり深いというのが私のこれまでの経歴でございます。今でもクリスチャン・ノワイエ中央銀行総裁とはクリスマスカードのやりとりをしたり、大学で特別講演をしていただいたりといった仲でございます。
よろしくお願いいたします。
○三島委員 東京工業大学大学院総合理工学研究科の三島でございます。
大学院総合理工学研究科というのは、東京工業大学のキャンパスは２つございまして、大岡山がメインでございますけれども、すずかけ台という長津田というところのちょっと先にございますキャンパスでございまして、総合理工学研究科という大学院は東工大の中で２つ目に大きい大学院でございます。私は、材料物理科学専攻というところにおりますけれども、専門は金属材料でございます。
あと現在、もう３月いっぱいでございますけれども、日本金属学会の会長を仰せつかっておるところでございます。
あと大学では、今博士後期課程の学生の教育をどうするかということが非常に大きな問題になっておりまして、全学を挙げてどういうふうにしたらいいかということを今検討し、また、その教育課程の改革といったことを進めておりますけれども、そんなことにも深くかかわって、何とか大学院を充実させようというふうにしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○守島委員 一橋大学の守島でございます。よろしくお願いします。
私は、大学では、経営学という分野の中の特に人の問題、人的資源管理、人材マネジメント等を研究しています。労使関係とかそういうものも入ってきますけれども、そういう意味では、比較的皆さん方の専門とは多少違った分野から、今回この評価委員会にいろいろ貢献させていただけるのではないかと思っております。
よろしくお願いいたします。
○渡部政策評価室長 ありがとうございました。
本委員会の委員の皆様におかれましては、当委員会の下に置かれました独立行政法人ごとに組織されております分科会または部会にも所属していただき、個別の法人にかかる案件につきましてご審議をしていただいておるところでございます。
今ご紹介をさせていただきまして、あるいは自己紹介していただきました８名の委員の皆様につきましては、阿部委員と守島委員につきましては酒類総合研究所分科会に、三島委員と牟田委員は造幣局分科会に、岩村委員と内田委員は国立印刷局分科会に、川口委員と家森委員は住宅金融支援機構分科会に、それぞれ所属いただくことになっております。委員の皆様から、幅広い見地からご意見を賜りますようどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
なお、ご紹介いたしました本委員のほかに、分科会において専門的にご審議をいただいております臨時委員につきましても、再任の方９名と、新たに任命をさせていただきました５名の方にご就任いただいておりますことをご報告いたします。時間の関係上、個々の臨時委員のご紹介は割愛させていただきますので、適宜お手元の資料をご覧いただければと存じます。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
まず、委員長の選任でございます。財務省独立行政法人評価委員会令第４条の規定によりまして、委員の皆様の互選により委員長の選任をお願いしておるところでございます。
どなたか、委員長の選任につきましてご所見がございましたら、よろしくお願いいたします。
〔橋本委員 挙手〕
○橋本委員 一言ご推薦したいと思います。
学識、見識ともに極めて高く、また、奥村前委員長の代理として総務省主催の独立行政法人評価委員会委員長懇談会へご出席されるなど、平成１５年から８年間にわたり委員長代理を務められ、本委員会の運営にご尽力されている牟田先生がご適任かと思いますが、皆様、いかがでしょうか。
○渡部政策評価室長 よろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○渡部政策評価室長 それでは、皆様のご異議がないということでございますので、委員の皆様の互選によりまして、東京工業大学理事・副学長の牟田博光委員が独立行政法人評価委員会の委員長に選任されました。
牟田委員には、こちらのほうの委員長の席にお移りいただければと存じます。
〔牟田委員、委員長席に移動〕
○渡部政策評価室長 それでは、この後の議事につきましては牟田委員長にお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○牟田委員長 牟田でございます。ご推薦いただきましてありがとうございます。
当委員会におきましては、今ご案内ございましたように、平成１５年から委員として務めさせていただいております。また、奥村前委員長のもとで委員長の代理を務めさせていただいておるところでございます。当委員会におきます評価をはじめとする審議につきましては、各独立行政法人の職員の方々の励みとなり、ひいては独立行政法人の適切な運営及び質の高い行政サービスを確保するということを常に念頭に置きまして、真摯に審議したいと思っておりますので、引き続きまして皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、本日の議事を進めさせていただきたいと思います。
まずは、本委員会の委員長の代理を選任したいと存じます。
財務省独立行政法人評価委員会令第４条第３項の規定によりますと、委員長に何かありますときには委員長があらかじめ指名する委員が職務を代理するということとなっておりますので、この点につきましては私のほうから委員長代理を指名させていただきたいと思います。
これまで長く委員をお務めいただきました岩村委員に委員長代理をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岩村委員 ご指名でございますので、承りました。
○牟田委員 どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に入りたいと思います。
「中期目標期間終了時における業務全般に関する見直し等について」ということでございますが、事務局のほうから、まずご報告をお願いしたいと思います。
○渡部政策評価室長 それでは、ご報告をさせていただきます。
独立行政法人の主務大臣におきましては、独立行政法人の通則法という法律の規定によりまして、３年から５年の中期目標の期間が終了する際に、当該独立行政法人の組織、業務全般の見直しをするということにされております。
この見直しに当たりましては、主務大臣が作成した見直し当初案に対しまして、総務省の評価委員会が各法人の主要な事務・事業の改廃について勧告の方向性という形で指摘事項を取りまとめて主務大臣に通知する。主務大臣においては、その指摘事項を踏まえまして見直し案を確定するということとされております。その後、確定した見直し案を踏まえまして、当該独立行政法人の次期中期目標及び中期計画が策定されるというような流れになっております。
前回、昨年の８月になりますが、本委員会におきましては、平成２２年度末に中期目標の期間が終了する酒類総合研究所の見直し当初案につきましてご審議をいただいて、それから、日本万国博覧会記念機構につきましては、中期目標の変更、中期目標期間の延長をするということをご報告させていただいているところでございます。
それから、総務省が主務省になります情報通信研究機構につきましては、部会における見直し当初案の審議結果についてご報告をさせていただいておるところでございます。
本日は、前回の委員会でのご報告以降、総務省の評価委員会から通知のありました「勧告の方向性」の主な内容、それを踏まえまして決定いたしました見直し案の内容などについてご報告をさせていただきます。
なお、農林水産省が主務省となっております農業・食品産業技術総合研究機構につきましても見直し対象法人となっております。前回８月の総会の後、部会のほうにおきまして見直し案の審議を行っておりますので、追加して報告をさせていただきたいと思います。
それではまず、見直し案作成の背景にもなっております独立行政法人を巡る動きにつきまして、文書課企画調整室のほうから説明をさせていただき、その後、各独立行政法人の見直し案などにつきまして、担当部局より説明をさせていただきます。
○寺岡文書課企画調整室長 文書課企画調整室長の寺岡でございます。
早速でございますが、独立行政法人を巡る動きということを説明させていただきたいと思います。
資料は、お手元に４－１という「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（抜粋）」を配付させていただいております。
前回の本委員会、８月におきましては、ご説明させていただきましたが、民主党政権になりましてから独立行政法人についてはゼロベースで抜本的な見直しを行うという方針を打ち立てたこと、それから、いわゆる財政の無駄排除を進める観点から、事業仕分けというものを行っておりまして、その対象には多くの独立行政法人が取り上げられ、財務省の所管する４法人についても仕分けが実施されたということをご報告させていただきました。
その後、昨年夏以降でございますが、こういった仕分けによって明らかになった問題点を中心に、内閣府のほうで、全ての独立行政法人の事務・事業及び全資産を対象として精査、ヒアリングが行われてまいりまして、昨年の１１月でございますが、その結果として、この「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」というものが行政刷新会議のほうで決定され、１２月になりまして閣議決定されたというものでございます。
お手元に配付したものは大部でございますので、本日のものは総論の部分と、今日の審議に関係のある各論の部分とを抜粋で配付させていただいております。
資料の４ページ、５ページになりますが、そちらに抜本的見直しの背景というものがございます。かいつまんで申し上げますと、３段落目でございますが、要するに現在の独立行政法人に無駄な事業や無駄な資産といったものがあるという原因について、１つは、さまざまな分野でさまざまな様態の業務を行っている法人を一律の制度にはめ込んでしまった。したがって、移行前の行政組織や特殊法人等における種々の業務が十分な検証や整理がなされることなく引き継がれていたことが一因として書かれております。
したがって、パラの５あたりなんですが、まずは徹底した事務・事業の無駄を洗い出して、その後で単に組織をどう移行させるかではなく、まず事務・事業自体の徹底的な見直しを行い、その上で独立行政法人が行うべき事業か等の観点から検証を行った上で、その上で制度・組織の見直しを行うという２段構えの改革を行うんだということが示されております。
５ページのほうでございますが、したがいまして、まずは第１弾の改革として、事務・事業の徹底した見直しを行う。改革の第２弾として、それを踏まえた上で制度・組織の見直しの検討を今後進めるといった方針が示されております。
６ページ、７ページでございますが、こちらは、その事務・事業の見直しについて、独立行政法人の事務・事業を類型化した上で、それぞれについて見直しの基本的考え方が示されております。
例えば１つ目は研究開発関係でございますが、国の政策目的や優先度を踏まえて研究開発テーマを重点化するですとか、類似の研究開発を行っている複数の法人がある場合には重複排除を図り、重点的な研究開発を推進するといったようなこと。
例えば２つ目は、金融関係について記されていますが、政策的意義が低下している金融関係事業を廃止するといったこと。引き続き実施する場合であっても、例えば財務の内容の健全化を進めるですとか、債権管理、資金回収を強化するといったようなことが、それぞれの類型、すなわち、その後、研修・試験関係、施設管理・運営、検査・分析、病院といったような類型ごとに整理されているということでございます。
８ページ以降は、資産・運営の見直しということで、また、その基本的考え方が整理されております。
１つ目は、不要資産の国庫返納ということで、独立行政法人の利益剰余金や保有する施設等については、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行うということ。
それから２つ目は、事務所等の見直しということで、華美と批判されることも多い東京事務所や海外事務所、それから、職員研修・宿泊施設等を含め、徹底的な整理、統廃合や組織、府省の枠を超えた共用化を進めるといったようなことが書かれております。
それから３番目は、取引関係の見直しということで、１つは、随意契約の見直し。随意契約については、原則として一般競争入札に移行することとし、一般競争入札であっても、一者応札や一者応募となったような契約については透明性を図るなどの見直しを行う。
それから２番目は、契約に係る情報の公開ということで、ここでは特に独立行政法人と、管理または監督の地位にある職を経験した者が再就職しているような相手方や、売上高が非常に高く割合を占めるような法人については情報公開を徹底するなど、徹底した透明性を確保することが必要なんだといったようなこと。
３番目は、関連法人の利益剰余金の国庫納付ですが、独法とその関連するさらにその先の関連法人の利益剰余金についても、関連部分、当該部分の額については国庫納付の措置を講じるように努めるといったようなこと。
それから、調達の見直しといったことで、共同調達の実施を検討するといったようなこと。そういった取引関係の見直しが３番目に書かれております。
１０ページは人件費・管理運営の適正化ということで、１つは、独立行政法人の総人件費については、今後進める独立行政法人制度の抜本的な見直しの一環として厳しく見直す。特に国家公務員と比べて給与水準が高い法人については、その水準が国家公務員と同等なものとなるように努めるといったような趣旨。
２番目は、管理運営の適正化ということで、簡素な管理部門、効率的な運営体制を確保することにより、業務運営コストを削減するといったようなこと。
その後は、５番目、自己収入の拡大ということ、事業の審査、評価といったようなことを徹底するというふうに、運営についてこうした見直しを進めるという方針が記されております。
それ以降は、各独立行政法人について講ずべき措置というのが各法人ごとに記されております。
１３ページには、情報通信研究機構の例を書いてございますが、ここには、まず、それぞれの事務・事業ごとに講ずべき措置と実施時期が示され、そのさらに横に、その具体的内容が記載されております。
もう１枚おめくりいただきますと、これはもう一つ、事務・事業の見直しのみならず、資産・運営についても講ずべき措置と実施時期、その具体的内容が法人ごとに記載されるという仕組みとなっておりまして、詳細につきましては、また後ほど個別の法人でご説明があると思いますので、ここでは割愛させていただきます。
以上申し上げましたように、まず第１弾の段階として、事務・事業及び資産・運営の見直しということが、閣議決定のレベルで実施時期も含めまして既に定められておりまして、これに従ってまずは１つはやっていく。また、さらに第２段階の見直しとして、今後そういったものを踏まえて、制度、それから組織の見直しを検討していくといった方針になってございます。また、そうしたそちらのほうの動きがありましたらこの場でご報告させていただきたいと思っております。
以上であります。
○牟田委員長 どうもありがとうございました。独法をめぐる全般的な動きについてご説明をいただきました。
それでは、個別の独法に対します指摘につきまして説明をさせていただければと思いますが、まず酒類総合研究所につきまして、国税庁のほうからご報告をお願いいたします。
○山名国税庁課税部酒税課長 国税庁酒税課長の山名でございます。
それでは、私のほうから、酒類総合研究所の見直し内容につきまして手短にご説明いたします。
資料は、お手元の４－２でございます。
先ほど政策評価室長や企画調整室長からもご説明がありましたとおり、昨年１１月２６日付で「勧告の方向性」が財務大臣あて通知され、１２月７日付で「見直しの基本方針」が閣議決定されました。「勧告の方向性」、「見直しの基本方針」ともに、酒類総合研究所の業務に対して個別に指摘はされておりますが、どちらも基本的には同様の指摘でございます。また、昨年の８月にご審議いただきました見直しの当初案とも基本的には同様の内容となっております。そこで、指摘内容につきましては、見直しの基本方針を用いてご説明いたします。
４－２の１ページ目をご覧ください。酒類総研は４つの事務を行っておりますが、まず１番目の分析・鑑定につきましては、税務行政に直結する業務として重点化する、制度的見直しの中で、国の判断・責任の下での実施を検討する、と指摘されております。
２つ目の品質評価及び講習につきましては、民間による単独実施への移行を視野に、民間との共催化を更に推進する、民間との共催化が困難な場合は廃止を検討する、と指摘されております。
３つ目の研究・調査につきましては、分析・鑑定業務の理論的裏付けとなる研究・分析手法の開発に重点化する、制度的見直しの中で、国の判断・責任の下での実施を検討する、また、民間機関・大学等との共同研究を推進する、と指摘されております。
最後に、事務所等の見直しで、東京事務所のあり方の検討につきまして、施設の文化財的価値にも配慮した上で、在り方を検討する、とされております。
なお、実施時期の欄には「２３年度から実施」と記載されておりますけれども、これは各独法共通の整理ということで、２３年度から検討を開始するということでございます。
ただいま申し上げました指摘されました事項を踏まえまして、財務省のほうで見直し内容を確定させまして、財務大臣から総務省に対して１２月１６日付で通知をしております。資料４－２の２ページ目から５ページ目でございます。
内容につきましては、今ご紹介いたしました「見直しの基本方針」の指摘内容を受けたものとなっておりますため、割愛させていただきます。
また、平成２３年度から平成２７年度の新たな５年間の酒類総合研究所の第３期中期目標につきましては、今ご説明しました「見直しの基本方針」等に沿って策定いたしまして、この３月１日に財務大臣から酒類総合研究所理事長あて指示したところでございます。
指示した内容につきましては、資料４－２の６ページ目から最終ページにございますので、ご覧いただければと存じます。
この指示を受けまして、酒類総合研究所のほうでは中期計画を作成いたしまして、３月２日付で中期計画の認可申請が財務大臣あて提出されたところでございます。
なお、これら中期目標、計画に盛り込むべき内容につきましては、去る２月２３日に独立行政法人酒類総合研究所分科会に対してお諮りいたしまして、適当である旨のご意見をいただいたところでございます。
駆け足でございましたが、以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
この酒類総合研究所分科会でご尽力をいただいております守島委員にも本日ご出席をいただいておりますので、もし何か追加的なコメントがございましたらお願いをしたいと思います。
○守島委員 特にございません。
○牟田委員長 よろしゅうございますか。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か委員の方々からご質問等ございましたらお受けいたします。よろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
それでは次に、農業・食品産業技術総合研究機構につきまして、主務省は農林水産省でございますが、理財局よりご報告をお願いしたいと思います。
○菅家理財局総務課たばこ塩事業室長 理財局たばこ塩事業室長の菅家でございます。よろしくお願い申し上げます。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構の事務・事業の見直しの内容につきましてご説明申し上げます。
先ほど企画調整室から説明のありました「勧告の方向性」、それから「見直しの基本方針」、両方にこの機構に関する記述がございますが、同様のものでございますので、酒類総研と同じく「見直しの基本方針」でご説明を申し上げたいと思います。
資料４－３をご覧いただければと思います。先ほどお話がございましたように、この法人は農林水産省が主管官庁でございまして、財務省が共管官庁ということになっております。その共管の部分は、基礎的研究業務、それから民間研究促進業務であって酒類製造業及びたばこ製造業に関する事項、この部分が財務省の共管部分ということになってございます。その部分を中心にご説明を申し上げます。
該当部分は１ページの下のほうのところにございます４番の基礎的研究業務、５番、民間研究促進業務、６番、経過業務でございますが特例業務、この３つの部分でございます。
まず、４番の基礎的研究業務でございますが、これは農林水産業、食品産業分野の基礎的な研究を大学、民間企業等の研究機関に委託をするというものでございますが、講ずべき措置は２つございまして、まず１つ目が、事業実施方法・主体の見直しでございます。具体的には、この農研機構自体も研究を受託して資金配分を受けることが可能となっている、そういう状況にございますので、公平性、公正性の観点から、２３年度の新規採択から、農研機構が研究を受託して資金配分を受けるということはやめにしまして、さらに事業実施主体につきましても国または他の専門機関に一元化するということを検討するものでございます。
それから、この業務の中にもう１本講ずべき措置がございます。ウルグアイ・ラウンド対策研究開発事業の成果普及事業の廃止というものでございます。これは、このＵＲの対策研究開発事業は既に終了しておりますけれども、その事業の成果を普及する事業を１２年度以降進めておりますが、事業の開始から１０年が経過しておりまして、事業の継続の必要性に乏しいので事業は廃止をする。これに伴いまして、２２年度末における残余財産、約２億円が見込まれておりますけれども、これを国庫納付をするということでございます。
それから、次の５番目の民間研究促進業務でございます。これは民間企業等に対しまして実用化段階の研究試験を委託しまして、委託期間終了後の一定期間技術開発の成果を活用して売り上げの一部を国に納付してもらって委託費を回収する、こういうものでございます。講ずべき措置は、事業の廃止の検討ということになっております。具体的には２３年度から新規採択は行わずに、既存案件の業務を残して廃止をするというものでございます。
それから、６番目の特例業務でございます。これは、１７年度まで研究開発会社に対する出資事業、それから、試験研究への融資、こういう業務を行っておりましたけれども、１７年度でそこで切って、当該出資事業に係る株式の処分、それから、貸付債権の管理、回収をこの勘定で行ってきたという業務でございますけれども、講ずべき措置は事業の廃止ということでございます。具体的には、２７年度までに株式等の処分を行いまして業務を廃止し、この際残余の財産があれば国庫納付をするということでございます。
この基本方針を受けまして、昨年１２月に見直し案を策定した上で、農水省の独法評価委員会及び財務省の評価委員会の農研機構部会にお諮りをしております。この見直し案につきましては、資料の３ページから９ページまでにおつけをしてございます。財務省関係部分は５ページの（２）から（４）までのところにあります。内容は、先ほどご紹介したものとほぼ同じでございますので、詳しい説明は省略をさせていただきます。
次に、中期目標につきましては、この見直し案を踏まえて策定をしてございます。さらに１０ページ目以降に策定した中期目標をつけてございます。先ほどの見直しの案の内容を確実に盛り込んだものとなっておりますので、詳細は省略をさせていただきたいと思います。
この中期目標につきましては、２月７日に農水省の独法評価委員会に、それから、これと並行しまして、財務省の独法評価委員会の農研機構部会にお諮りをしております。３月２日に農研機構に対してこの中期目標を指示しております。さらに中期計画につきましては、現在機構のほうから認可申請を受けているところでございますので、中期目標と同様、評価委員会にお諮りをする予定としてございます。
簡単ですが、以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
この農業・食品産業技術総合研究機構部会でご尽力いただいております原田委員に本日ご出席いただいておりますので、もし追加的なコメントがございましたらよろしくお願いいたします。
○原田委員 特にございません。
○牟田委員長 それでは、ただいまの報告につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。ありがとうございました。
それでは、続きまして情報通信研究機構につきまして、こちらは主務省は総務省でございますが、政策金融課より報告をお願いいたします。
○佐藤大臣官房政策金融課企画官 大臣官房政策金融課企画官の佐藤でございます。
独立行政法人情報通信研究機構の業務の見直し案について簡単にご報告をさせていただきたいと思います。
ご案内かと存じますが、情報通信機構、主として研究開発を行う独立行政法人でございます。この法人の業務全般につきましては、情報通信行政という観点から総務省が所管しており、そのうち一部の業務、すなわち金融関係でございますが、機構が行う事業振興業務のうち債務保証業務、出資業務及び利子補給業務、これらにつきまして財務省との共管とされているところでございます。
共管業務につきましては、昨年８月の本委員会で事務・事業の見直しに係る素案をご報告させていただきました。その中で、この共管業務は、我が国の情報通信政策上の要請に基づいて実施されているものであり、次期中期目標期間においても、財務の健全性にも配慮しつつ各業務を継続して実施するとしたところでございます。
その後の見直しにかかる「勧告の方向性」、また「見直しの基本方針」が定められまして、その内容につきまして、資料が２つに分かれてしまうのですが、まず、資料４－１の１３ページをお開きいただければと思っております。資料４－１の１３ページに情報通信研究機構の事務・事業の見直し、講ずべき措置、具体的内容が記載されております。この中で共管業務は、番号を付してありますところの１０というところと、次のページにございます１１から１３まででございます。
この１３ページの１０のところをご覧いただきたいと思います。まず、情報通信ベンチャーへの出資でございますが、基本的に新規出資は廃止をする。その中で不要資産については国庫納付をする。また、既出資案件の監督強化ということで、既に出資している案件につきましては、事業内容の進捗等を十分把握して資金回収の徹底を図るといったことになってございます。
次の１４ページ目をお開きいただきたいと思います。こちらは保証業務あるいは利子補給業務でございます。講ずべき措置としては、当該事業の実施主体の検討ということで、右側に具体的な内容が書かれてございますが、民間出資・出捐による信用基金の運用益による利子補給事業及び債務保証事業、どのような主体が実施するのが適当であるか検討し、本法人の事業としての廃止について２２年度末までに結論を得るとなってございます。
これを受けまして見直し案を策定いたしました。これは資料４－４をご覧いただきたいと存じます。資料４－４、具体的にページとしましては９ページ及び１０ページに記載がございます。
まず９ページをお開きいただきたいと存じます。９ページに四角で囲んであります「２ 組織・業務の見直しの基本方針」とございます。その中で同じページの下のほうに（１）業務の重点化とございます。ここにつきまして、記述自体は総務省単独で所管しております助成金の交付業務とあわせた記述内容となっておりますが、この一番最後のパラグラフに５行ほど記載がございます。研究支援業務・事業振興業務については、業務の必要性、業務内容の適正性、ＮＩＣＴ――この研究機構でございます。ここが実施する必要性等について検討を行い、国の政策目的達成のために必要なものに限定しつつ、引き続き効率的かつ効果的に実施していく。また、支援対象の選定に当たっては、第三者委員会の設置など適切な方法により評価を行い、透明性の確保に努めるとしたところでございます。
続きまして、次の１０ページ目をお開きいただきたいと思います。１０ページ目に④と⑦がございまして、まず④出資に関することでございます。情報通信ベンチャーへの出資につきましては、当該業務に係る繰越欠損金の解消に向け、配当金または分配金の着実な受け取りに努める。
続きまして、⑦の債務保証・利子補給業務でございます。これにつきましては、債務保証金額の実績、２１年度末現在で４.３億円でございますが、これを踏まえるとともに、今後のニーズを十分に把握し、保有する基金、５６.２億円ございますが、この規模や運用の適正化を図るとともに、適用利率の適正を図るという記述を盛り込んだところでございます。
この見直し案を踏まえまして、２月に通信機構の部会でご審議をいただきまして、あわせて総務省の委員会のほうでもご検討いただきまして、３月２日、一昨日でございますが、中期目標を機構に対して提示をし、これを受け機構から計画の認可申請が提出されているところでございます。
ご報告は以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
ただいまのご報告につきまして、何かご質問等はございませんでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは最後でございますが、日本万国博覧会記念機構につきまして、この法人につきましては、中期目標期間の終了時における見直しではなくて、前回８月のこの委員会でご報告をいただいておるところでございますが、中期目標の変更、中期目標の期間の延長ということでございますが、理財局よりご報告をお願いしたいと思います。
○其田理財局国有財産業務課長 理財局国有財産業務課長の其田でございます。
資料４－５でご説明をさせていただきたいと思います。
１ページ目の出資のところに書いてございますように、当機構は国と大阪府の共同出資の状態になっております。それで、今委員長からもご紹介がありましたとおり、中期目標の変更といった扱いになっております経緯を２ページ目につけてございます。
現在の中期目標期間が平成２０年度から２２年度までの３カ年になっておりますのは、平成１９年の大阪府の納得が得られれば２２年度までに廃止するといった閣議決定を踏まえて、３年という期間になっていたものでございます。その後、閣議決定が凍結をされまして、昨年４月の事業仕分けで、公園事業は大阪府に任せるといった評価をいただいております。
その後、先ほどもご紹介のありました１２月の閣議決定でも、公園事業の大阪府への移管にあわせて法人は廃止するといった結果になってございますので、今、大阪府に移管をするための協議を行っているところでございます。したがいまして、この期間を２年間延長するといった変更を行っております。
３ページ目に、変更案の概要を抜粋してございますけれども、中期目標の期間というところをご覧いただきますと、平成２３年３月３１日までの３年間とありますのを２５年３月３１日までの５年間としまして、当該期間内に機構を廃止した場合にはそれまでの期間といった期間の定めに変更しようとするものでございます。
その他、下にございます財務係数のところは３年というものを５年に引き直して修正をしてございます。
以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
この日本万国博覧会記念機構分科会でご尽力をいただいております橋本委員及び篠﨑委員に本日ご出席をいただいておりますので、もし追加的なコメントがございましたらお願いをしたいと思います。まず橋本委員、いかがでございましょうか。
○橋本委員 特にございません。
○牟田委員長 ありがとうございました。それでは、篠﨑委員、何かございますでしょうか。
○篠﨑（由紀子）委員 特にございません。
○牟田委員長 よろしゅうございますか。ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、他の委員の先生方から何かご質問等ございましたらお受けいたしますが、よろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
それでは次の議題に移りたいと思います。
昨年１２月に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から本委員会あてに通知されました平成２１年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見（二次評価結果）につきまして、事務局から報告をお願いいたします。
○渡部政策評価室長 それでは、ご報告をさせていただきます。
資料５－１で冊子、それから５－２で財務省部分だけを抜粋した資料をつくらせていただいております。これらに基づいてご説明をさせていただきます。
独立行政法人の各年度の業務実績につきましては、各府省の評価委員会が一次の評価を行
う。その後、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が横断的な二次評価を行う。そして、各府省の評価委員会に対して必要な意見を通知するという流れになっております。本件につきましては、昨年の８月末までにこの委員会の各分科会または部会のほうでご審議いただきました平成２１年度の業務実績についての総務省の委員会の二次評価ということになります。
今日は、本委員会に対する意見の主な内容のみご報告させていただきまして、各独立行政法人に関して個別に指摘されている事項などの詳細につきましては、各分科会または部会において対応ということでお願いしたいと思っております。
お手元の資料、先ほど言いましたようにこの分厚い資料が５－１ということで、これが各府省への意見を冊子としたものでございます。財務省だけではなくてほかのものも全部入っているものでございます。それから、その次の５－２ということで、当委員会への意見を私ども事務局のほうにおいて簡単に取りまとめたものでございます。本日は、この５－２のほうの２枚紙の資料を用いましてご報告をさせていただきます。５－２の資料をご覧いただきたいと存じます。
平成２１年度の二次評価におきましては、総務省の委員会のほうで、評価の視点のうち、保有資産などの見直しと、それから内部統制に関する事項を重要事項として位置付けております。これは、前回のこの委員会においてご説明させていただいたところでございますが、不要財産の国庫納付などについて定めた独立行政法人の通則法の一部改正ということ、それから、総務省におきまして独立行政法人の内部統制に関する報告が取りまとめられたということなどの背景を踏まえたものだということでございます。
意見の概要でございますが、大別して財務省の所管の７法人共通の意見、それから、個々の独立行政法人に対する意見、所管法人共通という意見と個別意見という２つでございます。
まず、所管法人共通の意見といたしましては、２つの重点事項のうちの１つでございます保有資産などの見直しということにつきまして、実物資産については今後見直しの方針と、これは先ほど企画調整室のほうから説明させていただきましたように、昨年の１２月に行政刷新会議が全ての独立行政法人の事務・事業、資産を精査し、見直しが必要な事項について講ずべき方針というものを決定しておりまして、その内容が閣議決定されたということでございますが、この「見直しの基本方針」の指摘に沿って、廃止、国庫納付、共用化などの取り組みが着実に実施されているか評価を行うことが必要という意見が付されております。
具体的には、恐縮ですが、分厚い冊子のほうの７４ページをご覧いただきますと表が載っておりまして、そこで資産の一覧というものが載っておると思いますが、これには入居率が低調な職員宿舎ということで、これは国立印刷局ですが、それから、未利用等の所有地・所有施設ということで国立印刷局と造幣局のことが書いてあります。こういうものを中心に、これ以外についても「見直しの基本方針」で指摘されていないものも含めて、全般的にそういうことを要望したいというご意見でございました。
それから、知的財産についてもご指摘がございまして、実施許諾に至っていない特許権などに関する見直し状況が明らかでない法人ということで、国立印刷局と酒類総合研究所につきまして、その見直しの適切性について評価を行うべきという意見が付されているところでございます。
次に、もう１つの重点事項でございます内部統制の充実・強化につきましては、法人の長がリーダーシップを発揮できる環境や、法人の長のマネジメントに留意した監事監査の実施などの６つの内部統制事項ということを言っております。これは、昨年の５月に、総務省の評価委員会のほうから示されている事項でございます。６項は何かということは、この分厚い冊子の８０ページのところを見ていただきますと６点示されておりますが、そこに整理されてありますように、この６つのうち３つについては、所管法人の半数以上の評価結果で言及されているところでありますが、言及されていないものについては委員会の見解を明らかにするためにも今後の評価において言及すべきという意見が付されておるところでございます。
それから、資料５－２に戻りますが、２枚目のところの個別意見というところでございます。４つほど意見が述べられておりまして、酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局及び住宅金融支援機構についてそれぞれ意見が付されております。そこに記載されておりますが、これにつきましては、また各分科会、部会のほうでご議論いただいて対応していただくということにしておりますので、この場ではお示しするということで内容については省略させていただきます。
以上が当委員会あてに通知されました二次評価に係る意見の概要ということでございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。ただいまの報告事項につきまして、ご意見とかご質問等がございましたらいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、今後各分科会あるいは各部会で中心的に行われます平成２２年度の業務の実績評価につきまして、この二次評価に係る意見を参考にしていただきまして、評価作業に当たっていただくようにお願いをしたいと思います。
以上で本日予定しておりました議題につきましては終了いたしましたが、そのほか、事務局より報告事項等がございましたらお願いいたします。
○渡部政策評価室長 それでは、その他の報告事項として３点報告をさせていただきます。
１点目でございますが、お手元の資料６というものでございます。財務省独立行政法人評価委員会の分科会及び部会の議事及び審議結果ということについてまとめた資料でございます。
前回、当委員会が開催されました昨年８月から現在までの間に開催されました各分科会、部会の議事及び審議結果の概要ということになります。この資料をもちまして当委員会へのご報告とさせていただきたいと存じます。
それから２点目でございますが、本日の議題にございました総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からの二次評価の意見を踏まえまして、４月以降、各分科会または部会におきまして、平成２２年度の一次評価作業を行っていただくということになるわけでございますが、昨年ですと、５月末ぐらいに、総務省の評価委員会のほうから総務省の評価委員会がやる二次評価における着目点というものが示されております。今回もこれが総務省のほうから示されましたら、分科会等を通じましてご連絡いたしたいと存じます。これにつきましても、一次評価の参考にしていただければと存じます。
最後に３点目でございますが、次回の委員会の開催につきましては、例年どおり８月下旬を予定してございます。次回の委員会では、酒類総合研究所の中期目標に係る業務の実績の評価の審議などをお願いしたいと考えておりますが、日程及び議事の詳細につきましては、今後の独立行政法人をめぐる状況などを見据えながら調整をさせていただきまして、改めてご連絡をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、何かご質問はございますか。
それでは、本日の議題を踏まえまして、委員の先生方にはこれから一次評価を行っていただくわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、本日予定をしておりました議事につきましてはすべて終了いたしました。
本日は、これで委員会は閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
（了）
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