第24回独立行政法人評価委員会議事録(平成22年4月13日)
第24回独立行政法人評価委員会議事録
日時：平成22年4月13日（火）14:00～14:40
場所：財務省本庁舎（４階）第１会議室
| ○奥村委員長 それでは定刻になりましたので、ただいまから「独立行政法人評価委員会」第２４回会合を開催させていただきます。 先生方には、ご多用中のところご出席いただきまして、ありがとうございます。 現在、本委員会の委員総数は１８名でございます。今、ご出席いただいている方で既に過半を超えておりますし、おってあとお二方ご参加いただける予定でございますので、ご出席の委員の方は過半数を超えて、当委員会は有効に成立いたしております。 会議に先立ちまして、委員の方の再任等がございましたので、まず事務局よりご説明をお願いいたします。 ○振角政策評価審議官 昨年の１０月に政策評価審議官を拝命しました振角と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 財務省の独立行政法人評価委員会には、御案内のように、現在６つの分科会と４つの部会が設置されております。２月に委員の方の再任等がございましたので、政策評価室長の渡部よりご紹介を申し上げたいと思います。 ○渡部政策評価室長 政策評価室長の渡部でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、まず再任されました委員の皆様をご紹介させていただきます。お手元に資料１とついたものがございますが、独立行政法人評価委員会委員等名簿をご用意しております。ご覧いただければと思います。５０音順でご紹介させていただきます。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、米澤康博様。 ○米澤委員 米澤です。よろしくお願いします。 ○渡部政策評価室長 慶応義塾大学商学部教授、和気洋子様。 ○和気委員 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 なお、本日は欠席されておられますが、国立大学法人東京大学大学院公共政策学連携研究部教授、森田朗様。 以上３名の方に再任で引き続きご就任いただきました。 それから続きまして、新たに任命されました委員の方をご紹介いたします。 学習院大学経済学部教授、勝尾裕子様。 ○勝尾委員 学習院大学の勝尾です。よろしくお願いします。 ○渡部政策評価室長 一言いただけますか。 ○勝尾委員 学習院大学の勝尾と申します。専門は財務会計でございまして、どのような会計情報を開示することが市場参加者にとって望ましいのかといったことを研究しております。以前は、企業会計基準委員会で会計基準の制定に携わっておりました。 独立行政法人の評価ということでございますが、業務の実績に関する評価は、どこまで事業内容に踏み込んでよいのかなど加減が難しいように感じておりますけれども、財務会計の知識を少しでも役に立てることができればうれしく思っております。 微力でございますが、できる限り努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。 ただいまご紹介いただきました委員の皆様におかれましては、分科会または部会にご所属いただきまして、個別の法人に係る案件について審議をしていただきます。 部会に所属する委員の方につきましては、評価委員会の規定によりまして、委員長が指名することとされております。指名につきましては、実は総会に先立ちまして当該委員の方には文書にて通知させていただいておりますので、この場では事後となりますが、ご報告させていただきます。 情報通信研究機構部会には、森田朗委員、和気洋子委員、そして菅谷実臨時委員にお願いしております。 また中小企業基盤整備機構部会には、米澤康博委員、勝尾裕子委員、そして真屋尚生臨時委員にお願いしております。 続きまして、事務局にも人事異動があったようですので、改めまして出席されておられる方々のご紹介をお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 それでは改めまして、財務省からの出席者につきまして、ご紹介させていただきます。 まず、先ほども御挨拶させていただきましたが、政策評価審議官の振角でございます。 ○振角政策評価審議官 どうぞよろしくお願いします。 ○渡部政策評価室長 それから、大臣官房参事官の冨永でございます。 ○冨永大臣官房参事官 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 大臣官房文書課企画調整室長の江島でございます。 ○江島文書課企画調整室長 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 同じく大臣官房政策金融課企画官の河村でございます。 ○河村大臣官房政策金融課企画官 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 理財局総務課たばこ塩事業室長の菅家でございます。 ○菅家理財局総務課たばこ塩事業室長 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 なお、菅家におきましては、所用により途中で退席することになるかもしれませんが、あらかじめご了承いただければと存じます。 それから、同じく理財局国庫課通貨企画調整室長の鎌田でございます。 ○鎌田理財局国庫課通貨企画調整室長 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 同じく理財局の国有財産業務課長の吉田でございます。 ○吉田理財局国有財産業務課長 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 それから、国税庁課税部酒税課酒税企画官の本宮でございます。 ○本宮国税庁課税部酒税課酒税企画官 よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○奥村委員長 それでは、お手元の議事次第にございます議題の順で議事に入らせていただきます。 昨年の１２月に総務省の評価委員会から通知を受けました「平成２０年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価結果等についての意見」について、まず事務局からご報告をお願いしたいと思います。 ○渡部政策評価室長 それではご報告させていただきます。本件につきましては、各府省の評価委員会における独立行政法人の評価の結果について、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が各府省の評価委員会に対しまして、毎年意見を出しているものでございます。総務省の委員会からの二次意見につきましては、本日のところは主な内容のみ報告させていただき、個別指摘事項などの詳細につきましては、各分科会、部会において対応いただくということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回の意見につきましては、総務省の委員会におきまして、国民の関心が高いなどの判断から契約並びに諸手当及び法定外福利費に関する事項について重点的な取り組みが行われております。 資料３－１をご覧いただければと存じます。横紙になっておりますが、これは総務省が各府省への意見を取りまとめた際の報道資料でございます。その後、分厚い冊子の資料３－２がございますけれども、これは各府省への意見を冊子にしたものになっております。ここにおきましては、先ほどご紹介いたしました３－１の資料におきまして、財務省所管の法人に対して記載のありました意見をご報告させていただきます。 資料３－１の２ページをお開きいただきたいと思うのですが、これ以降に共通意見ということで書いてあるものがございます。大きな内容といたしましては２つございまして、契約の適正化と、それから諸手当及び法定外福利費の適切性確保ということになっております。 財務省においては、契約の適正化については、３つばかり意見がなされております。１つは、契約に関する規程類の整備内容の適切性などについて厳格に評価すべき。２つ目に、契約の審査体制などが契約の適正性確保の観点から有効に機能しているか検証結果を明らかにすべき。３つ目といたしまして、特定委託契約における再委託の必要性などについて厳格な検証を行い、必要に応じて改善方策の検討を促すべきということになっております。 それから、もう一つの大きな項目でございます諸手当及び法定外福利費の適切性確保につきましては、これも３つばかり意見がなされております。１つ目が、諸手当について給与水準の適正化に向けて講ずる措置が十分なものとなっているかという観点から、適切性について評価すべきということ。それから２つ目といたしまして、国と異なる手当などが、社会一般の情勢に適合したものとなっているかという観点から適切性について評価すべきということ。それから３つ目といたしまして、法定外福利費の支出について、国民の理解を得られるものになっているかという観点から適切性について評価すべきということで、以上のような意見が当省の評価委員会に対して行われたものでございます。 次に個別の話でございますが、１６ページをお開きいただきたいのですが、これは奄美群島振興開発基金についての意見でございます。平成１９年度の検査院報告において指摘を受けた貸付対象事業の実施状況の確認が適切に行われたかという観点に立った評価が行われていなかったという指摘を受けております。 以上が概要でございますが、報道資料に記載のございました財務省所管の法人に対する主な意見でございます。 ○奥村委員長 お手元の資料でご確認いただけたことかと思いますが、何かご質問とか、コメントとかございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。 それでは、２１年度の業務の実績評価に際しては、ご参考いただけるところはご活用いただくということで、次の議題は「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」についてでございますが、また事務局よりご説明をお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 それでは、ご報告させていただきます。今度は資料４－１をご覧いただければと存じます。総務省というロゴが入っているものでございますが、こちらは総務省で２月１７日に開かれました第１回行政評価機能強化検討会の資料を抜粋したものとなっております。１ページめくっていただきますと、下のほうに括弧でページ数を表示しておりますので、それに従って説明をさせていただきます。 ９ページ目をご覧いただければと存じます。 「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」という表題になっておりますが、これは昨年の行政刷新会議における事業仕分けにおきまして、政策評価、行政評価・監視ということにつきましてテーマになったわけでございますが、その際に抜本的な機能強化という結論となったことを受けまして、その具体的ビジョンを総務省のほうで作成したものでございます。独立行政法人に関しましては、一番下の総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会のところで、独立行政法人のマネジメント改革の検討について行政刷新会議と連携するということが記載されております。 最初にありました行政評価機能強化検討会は、このビジョンについて検討などを行うということで開かれたものでございます。 ７ページをご覧いただければと存じますが、先ほどのビジョンについての今後の取り組みが示されておりまして、今後の取組ということで枠になってございますが、中期目標期間終了時の業務の見直しということと、毎年度の各府省独立行政法人評価委員会の業務実績の評価についての二次評価における政策評価・独立行政法人評価委員会における独立行政法人評価活動の推進ということ。それから平成２２年度に行う業務実績評価において、不要資産の売却や資産の有効活用などについての保有資産の見直しという点と、それから内部統制の充実・強化を重要視点として反映する方向で検討しているということが書いてございます。それから先ほどの繰り返しになりますが、独立行政法人のマネジメント改革の検討について行政刷新会議と連携ということが掲げられておりました。 このうち、内部統制の充実・強化につきましては、総務省の行政評価局内の研究会で検討が行われておりまして、報告書の取りまとめがなされております。それが資料４－２と４－３になっております。４－２が報道の資料で、４－３が報告書の本体となっております。 報道資料のほう、資料４－２の７ページをご覧いただければと存じます。 この報告書では、内部統制に関する監査・評価の視点として、独立行政法人評価委員会におけるものが視点という形で示されておりまして、７ページの右下のところでございますが、６つほど項目が掲げられております。法人におけるモニタリングに与える統制環境を、法人は適切に把握しているか。業績測定のための尺度が適切に設定されているか。法人においてモニタリングが適宜適切に行われているか。事前に想定されているマネジメントの有効性に対する評価。それから、事前の目標・計画以外から得られた成果に対する評価。それから、目標・計画の妥当性や、妥当でなかったならばどのように見直せばよかったかなどに関する改善を目的とした評価ということが掲げられております。 この報告書自体の取り扱いについては、まだ政策評価・独立行政法人評価委員会から見解が示されていないんですけれども、先ほどご説明いたしましたように、今年の評価の視点としましては、こういう内部統制などについて重視していく方向で検討するといわれているところでございます。これからの評価において参考にしていただければと思います。 なお、ただいまご説明いたしました行政評価機能の抜本的強化につきましては、本日、行政評価等プログラムに盛り込まれる形で公表されております。後でお配りしている資料で、お手元に別添１と２ということで、本日の報道発表資料と、それから行政評価等プログラムを机の上に配付させていただいております。 ○奥村委員長 ちょっと待ってください。確認していただきましょう。机の上に……。 ○渡部政策評価室長 一番上……、目の前のところでございます。 ○奥村委員長 右上に別添と書いてありますね。 どうぞ。 ○渡部政策評価室長 基本的には、今、ご説明したものと同じなんですが、変わっているところは、先ほど説明した資料で「独立行政法人のマネジメント改革の検討について行政刷新会議と連携」と書いてあったんですが、そこが変更になっております。 報道発表資料のほうでございますが、別添１の１１ページをご覧いただきたいと思います。先ほどご説明したところと変わっているのは、最後のポツのところでございますが、「独立行政法人のマネジメント改革の検討について行政刷新会議と連携」と書いてあったのでございますが、ここが「独立行政法人の抜本的見直しについて行政刷新会議と連携」というふうになっております。後は同じでございます。 以上でございます。 ○奥村委員長 何かコメントとか、ご確認いただきたいこととかございましたら、ご発言お願いいたします。 それでは、第３の議題等もあるかと思いますので、３番目の独立行政法人を巡る最近の動きについて、ご説明をいただきたいと思いますが、現在、国会において審議中でございます独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、独立行政法人評価委員会に関連する部分がございます。概要の説明を事務局からお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 資料が大部になって恐縮でございますが、資料５－１と５－２を配らせていただいております。５－１につきましては、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の概要ということで、１枚紙になっております。それから５－２といたしまして、法律案をつけてございます。 前の段階で法案が国会に提出されたときに、事前に各委員の皆様にはお知らせしたところでございますが、この法案は独立行政法人につきまして、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直しなどにより不要となった財産の国庫納付を義務づけることの必要などがあったことから改正されるということでございます。 このうち、評価委員会に関する部分につきまして、５－１に基づきましてご説明をさせていただきたいと存じます。 今回、独立行政法人の通則法の改正により追加が予定されている条項は、第４６条の２でございまして、これは主務大臣の認可を受けて行うことになっているのでございますが、不要財産の現物による国庫納付、それから不要財産の売却収入による国庫納付、それからその売却収入に簿価超過額がある場合における、その額の全部または一部を納付しないことについて規定がされております。それから第４６条の３につきましては、同じく主務大臣の認可を受けて行うということになっているのですが、不要財産に係る民間などの出資の払い戻しの請求ができる旨の催告の規定があります。それぞれの規定につきまして、いずれも認可しようとするときは、あらかじめ独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないということにされております。 それからちょっと細かくなるのですが、今、ご説明いたしました不要財産の売却収入における国庫納付については、附則第３条という規定がございまして、こちらで法施行前の不要財産の譲渡に相当するものにつきましては、法施行日にされた譲渡とみなして、通則法第４６条の２を適用するということにされておりまして、これについても同じく独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないということとされております。 それから個別のところでございますが、附則第１４条で独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の第１４条の２という規定が追加されております。これは、地方公共団体からの出資の払戻しに伴う納付の特例というものでございまして、地方公共団体からの出資に係る不要財産に帳簿価額を超える額があるときに、その全部または一部の金額について、当該地方公共団体に納付しないことについて、財務大臣が認可しようとするときに独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされておるというところでございます。 以上が、この法案の概要になっております。 なお、この法案が成立いたしまして施行となった場合、独立行政法人評価委員会における議決事項が新たに追加されることになります。そうしますと、財務省の独立行政法人評価委員会において定めております、これまでの「分科会又は部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について」を改定する必要が出てまいります。これにつきましては、現在、国会で審議中の法案が成立した暁には、内容を踏まえまして改定作業を行い、順次、委員の皆様にお示しの上、お諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 引き続きまして、その他最近の独立行政法人を巡る動きにつきまして、企画調整室よりご説明いたします。 ○江島文書課企画調整室長 それでは、お手元の資料５－３と５－４をご覧いただいてご説明させていただきたいと思います。昨年の１１月と１２月に１本ずつ閣議決定が行われておりますので、それについてのご説明でございます。 まず資料５－３でございますけれども、閣議決定自体は２枚目以降についてございますので後でご覧いただければと思いますが、タイトルが「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」ということでございます。 資料５－３の１枚目で簡潔にご説明申し上げますけれども、独法が行う契約について、競争性がない随意契約に対して世間の厳しい批判があるということに加えまして、価格を競う一般競争入札等に移行しても、結果として一者しか応札がない。一者の応札・応募となっていて、実質的に競争がなされていないのではないかと、こういうご批判があるということで、厳格な点検・見直しを行うことを１１月１７日に閣議決定しているということでございます。この閣議決定にのっとって、各独法に、独法の監事、それから外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置いただきまして、こちらでチェックをしていただくという枠組みが設けられました。各独法のメンバーにつきましては、別添２についてございますので、後でご参照いただければと存じます。 閣議決定の点検・見直しのターゲットでございますけれども、２のところに書きましたように、直近の契約を主に見てほしいということでありまして、①２０年度に締結した競争性のない随意契約及び一者応札・応募となった契約、②２０年度末時点で継続している１９年度以前に締結された複数年契約で同じく競争性がない随意契約及び一者応札・応募となった契約、そして③は、①、②を踏まえて、この時点では進行年度であった２１年度に締結した契約と、この３つについて、それぞれ随意契約事由が妥当なものであるか、あるいは一般競争入札等による場合であっても、本当に競争性が確保されているのかという観点から点検見直しを行うよう、契約監視委員会及び主務大臣に要請がされている状況でございます。 現在、２０年度、①と②の部分は、各独法においておおむねチェックを了していただいておりまして、現在２１年度分について作業いただいていると承知しております。 ３番の今後のスケジュールのところに書きましたように、今月末を目途に、各府省、それから各独法のホームページ上において、点検対象となっていた①～③の契約すべての見直し結果を公表予定とするとともに、総元締めである総務省においても、政府全体の見直し結果を取りまとめて公表予定となっているということでございます。 以上が資料５－３でございますけれども、続きまして、５－４に進んでいただきまして、これは昨年の１２月２５日に閣議決定されたものでございますが、独法の抜本的な見直しについてということでございます。これは何枚かにわたっておりますが、この閣議決定の言わんとするところは、１の基本的姿勢の（１）から（３）に書いてございまして、簡単に読み上げさせていただきますと、（１）にありますように、従来の独法改革というのは徹底されたものとは言いがたく、国民の不信感は払拭されていないという基本認識に立ちまして、（２）にありますように、すべての独法の、すべての事務・事業について、国民的視点で実態を十分に把握しつつ、聖域なく厳格な見直しを行う。続きまして（３）で、見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じるということでございます。このように（２）の事務・事業の見直し、（３）のそれを踏まえた組織的な見直しという２段階の作業をやるんだということが昨年の暮れに閣議決定されたわけでございます。 御案内のように、この閣議決定に先立つ昨年の１１月に、事業仕分けが既に行われておりまして、財務省においても３つの独法が対象になって仕分けが行われたということでございます。 御案内のように、実はこの続きがございまして、報道等でご承知かと存じますけれども、今月の終わり、それから５月の終わりの２回に分けまして、事業仕分けの第２弾が行われることになっております。そのうち、独法は、私どもが聞いているところでは４月の終わり、前半に集中的に取り上げられることになっておりますが、昨年の第１回目の仕分け、それから今月末に行われる第２弾と、これらを通じて事務・事業をまず見直すと。その後に廃止、民営化、移管等といった抜本的な見直しが続くと、このような路線が現在引かれつつあるというところでございます。 以上、簡単でございますけれども、ご報告とさせていただきます。 ○奥村委員長 ご説明は以上でよろしいですか。何か意見等がございましたら、お願いいたします。 この契約監視委員会というのは、どのぐらいの頻度で行われているんですか。 ○江島文書課企画調整室長 閣議決定が１１月でございまして、その後、順番に設置されておりますので、まだそんなに何回も開かれたというふうには聞いておりませんけれども、少なくとも立ち上げの１回はまず開いていただいて、私が聞いているところでは、２０年度分の契約については、もう全法人分のチェックが終わっていると承知しておりますので、少なくとももう一回ぐらいは開かれていると思います。 ○川口委員 質問よろしいですか。 ○奥村委員長 どうぞ。お願いいたします。 ○川口委員 独立行政法人の抜本的な見直しについてというところで１つ教えていただきたいんですけれども、独法の評価委員会はかなり時間をかけて細部にわたって評価をしているわけですが、事業仕分けについてあまり詳しくは知らないんですが、時間と深さが独法の評価委員会での評価に比べて、どの程度のものなのかといいますか、数年ぐらいかけて評価しているものと、１カ月足らずの評価というのはどのような違いがあるか、もしおわかりであれば教えていただければと思います。 ○奥村委員長 お尋ねいただいている趣旨はよくおわかりだと思いますので、現状、ご説明いただけるところをお願いできますか。 ○江島文書課企画調整室長 わかりました。私が承知している範囲で申しますと、まず昨年の１１月の仕分けは、そもそも財務省の所管独法が対象に決まったのが、本当に本番の直前だったように記憶しております。それまでは、ほかの省庁の独法が主に仕分けされると言われておりまして、急遽、３つ追加されたということで、おっしゃるように、あのときはほとんど、事前に準備をする仕分け人の側も十分に研究調査をする時間がなかったのではないかと記憶しております。 今回、４月の終わりに第２弾があるんですけれども、私の個人的な感じですが、昨年１１月のときよりは、一生懸命勉強されようと、又は、いろいろなレベルでヒアリングをして問題点を抽出しようとされていると思っております。 ただ、何分、この事業仕分けの主たる目的が、国からの不要な支出を見つけだして、それをとめるとか、あるいは、天下り根絶のようなそういう切り口できていますので、事業を精査して、本当に必要か、必要でないかという議論が今後行われると思いますが、今はややそうでない部分に注目が集まってしまっている部分がなきにしもあらずかと思います。ただ、総じて見ると、秋よりは関係者は事前準備に力を入れられているのではないかなと考えております。 ○川口委員 はい、ありがとうございます。 ○奥村委員長 ほかの委員の方々、いかがでしょうか。 これからしばらく動きが続くかと思いますので、また適宜、委員の方々にはご報告をいただくということでよろしいでしょうか。みんなが集まるということは、物理的になかなか難しいかと思いますので、何らかの手段でご報告をいただくということでお願いしておきたいと思います。 ○江島文書課企画調整室長 承知いたしました。 ○奥村委員長 事務局より、ほかにご連絡をいただくことなどございましたら、お願いいたします。 ○渡部政策評価室長 それでは、その他の報告事項といたしまして、３点ございます。 １点目でございますが、お手元に資料６がございます。２枚紙です。財務省独立行政法人評価委員会の分科会及び部会の議事及び審議結果についてまとめてあります。前回、当委員会が開催されました昨年の８月から現在までの間に開催された各分科会、部会の議事及び審議結果の概要となっております。この資料をもちまして、ご報告とさせていただきたいと存じます。 それから２点目でございますけれども、これは資料はないのですが、各独立行政法人の平成２１年度の業務実績に係る評価に関連しての報告でございます。例年でございますと、総務省から各府省評価委員会の評価の参考に資するべく、評価に係る留意事項を記載しました通知というのが送付されておりまして、この委員会におきましても、各分科会、部会を通じまして、御案内の上、評価の参考としていただいているところでございます。昨年は、総務省より３月３０日に平成２０年度業務実績評価の具体的取り組みについてという通知などがなされておりました。ただし、今年度は今のところ通知がなされておりませんで、総務省に聞いている範囲では、今のところは、まだ通知予定が未定ということでございます。 したがいまして、今後、総務省より発出された場合におきましては、ご連絡をさせていただきたいと存じます。その場合は、引き続き、評価に際しまして、ご参考にしていただけますように、よろしくお願いしたいと思います。 それから３つ目、最後でございますが、次回の委員会でございますけれども、来年の３月末に財務省が単独で所管しております酒類総合研究所及び日本万国博覧会記念機構につきまして、中期目標期間が終了いたします。通常のスケジュールでございますと、今後これらの法人の組織、業務全般の見直しをやることになります。通常ですと、８月末までに総務省への見直し案を提出するということに際しまして、その前ということで、８月下旬ごろに開催して、当該見直し案についてご意見をいただくことになると思うんですが、先ほど企画調整室のほうからご説明させていただきましたように、独立行政法人を巡るいろいろな見直しの状況等がございますので、日程及び議題の詳細につきましては、また今後の状況をよく見据えながら、開催の時期が近づきましたところで、改めてご連絡をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○奥村委員長 スケジュールとか、これから夏場へかけての進め方につきまして、何かご指摘いただくことがございましたらお願いしたいと思います。 それでは、次回につきましては、現在の流動的な状況もございますので、また事務局と先生方とご相談しながら進めますが、遅くとも８月の末までには、１度またこういった会を開かせていただきたいと思います。 これで本日予定していました議題はすべて終了いたしましたので、散会したいと思います。どうもご出席ありがとうございました。 （了） |
