第23回独立行政法人評価委員会議事録(平成21年8月24日)
第23回独立行政法人評価委員会議事録
日時：平成21年8月24日（月）13:26～14:20
場所：財務省本庁舎（４階）第１会議室
| ○奥村委員長 若干定刻前なんですが、もう先生方おそろいでいらっしゃいますので、会合を始めさせていただきます。本日は独立行政法人評価委員会第２３回会合でございます。暑い中ご出席いただきまして、ありがとうございます。 現在当委員会の総委員数は１８名でございますが、本日ご出席いただいている先生方は１１名いらっしゃいますので、総委員数の過半を超えておりますので、本会は有効に成立いたしています。 会議に先立ちまして、委員の方の再任等がございますので、事務局よりご説明をお願いいたします。 ○菅野政策評価審議官 この７月に政策評価審議官を拝命いたしました菅野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財務省の独立行政法人評価委員会、ご案内のように、現在６つの分科会と４つの部会が設置されてございます。この７月に委員の方で再任等がございましたので、政策評価室長の渡部よりご紹介を申し上げたいと思います。 ○渡部政策評価室長 この７月に文書課政策評価室長を拝命しました渡部でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。座らせて説明させていただきます。 それでは、まず再任されました委員の皆様をご紹介させていただきます。お手元に資料１「独立行政法人評価委員会委員等名簿」をご用意しておりますので、適宜ご覧下さい。５０音順でご紹介させていただきます。 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 篠崎和子様。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 首藤惠様。 なお、本日は欠席されておりますが、株式会社都市生活研究所代表取締役社長 篠﨑由紀子様。 大阪大学名誉教授 橋本介三様。 以上４名の方に再任で引き続きご就任いただきました。 続きまして、新たに任命されました委員の方をご紹介いたします。 専修大学経済学部教授 櫻井宏二郎様。 城西国際大学経営情報学部総合経営学科教授 島崎規子様。 流通経済大学経済学部教授 原田英生様。 以上の３名の方に新たにご就任いただきました。 ここで新たに任命されました櫻井宏二郎様、島崎規子様、原田英生様から簡単なご挨拶をいただけたら幸いでございます。 それでは、まず櫻井様、よろしくお願いいたします。 ○櫻井委員 専修大学の櫻井です。よろしくお願いいたします。私は農林漁業信用基金分科会に入っておりまして、大学では日本経済論とか、経済政策をやっておりますが、実は２年前までは日本政策投資銀行に勤務いたしておりまして、政策金融とか、融資セクションとか、経験が多少ありますので、そういったところが多少なりとも生かせればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 それでは、島崎様、よろしくお願いいたします。 ○島崎委員 ただいま紹介いただきました島崎でございます。よろしくお願いいたします。現在大学ではスキルアップセンター所長、留学生別科長をいたしております。授業では、学部では会計学、経営分析論、会計監査論を担当いたしまして、大学院では、財務会計を中心とした指導をしております。そのほかに会社の外部監査役その他埼玉県庁では長く審議会委員を務めております。 趣味で、お茶とお花の師範でございますので、部活を開発しまして、学生たちに指導と顧問をいたしておるところでございます。 今回は奄美群島の振興開発基金の評価に当たりまして、皆さんの努力のほどかよくわかりました。コメントにつきましては後ほど申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○渡部政策評価室長 それでは、原田様、よろしくお願いいたします。 ○原田委員 流通経済大学の原田と申します。専門は流通政策ということで、かつては卸売市場の問題を追いかけていたんですが、ここ１０年以上大型店を中心とした立地問題、それに対する公的規制、特に、アメリカにおける出店規制ということを追いかけ続けております。またこういう評価に関する意見が必要な折に発言させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○奥村委員長 よろしいですか。どうもありがとうございました。 皆様方に資料２の組織図などをご覧いただきたいと思いますが、ただいまご紹介いただきました委員の皆様におかれましては、当委員会に置かれた独立行政法人ごとに組織されております分科会及び部会にも所属をしていただきまして、個別の法人に係る案件についてご審議をいただきたいと思います。なお、この分科会、部会のうち、部会に所属する委員の方につきましては、財務省独立行政法人評価委員会令第６条第２項という規定がございまして、委員長が指名することとされておりますので、ご指名させていただきます。農業・食品産業技術総合研究機構部会には原田英生委員、篠崎和子委員、そして、間島進吾臨時委員にお願いしたいと思います。また、奄美群島振興開発基金部会には、島崎規子委員にお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。それでは、よろしくお願いいたします。 続きまして、事務局も人事異動がございましたので、あわせてご紹介をお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 それでは、財務省からの出席者につきましてご紹介いたします。政策評価審議官の菅野でございます。 ○菅野政策評価審議官 菅野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 大臣官房文書課企画調整室長兼大臣官房政策金融課の河村でございます。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 河村でございます。よろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 理財局総務課たばこ塩事業室長の菅家でございます。 ○菅家理財局総務課たばこ塩事業室長 菅家でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○渡部政策評価室長 理財局国庫課通貨企画調整室長の鎌田でございます。 ○鎌田理財局国庫課通貨企画調整室長 鎌田でございます。よろしくお願いします。 ○渡部政策評価室長 国税庁課税部酒税課長の山名でございます。 ○山名国税庁課税部酒税課長 山名でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○渡部政策評価室長 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○奥村委員長 それでは、お手元にご案内しています議事次第に沿いまして審議を進めてまいりたいと思います。最初は独立行政法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価等についてでございますが、中期目標期間が平成２０年度に終了しました財務省所管法人は２つございまして、奄美群島振興開発基金及び中小企業基盤整備機構の２法人でございます。まず、財務省が主務省となっております奄美群島振興開発基金についてご審議いただきたいと思います。最初政策金融課より先般部会で取りまとめられました中期目標期間における評価案についてご説明をお願いいたします。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 政策金融課の河村でございます。奄美群島振興開発基金につきまして説明申し上げます。資料につきましてはお手元に配付しております３－１でございます。資料を１枚おめくりいただきますと、１ページ目に基金の概要がございます。当基金は平成１３年の特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、平成１６年１０月に独立行政法人化されておりますが、もとは奄美群島振興開発特別措置法に基づく特別の措置として設立された法人でありまして、その業務の遂行により奄美群島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発に寄与し、もって奄美群島の自立的発展等に資するため、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励することを目的といたしております。事業の概要といたしましては、奄美群島振興開発計画に基づく事業を行う者等が金融機関から貸し付け等を受ける際に金融機関に対して負担する債務の保証を行う保証業務と、当該振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で、かつ金融機関から資金の融通を受けることが困難なものに対する小口の事業資金の貸し付け及び同法政令に定める業務を行う事業者に対する事業資金の貸し付けを行う融資業務を行っております。 続きまして、次ページ、２ページ目を開いていただきますと、平成１９年末の独立行政法人整理合理化計画の該当箇所を掲載してございます。当基金におきましては、根拠法である奄美群島振興開発特別措置法が本年度から５年間延長となりましたことに伴いまして、第２期の中期目標期間に入っておりますが、融資メニューの統合、廃止を含めた見直しや、債務保証限度額の見直し等主要な項目についての指摘に対しては、平成２０年度に大幅な見直しを行うなどの措置を講じてきておるところであります。 続きまして、また１枚おめくりいただきまして、３ページでございます。この３ページ以降が中期目標期間における業務実績に関する評価についての資料でございます。こちらは去る８月１１日に開催されました奄美群島振興開発基金部会において議論して、取りまとめいただきました結果をそのまま資料として提出させていただいておるところでございます。資料の構成につきましては、３ページ目及び４ページ目が全体評価シートとなっておりまして、中期目標に掲げられました大項目についての評価と全体評価が記載されております。 ５ページ目から４０ページ目までが全体評価のための詳細な評価資料となっておりまして、中項目、小項目に応じた評価の資料となってございます。 さらに、４１ページ目以降は参考資料でございまして、４３ページ目までが基金全体及び勘定ごとの予算・決算資料、４４ページ目から４５ページ目が当基金の評価の基準等が記載されております。 なお、評定につきましては、ＡプラスからＤまでの５段階評価となっております。本日は、戻っていただきまして、３ページ目から４ページ目の全体評価に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。 それでは、大項目の第１、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置についてでございますが、２名の定員削減等業務運営体制の効率化を行っているとともに、一般管理費及び総人件費の削減も目標を上回る実績を上げており、全体として中期目標を十分に達成しているので、評価はＡをいただいておるところであります。 次に、その下の第２、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置につきましては、中期目標期間中の各年度におきまして、標準処理期間内に事務処理の迅速化を図るとともに、保証条件、融資金利にリスク概念を導入、政策上重要とされております産業向け資金への重点化等の見直しが図られ、中期目標を十分に達成していることから、評定はＡをいただいております。ただし、アンケート調査の迅速な業務への反映等により、新たな保証・融資ニーズの発掘のための工夫の余地があるとの意見もあわせて頂戴しておるところであります。 次に、第３、予算、収支計画及び資金計画につきましては、リスク管理債権割合、また、債務保証に係る求償権の回収率、融資に係る延滞債権の回収率ともに計画を大幅に達成できなかったことに加えまして、新規リスク管理債権の発生も増加しており、今次中期計画との関係では順調とは言えないことから、評定はＣをいただいておるところであります。 次の第４から第７までは該当事項がございませんので、評価の対象とはなっておりません。 次に、第８、人事に関することに関しましては、職員の能力・資質に応じた適正な人員配置など中期計画をおおむね達成していることから、評定はＢをいただいてございます。なお、今後とも効果的な人員配置や職員のインセンティブの確保方策等について検討する必要があるとの意見もいただいておるところであります。 最後に、第９、その他業務運営に関する重要事項については、中期目標に定めたとおり、平成１７年度末をもって出資業務を廃止しており、中期目標を十分に達成していることから、評定はＡをいただいております。 以上の大項目ごとの評価を踏まえましたところの全体評価につきましては、囲んであるところでございますが、全体として中期目標をおおむね達成しており、特に、一般管理費及び総人件費の削減については計画を大幅に上回っている。また、債権管理体制の強化、評価・点検チームによる業務の見直し等も適切に行われておることは高く評価できる。さらに、独立行政法人整理合理化計画等を踏まえた一般保証の限度額の引き下げや融資メニューの見直しを行ったほか、リスクに応じた保証・貸付条件の見直し、標準処理期間内の事務処理の迅速化、中小企業信用情報データベースシステムの活用等に努めるとともに、利用者等の利便性向上のため、情報提供や利用者ニーズの把握も着実に実施されていることは高く評価できる。ただし、利用者ニーズを把握するためのアンケート調査の迅速な業務への反映、意見・質問受付をより多く得るなどにより、新たな保証・融資ニーズの発掘のための工夫の余地がある。一方、債権管理体制の見直し、金融機関との協調等による経営・再生支援の取り組み、期中管理の徹底等により、リスク管理債権は特殊法人時の最終年度よりも減少しているものの、リスク管理債権の割合、求償権の回収率・延滞債権の回収率ともに計画を大幅に達成できなかったことに加えて、新規リスク管理債権の発生も増加しているのは、今次中期計画との関係では順調とは言えない。特に、新規リスク債権の発生が増加している点に関しては、事務処理の効率化等の他の項目との方向性と背反する可能性もあり、次期中期計画の運用においては奄美群島振興開発基金の果たすべき役割、奄美群島内の事業者の実情等に十分留意しつつ、計画未達成事項の分析を踏まえた改善策を講じるとともに、引き続き上記の取り組みを進め、財務の健全化に努める必要がある。人事計画に関してはおおむね順調に達成しているが、今後とも効果的な人員配置や職員のインセンティブの確保方策等について検討が必要である。その他業務運営に関する事項として、廃止することとされていた出資業務については、平成１７年度末をもって廃止されており、中期目標を達成していることは評価できる。こうした全体評価をいただいております。 私からの説明は以上でございます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。 ご意見とか、お尋ねになりたい点がございましたらお願いいたします。 この独立行政法人でご尽力いただいています島崎先生から何かコメントいただけますでしょうか。 ○島崎委員 それでは、座ったままで失礼申し上げます。計画の目標に向けて経費削減などの合理化に向けた取り組みをしておられることは、全体的に高く評価できました。ただし、予算、収支計画及び資金計画におきましては大幅に達成されておりませんでした。中でも保証業務におけるリスク管理債権におきましては、経済環境の悪化、特に、建設業や小売業の売り上げ不振の影響でリスク管理債権の増加となっております。今後実情に合った改善策を講じて財務の健全化に努める必要があると感じました。 以上が私の感想でございます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。 いかがでしょうか。 もし少しお教えいただければなんですが、この貸し付けをなさっていて、中期計画を達成できない点なんですけれども、貸付先というのは企業とか、個人の方もいらっしゃるんですか。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 基本的には冒頭概要で申し上げた貸付対象になってございますので、企業が中心でございます。 ○奥村委員長 企業ですね。そうすると、この基金の性格上、奄美群島に関わるところでお仕事をなさっている企業の方への融資ということですよね。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 そういうことでございます。 ○奥村委員長 計画との関わりで達成できないということは、やっぱり経済状況とかが予想以上に悪化したということが主因ですか。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 さようでございまして、先ほどの委員のご指摘のとおりでございます。 ○奥村委員長 そうすると、次の中期計画で計画をお立てになるときには、あらかじめ次のステージでは経済状況等どういうことになってくるのかということも踏まえた目標を設定するということになってまいりますね。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 その通りだと思います。 ○奥村委員長 なかなか大変な作業だと思うんですけれども、ほかの先生方いかがでしょうか。 それでは、ご説明のありました評価案を了承していただいたということでよろしいでしょうか。 〔「はい」の声あり〕 では、この評価結果を奄美群島振興開発基金及び総務省の評価委員会へ通知させていただきたいと思います。 続きまして、中小企業基盤整備機構の評価についてです。この法人は、主務省は経済産業省となっています。この財務省の私どもの委員会との関わりを確認しておきたいと思いますが、独立行政法人通則法第１２条及び第３４条によりまして、中期目標期間に係る業務の実績に関する評価は、主務省であります経済産業省に置かれた評価委員会が評価することとなっております。ただし、個別法であります中小企業基盤整備機構法第２９条第２項第１号の規定というものがございまして、この主務省の評価委員会は、評価に当たって私ども財務省の評価委員会の意見を聞かなければならない旨規定されております。従いまして、当法人への意見につきましては、部会の議決をもって委員会の議決とする事項であります個別法により、委員会の権限に属させられた事項の処理に該当することとなります。既に当該法人の部会におきましてご審議いただいた結果については、主務省である経済産業省の評価委員会に通知しておりますが、当委員会においてはその内容について報告をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 それでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価についてご報告申し上げます。資料は引き続きお手元にお配りしております３－２でございます。 まず、１ページ目でございますが、中小企業基盤整備機構の組織と業務の概要について簡単にご説明させていただきます。中小企業基盤整備機構は旧中小企業総合事業団、旧地域振興整備公団及び旧産業基盤整備基金が統合して平成１６年７月１日に発足した独立行政法人でございます。中小企業その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸し付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としております。 業務範囲は１ページ目、３ポツに記載されているとおりでありますが、財務省が経産省との共管となっておりますのは、主な業務の（５）から（８）の各債務保証業務と経過措置業務の（２）にあります旧輸入・対内投資法に係る出資金の管理業務の部分でございまして、勘定区分で申しますと、産業基盤整備勘定でございます。 続きまして、２ページ目以降でございますが、ここからが中期目標期間におきます業務の実績に関する評価についての資料となっており、去る６月２９日に開催されました部会におきまして議論いただいた結果をつけさせていただいております。 まず、２ページ目が全体評価シートとなっておりまして、中期目標に掲げられた大項目についての評価、そして、全体評価が記載されております。 次の３ページ目から１０ページ目までが項目別の評価シートでございまして、中期目標に掲げられました中・小項目についての業務の実績及び評価について記載されております。 最後に、１１ページ目以降でございますが、評価基準をつけさせていただいております。ちょっと戻っていただきまして、本日は２ページ目の全体評価シートに沿いましてご説明をさせていただきたいと思います。 まず大項目、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置でございます。ここでは事業再構築及び事業再生を円滑化させるため等の債務保証業務の実績について、中期目標に達しているかを審議いただきまして、評定はＡを頂戴しております。評定の理由、指摘事項といたしましては、本中期目標期間にわたり効率的な業務遂行のため一部業務の廃止など適切な措置がとられてきた点は評価できる。本中期目標期間では、累計で２０６件の問い合わせ、累計で３件の保証申し込みがあった。今後新支援業務の進捗が期待されるとのご指摘をいただいております。 次に、財務内容の改善に関する事項という大項目でございますが、ここでは出資業務に関して出資先企業の管理業務の実績等について、同じく中期目標に達しているかという審議をいただき、評定はＡをいただいております。評定の理由、指摘事項等といたしましては、本中期目標期間の各年度において黒字経営を達成し、財務内容の改善努力が見られた。この結果、平成２０事業年度末においては利益剰余金残高を２０億５,１００万円計上している点は評価できるという指摘をいただいております。 最後に、全体評価でございます。本中期目標期間における独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備勘定に係る業務の実施状況は、ニーズに応じて迅速に業務を廃止し、効率的かつ適正な業務運営を行っており評価できる。しかし、なぜニーズが少なかったかを明らかにしておく必要はあり、今後の新規案件の増加に向けてなお一層の努力を期待したい。財務内容は健全で問題はないと思われるという評価をいただいております。 事務局からの説明は以上でございます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。 この独法にかかわってご尽力いただいています長谷部先生から何かコメントをいただくことはありますか。 ○長谷部委員 全体意見にも書いてありますように、財務内容は極めて健全であると言えますが、評価の対象としております債務保証の申し込み案件の数が極めて少ないのが現状です。審査にかける時間は目標を達成しているのですけれども、案件が極めて少ないという前提ですので、今後もニーズの開拓ということが課題になるかと思われます。 以上です。 ○奥村委員長 ありがとうございました。 皆様方からご意見、ご質問等ございましたら、お願いいたします。 どうぞ。 ○首藤委員 今もご指摘ありましたように、問い合わせ件数は２０６件で、実際保証申し込みが３件というのは、この機関自体の存在に疑問を持たざるを得ないのではないかというのが１点でございまして、黒字だから存在が意義あると言えるのかどうか。 それと、最初の国民に対する提供サービスのところで評価がＡになっていますけども、個別の評価、これは４ページとか、６ページを見ますとＢになっているのですが、その整合性につきましてご説明をいただきたいと思います。 ○奥村委員長 最初事務局から何かお答えいただけますか。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 まず、実際の保証申し込み３件が非常に少ないというのはご指摘のとおりでございまして、こちらを踏まえた上、今後の議論をしていく必要があろうかと考えておるところでございます。 それから、評定につきましては、従来からのルールで平均をとるという形にしておりますが、もう一度確認したところで精査をしたいと思います。 ○奥村委員長 この国民に対して提供するサービス云々のＡという項目が関わっていますのは、ページでいいますとどこからどこまでですかね。６ページまでで、３、４、５、６ですか。それで、斜線が引いてあるところは、これは財務省の評価委員会の評定がかかわっていないという意味で斜線。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 その通りでございます。 ○奥村委員長 主務省はここに評価をしているわけですか。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 主務省は当然、こちらについて評価をやることになります。 ○奥村委員長 そして、その２ページの丸のＡというのは、主務省の評価も入れた総合評価になっているという意味ですか。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 確認をさせていただきます。 ○奥村委員長 そのファクトだけですので、わかりましたら、途中でお教えいただけますか。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 申しわけございません。 ○奥村委員長 ほかにはございますか。 それでは、この中小企業基盤整備機構につきましては、私どもの意見を主務省に伝えるということになっていますので、報告を受けて意見という形でご連絡をするということにしてまいりたいと思います。 報告事項に移らせていただきます。やや重い報告事項もございますので、よろしくお願いいたします。始めていただけますか。 ○渡部政策評価室長 すいません、先ほど財務省の異動で１人、私、紹介漏れがございましたので、まず紹介させていただきます。理財局の国有財産業務課長の吉田でございます。 ○吉田理財局国有財産業務課長 吉田です。 ○渡部政策評価室長 それでは、報告事項４点ございます。１点目は、各独法の平成２０年度の業務実績に係る評価についてでございます。年度ごとの業務実績に係る評価につきましては、各分科会、部会の議決をもって委員会の議決とすることになっております。各委員の皆様には後日その内容を送付させていただきます。また、各分科会、部会の議決を経ました評価書はそれぞれの独法に通知いたしますとともに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に対しても通知いたします。 ２点目は、政策評価・独立行政法人評価委員会委員長及び各府省独法評価委員会委員長懇談会についてでございます。資料４をご覧いただきたいと存じます。７月２２日に総務省政策評価・独立行政法人評価委員長と各府省の独立行政法人評価委員長との懇談会が開催されまして、奥村委員長がご出席されました。その模様などにつきまして奥村委員長からご報告がございます。奥村委員長、よろしくお願いいたします。 ○奥村委員長 それでは、お手元の資料の４－２というので順を追ってご案内させていただきたいと思います。７月２２日に各府省の委員長等を集めました懇談会が開かれました。従来この懇談会は議事録を公開していなかった、あるいは、議事録がとられていなかったことがございまして、前回私も含めまして複数の府省から議事録を作成し、公開していただきたいということをお願いいたしていました。この７月２２日の懇談会は議事録を追って総務省のホームページで公開するということになっております。したがいまして、詳しい内容については追って議事録等ご参照いただきたいと思います。 最初に１と書いておりますところですが、総務省の政独委の委員長が新しくなられまして、岡さんという方が今度委員長に就任されました。企業経営に当たってこられた方でありますので、基本的な進め方等につきましてもそういった軸でお話がございまして、特に、各独立行政法人の現場でお仕事をされている方々の活躍をサポートするという視点、あるいは、観点で考えていきたいということもおっしゃっておりまして、出席していた各委員長も同様の姿勢の方が多いものですから、賛同を得ていたところであります。 ２というところで、富田分科会長から活動状況の報告及び各府省への依頼ということがございまして、こちらは例年行われております中期目標期間終了時の事業の見直しについてのスケジュールの紹介、それから、年度評価におきまして、総務省サイドとしては特に契約とか、給与水準の適正化に強い関心を持っておりますので、よろしくということがございました。役員退職金に係る業績勘案率についても、既に各府省にはペーパーがかつて回っていたことがございます。その内容につきまして概略説明があったということです。 今日、もし皆様方のご意見を承ればありがたいと思っていますのは、４番目に評定区分の統一ということについて目下総務省で試案を作成中という紹介がございまして、しかし、最終的に評価基準を決めますのは、総務省ではなくて各府省の権限になっていますので、総務省としては今こんな点を考えて作業をしていて、追って何らかの案を提示して、各府省でご審議いただけたらということでございました。この件は今後正式に案の検討の依頼が参りましたら、またこの委員会で審議していくことが必要でございますが、今お手元に総務省が当日配付いたしました資料がございますので、お目通しいただけたらと思います。 資料４－３と右上に書いておりますのは、当日総務省が資料６ということで話しておりましたが、府省ごとに評価基準の概要を書いております。これをご覧いただきますと、私ども財務省の方はおおむね各独立行政法人部会、分科会等で似た考えで評定を行ってきておりますが、例えば、農林水産省をご覧いただきますと、独法ごとに記号で、計画を何％達成したかという数値自体が違っていることもございます。各府省の評定区分・評価基準についてはできるだけ統一をとってやっていきたいし、このことは独立行政法人整理合理化計画で既に盛り込まれていて、これは一昨年閣議決定されたものなんですけれども、そこにおいて平成２２年度末までに措置をするようという指示を受けているということでございますので、この整理合理化計画との関わりにおいても何らかの作業を進めていくことが必要になっているわけであります。 資料４－４では総務省の中での論点整理がございます。この案につきましては、各府省の委員長等がフリーディスカッションという形で意見を述べておりました。私も財務省のこの委員会でこのテーマについて一度もご審議いただいておりませんので、全く個人の考えでということで申し上げましたが、おおむね各府省の委員長からは大きな枠組みについて、国民の方がわかりやすい形で評定区分が各府省で統一されている、それは妥当であろうと。しかし、細部につきましては、各府省及び各独法の性格、業務内容の違いもございますので、細部についてまで統一をとるという方向では進めないほうがいいのではないかという意見が多くございました。当日は、何か結論という会議ではございませんので、フリーディスカッションということで、おそらく今後総務省もそういった意見を勘案して、何か試案をつくって私どもに検討依頼があるかなと思っております。 以上が最近の活動についての報告でございます。 それで、あと、皆様方、作業していただくときに監事の方の役割についてということで、できるだけ監事の方の意見も取り入れた評価作業にしてくださいという依頼を受けておられることと思います。ただ、監事の方にどういうところまで業務に関わっていただくのかということは、必ずしも枠組みがはっきりしていない面がございましたので、私から改めて確認を求めたところなんですが、当日総務省のコメントとしては、例えば、契約につきまして、監事の方には徹底チェックを依頼するということが各府省の官房長に書面が出されていたところなんですけれども、その契約１件ごとに日常的に何か現場でチェックするとか、個別に報告を求めるとかいったところまで考えているわけではなくて、契約が適切に行われているかどうかの枠組みができているかどうかは、監事の方はしっかり見てくださいと。ですから、そういう枠組み、あるいは、仕組みについてできているかどうか、その運営状況は適切かどうかといったことを監事の方の主な仕事として期待しているところですというご返答がございました。詳しいことは、先ほどご紹介した議事録にまた載ってまいりますので、何かお役に立つようでしたら、議事録を見ていただきたいと思います。 それから、いつも出ることなんですが、この評価の目的というか、何のために評価しているんだということで、各府省からも意見が出まして、あまり何かエラーをしてマイナスの面ばかり極端に追及していくということでは、現場で仕事をなさっている方たちの士気にもかかわるところも出てまいりますし、必ずしもそういうやり方が生産性を上げることには直結しないので、そういった点も考慮して評価作業を進めていきたいということがあげられておりました。これに関わって、各府省が設けている評価委員会と総務省の政独委との役割分担について、この点も従来からご議論いただいているところなんですが、改めてこの役割分担についても各府省側から要望が出されまして、できれば総務省の政独委は大きな枠組みについてチェックする側に回っていただいて、細部は各府省の評価委員会のほうに任せていただけたらという考えが複数の府省から出されたところでございます。 以上、概略を申し上げたところなんですが、もし本日この評定区分の府省の間での統一について何かお考えがございましたら、感想めいたものでも結構ですのでおっしゃっていただきたいと思います。正式の審議はまた追って進めてまいりたいと思います。 よろしいでしょうか。本日……。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 先ほどの報告をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○奥村委員長 どうぞやってください。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 先ほどは大変失礼をいたしました。中小企業基盤整備機構の中間目標期間に係る業務の実績評価の評定の件でございますが、ただいま確認いたしましたところ、個別項目の取りまとめに関しまして２項目ともＢとなってございますが、これは当日の議論におきまして、部会長の評定がＢであったわけでございますけれども、部会長の評価を重く受けとめてＢとしておりますが、従来のルールは単純に３人の委員の方の多い評定というのを採用しておるわけでございます。この件に関しましては当日の議論を十分に踏まえたところで、他の２人の委員の方の評定は２項目ともＡではございましたけれども、当日の意見を取りまとめたところでＢを採用されておったというところでございます。他方で、大項目の評価に関しましては、これは部会長をはじめといたしましてすべての委員の方が一致して評価をつけておられましたので、全体の取りまとめはＡとなっております。若干個別項目と大項目の間でそごがあるような形にはなってございますが、当日の意見を十分に踏まえた上で、委員の方の議論を踏まえたところで採用した評定でございますので、この点に関してはご理解を賜ればと事務局としては考えております。 ○菅野政策評価審議官 ちょっとよろしいでしょうか。 ○奥村委員長 どうぞ。 ○菅野政策評価審議官 補足しますが、この３ページと５ページのところで斜線がついているんですけれども、これは保証業務についてそれぞれ廃止した項目なんです。他の独立行政法人の評価との整合性から、評定対象ではないのですが、一部業務の廃止など適切な措置がとられてきた点が評価できることから、全体の評価というか、大項目の評定にはこれが織り込まれている訳でございます。 ○奥村委員長 何か意見ございますか。 この２ページというのは評定記号も全体意見も財務省の評価委員会の意見ということでよろしいわけですね。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 さようでございます。 ○奥村委員長 これが主務の経産省へ行っているということですね。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 というふうにお諮りいただければと思っております。 ○奥村委員長 首藤先生がおっしゃった最初の債務保証のニーズが少ない、存在意義等については全体意見の３行目に文言が入っていますので事務局の方から、経済産業省に、この文章についてはこういう意見であるということでお伝え願えますでしょうか。 ○河村文書課企画調整室長兼政策金融課 はい。わかりました。 ○奥村委員長 それでは、きょう２時半までお時間をいただいているところでございますので、引き続きまして、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、これも何かご説明いただくということですか。 ○渡部政策評価室長 法律案につきましては、この評価委員会におきましても法律案が継続審議になっているということを報告させていただいております。その後も引き続き継続審議になっておりましたが、今国会が７月２８日に会期を迎えたことから当法律案は廃案となりました。今後の状況につきましてはめどが立っておりませんが、何か進展がございましたら、改めてご報告をさせていただきたいと存じております。これが３点目でございます。 それから、最後に、次回の委員会でございますが、現在のところは例年どおり来年２月ごろの開催をお願いしたいと考えておりますが、先ほど奥村委員長からご報告にございましたように、総務省におきまして評定区分及び評価基準の統一について検討しておりますので、その進展も考慮しながら、日程及び議題の詳細につきましては改めてご連絡させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○奥村委員長 皆様方の机上の配付資料の一番後ろに、これは皆さんに渡っているわけですね。右側に別添資料（席上配布資料）と書いているものがございますが、先ほど私からご案内いたしました総務省と各府省との懇談会において、総務省側の政独委委員長、岡さん、それから、分科会長の富田さんから発言がありましたものを記述しています。ただし、これは財務省の方で傍聴しておられた方におまとめいただいたものでございまして、正式なものではありません。正式なものは総務省から議事録という形で世の中に出てまいりますので、とりあえず今日は皆様方に、財務省の方におまとめいただいたものをご参考までに検討資料としてお配りしているところでございます。 本日の審議議題、予定しましたところ以上でございますが、皆様方から何か追加事項はございますか。よろしいですか。これでもう閉じていいですか。 もしございませんようでしたら、これでもって本日は閉会したいと思います。どうもご苦労様でございました。 （了） |
