第22回独立行政法人評価委員会議事録(平成21年2月27日)
第22回独立行政法人評価委員会議事録
日時：平成21年2月27日（金）15:00～15:50
場所：財務省本庁舎（４階）第１会議室
| ○北浦政策評価室長 それでは定刻になりましたので、ただいまから独立行政法人評価委員会第２２回会合を開催させていただきます。皆様方には、ご多用中にもかかわらずご出席をいただきましてありがとうございました。 本日の会合は、２月１日に奥村前委員長をはじめ４名の方が、２月２３日に２名の方がそれぞれ再任され、また、２月１日に１名の方が新たに任命された後の最初の会合でございますので、委員長が選任されるまでの間、私、文書課政策評価室の北浦が当面の議事の進行をさせていただきます。 現在、委員会の総委員数は１９名でございます。本日ご出席いただいている委員の数は１１名、総委員数の過半数を超えておりますので、当委員会は有効に成立いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、委員の紹介に移らせていただきます。再任されました委員のご紹介をさせていただきます。５０音順で失礼いたします。 早稲田大学大学院商学研究科教授 岩村充様。 明治大学農学部教授 魚住武司様。 学習院大学経済学部教授 奥村洋彦様。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 川口有一郎様。 東京工業大学理事・副学長 牟田博光様。 なお、本日ご欠席されておりますが、名古屋大学大学院経済学研究科教授 家森信善様。以上６名の方に再任でお引き続きご就任いただいております。 続きまして、新たに任命された委員の方をご紹介いたします。 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 篠崎和子様でございます。 ここで新たに任命されました篠崎和子様から、簡単なご挨拶をいただけましたら幸いでございます。 ○篠崎（和）委員 新たに委員になりました篠崎でございます。私どもの研究室では作物の環境ストレス耐性について研究を行っております。環境ストレス耐性の分子育種を目指しております。今回独法の評価ということですが、実はこれまで農林水産省傘下の独法である農林水産業研究センターに勤務しておりました経験がありまして、独法が重要な仕事をしていること。また、独法において改善も必要であることなど、多少見てきたつもりでおります。そういった経験が役立てればと思っております。 評価ということですが、あまり多過ぎる評価はかえって時間をとり、マイナスになる面もあると思いますが、適切な評価は実際に仕事をやっている側に緊張感を与えますし、また、仕事に対する意欲をエンカレッジするものだと思いますので、適切な評価は重要なことと思っております。 微力な私でありますが、できるだけ努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 ありがとうございました。委員の皆様におかれましては引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは議事に入らせていただきます。 まず、委員長の互選でございます。財務省独立行政法人評価委員会令第４条第１項の規定により、委員長の選任をお願いいたします。 どなたか委員長の選任につきまして、ご意見がございましたら頂戴いたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 〔魚住委員 挙手〕 それでは、魚住先生、お願いします。 ○魚住委員 学識・見識ともに極めて高く、国民生活審議会などの委員もなされ、これまで当委員会の委員長をお務めでこられました奥村先生がご適任かと思いますが、皆様いかがでございましょうか。 ○北浦政策評価室長 ただいま魚住委員より奥村委員をご推薦いただきましたが、皆様いかがでございましょうか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○北浦政策評価室長 ありがとうございます。 それでは、委員の皆様方の互選によりまして、学習院大学経済学部教授 奥村洋彦委員が独立行政法人評価委員会の委員長に選任されました。奥村委員長には委員長席にお移りいただきますよう、お願いいたします。 〔奥村委員、委員長席へ移動〕 ○奥村委員長 引き続き担当させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。 委員の先生方にはこれまでご尽力いただきまして、御礼申し上げます。また、事務局の方もいろいろ大変な作業が多いわけでございますが、ご協力いただきましてありがとうございました。独立行政法人に関しましてはいろいろな制約条件も多いところではございますが、何とかよりよい法人運営になりますよう努力してまいりたいと思いますので、委員の先生方のお力添えよろしくお願い申し上げます。 では早速でございますが、議事に入らせていただきます。 まず委員長代理をお願いする件についてでございますが、財務省の独立行政法人評価委員会令の規定によりまして、委員長代理は委員長があらかじめ指名することとされております。これまでもお務めいただきました牟田先生に、引き続き委員長代理をお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 続きまして、本日新しく委員にご就任いただきました篠崎和子先生には部会に所属していただきたいと思いますが、部会に所属する委員につきましては同じく財務省独立行政法人委員会令の規定によりまして、委員長が指名することになっています。農業・食品産業技術総合研究機構部会に所属していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは議題（２）に移らせていただきます。「独立行政法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について」でございますが、通関情報処理センターの中期目標期間が昨年９月末に終了しておりますので、この法人の評価について審議してまいりたいと思います。まず担当部局の関税局より、先般分科会で取りまとめられました評価についてご説明をいただきたいと思います。 ○福田関税評価専門官 関税局の総務課の福田と申します。お手元の資料４－１と４－２に沿いまして、独立行政法人通関情報処理センター、以後「ＮＡＣＣＳセンター」と呼ばせていただきたいと思いますが、ＮＡＣＣＳセンターの中期目標の評価をご説明したいと思います。また、あわせまして、このＮＡＣＣＳセンターは、昨年の「独立行政法人整理合理化計画」を受けまして、既に特殊会社化されておりますので、概要を資料４－２によりまして説明をさせていただきたいと思います。 まず、資料４－１、厚めの資料でございますけれども、中期目標期間における業務実績に関する評価書等の１ページをお開けいただければと思います。ここにＮＡＣＣＳセンターの概要を記載しております。設立は平成１５年１０月１日、前身は昭和５２年１０月に設立されました認可法人の通関情報処理センターでございます。この権利・義務の一切を継承した形で設立された法人でございます。 出資金としまして９,０００万円、国６,０００万、民間３,０００万、運営は国から運営費交付金等の支出はなく、官民からのシステム利用料金収入という形で独立採算を維持してきております。 事業の概要としまして、「国際貨物業務を、」といろいろ書いておりますけれども、要すれば税関の手続とこれに関連する民間業務を処理するＮＡＣＣＳという電子システムを運営をしている法人でございます。 役職員につきましては、平成２０年９月３０日現在で１１２名、役員６名、職員１０６名という形で運営をさせていただいております。 続きまして次のページでございますけれども、先ほど若干申し上げましたが、昨年１２月２４日に閣議決定されました「独立行政法人整理合理化計画」に基づきまして、ＮＡＣＣＳセンターは民営化という方針が決まっており、２ページ目の表の真ん中のところにありますけれども、その際に法人形態の見直し、特殊会社として民営化する。その他に利用料金の引き下げの件、運営の効率化及び自律化を図るという３つの措置が同計画で決まっており、私どもとしては、法改正等を行い、昨年の１０月に、新たに新法人が設立されているところです。 これに伴い、当初、ＮＡＣＣＳセンターの中期目標は、平成１５年１０月１日から平成２０年３月３１日までとなっておりましたが、平成２０年１０月１日に株式会社化することから、半年間中期目標期間を延長させていただきまして、平成２０年９月３０日までとして、丸５年間を中期目標期間としております。 今日はこの５年間の取組みを、先の財務省独立行政法人評価委員会通関情報処理センター分科会において評価をしていただきましたので、その概要につきましてご説明をさせていただきます。その次の「中期目標期間の総括評価シート」を見ていただければと思います。 この評価は、既にＮＡＣＣＳセンターが解散しておりますので、それを引き継ぎました会社、輸出入港湾関連情報処理センター株式会社が評価を受ける形になっております。この総括評価シートには中期目標として、８つの大きな目標を掲げておりまして、以下この目標に沿いまして先般評価を受けておりますので、その内容を順次ご説明させていただきます。 まず３ページ目の、業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置ということで、横に順次小さな括弧をやっておりますけれども、大項目の中にある中項目でそれぞれ評価をしておりますので、それにつきまして説明させていただきます。 まず（１）の効率化の目標です。当初、１３２人の職員を１１５人までにするという目標を掲げましたけれども、その後いろいろな業務の見直し等を行いまして、結果的には先ほど申し上げました１０６人と、当初の目標を大幅に上回る形で削減をしております。 あわせまして、（２）組織の再編等のところです。組織の再編にも取り組みまして、地方事務所を全国１３箇所に展開をしておりましたが、事務所を４つに統合し、組織内部もいろいろ業務の見直しを進めまして、かなりスリム化を図ってきております。 （３）給与水準の適正化ですが、ＮＡＣＣＳセンターは、もともと官民の出向者という形でこの組織を構成してきております。その為、若干給与の形を国家公務員より高く設定してきた経緯がございます。しかしながら給与水準の適正化に取り組むべきということで、新規出向者の給与体系の見直しを行うなど適正化に取り組んでまいりました。 その結果、平成１７年度、対国家公務員指数１１７.７、平成１８年度、１１６.２、平成１９年度１１４.１と徐々に下がってきております。ただ、先般の分科会では下がっていること自体についてはご評価をいただいているんですけれども、まだまだ高いのではないかということで引き続き努力をしていただきたいというコメントをいただいております。 続きまして４ページ目、（４）業務の効率的な処理ということで、これまでの取組み状況に対して頂いたコメントなどを含めまして適宜それを反映させ、また、ＩＴをやっている会社でもございますので、部内の業務処理のＩＴ化も進めております。 更に、先ほども説明申し上げましたが、大半の職員を出向者にて運用してきたわけですが、専門性が育たないということで、３年ぐらい前からプロパー職員を徐々に採用する形を進めております。 （５）予算の効果的・効率的な執行でございますけれども、一般管理費、業務経費、それぞれ１３％、８％という目標を掲げておりましたが、先ほどご説明した地方事務所の廃止や業務処理の改善等を行いまして、一般管理費の削減率は１７.８％、業務経費の削減率は２２.１％とかなり大幅に目標値を上回る形で処理をしております。 （６）は、都内にありました事務所を川崎に移転し、その分建物も含めた経費の削減に努めております。 この第一項目につきまして、評価はＳということで、「中期目標を大幅に上回る実績をあげた」という評価をいただいております。 続きまして２、国民に対して提供するサービスということで、ＮＡＣＣＳというシステムを運営しておりますので、当然のことながらシステムの安定稼働が我々の第一の目標でございます。 ５年間、ほぼ１００％の稼働となっております。５年間に１２回ほど若干システムの停止はありましたけれども、９９.９９％の稼働率となっております。 （２）システムの機能向上とございますけれども、ＮＡＣＣＳは、税関の手続を主に処理しているシステムですけれども、貿易ということになれば税関の手続だけではなく、これに関連する民間の手続もかなりございます。また、民間のシステムもどんどん発展しておりますので、徐々に民間のシステムとＮＡＣＣＳと連携する形でシステム開発を進めてきております。 また、「貿易手続改革プログラム」が平成１９年５月に策定されましたけれども、ここでは民間システムだけでなく、国際的に外国の通関システムとも連携を図ることが決められましたので、現在その方面についても鋭意努力をしているところでございます。 ５ページ目の（３）利用者サービスの向上でございます。システムの利用者あっての組織でございますので、利用者からの問い合わせにはできるだけ即答するという精神で臨んでおります。もちろんすぐに回答できないものもございますので、この場合、１時間以内には必ず何らかの答えをするということで、直近のデータによりますと、相談のあった件数の９５％については１時間以内に回答をしております。それ以上過ぎる場合には、途中経過や、もう少し回答に時間を要するということを窓口から説明をさせていただいております。 更に、利用申し込みをしていただいてから、利用開始をするまでの日数、例えば、専用線の場合、目標を５０日、例えば、インターネットを使う「ｎｅｔＮＡＣＣＳ」というものがありますが、これでは２４日という一定の目標を定めております。この目標の中で利用申し込みがあった日からの期間内に必ず使えるようにしようということを掲げておりまして、現時点ではこの目標を上回る形でやっております。 また、アンケート調査、平成１６年、平成１７年、平成１９年と、常に利用者が何を考えているのか、何を要望しているのかをアンケートをずっととって、それを必ず業務運営に反映させていこうということをやっております。なお、委員の先生から、今回、隔年でやっておりますけれども、できるだけ毎年やったほうがいいんじゃないかということで、費用の面もございますけれども、これをもっと考えてほしいというコメントをいただいております。 システムの利用促進、まずは利用者が増加すること、これが電子化のメリットを一番こうむるわけですけれども、平成１４年と比較いたしまして５年間で約２,０００事業所増加しており、現在５,１８７事業所、これは昨年の９月３０日現在で、後ほど詳細に説明させていただきますが、現在はもう少し増えております。 ここでもコメントをいただきましたのは、引き続き利用者の拡充に努めていただきたいと。特に括弧書きに書いてありますのは、今回新しいＮＡＣＣＳを導入しましたが、新たに輸出入者とか、海運貨物取扱業者等、港の中で倉庫関係のいろいろな仕事をされている方がおられるんですけれども、こういう方にももっとＮＡＣＣＳに参加して頂くべきではないかということで、これからさらに拡充していきたいと思っております。 この第二項目につきまして、評価はＡということで、「中期目標を十分に達成している」という評価をいただいております。 ３の予算ですが、平成14年と平成16年に利用料金をかなり下げており、収支のバランスが非常に悪かったわけですけれども、現在はこれの改善を図っております。 この第三項目につきまして、評価はＡという評価をいただいております。 ４、５、６につきましては特段対象となる事項がございませんので、評価対象とはしておりません。 ７、その他財務省令で定める業務運営に関する事項といたしまして、（１）人事に関する事項。これは先ほどの職員の削減とかプロパーの職員の関係と同一でございますので割愛させていただきます。 （２）の施設及び整備に関する計画はございません。 （３）以降がシステム関係でございます。一つは情報セキュリティーと危機管理で、システムを使っておりますので、ＮＡＣＣＳの中には輸出入者の申告の情報、ある意味では企業秘密にあたるいろいろな情報が入っております。このことから、セキュリティーには非常に気を使っておりまして、セキュリティー監査の実施や、部内の研修をするとか外部委託者に作業を任せる際の関係をきちっと整理して、セキュリティー強化をやっております。 また、システムが停止することは貿易に与える影響は非常に大きいということで、５年間で１２回一時的に停止しておりますけれども、こういう場合の対応のマニュアルとか関係機関との連絡、ユーザーに状況報告を必ず行うなどの取組みを実施しております。 また、今回新たにバックアップセンターを設置しました。実は、今までのＮＡＣＣＳには東京の品川にシステムを置いておりますけれども、万が一地震等で何かあったときには実はバックアップがなかったということで、今回茨城県内にバックアップセンターを新たに設置し、危機管理体制を強化したところでございます。 先ほどからＮＡＣＣＳという話をさせていただきましたけれども、ＮＡＣＣＳは実は昭和５３年に導入したシステムでございます。この間約８年ごとにシステムライフ期間を終えると同時にシステム更改を行ってまいりました。 昨年１０月に新しいＳｅａ‐ＮＡＣＣＳ、海上貨物を通関するシステムを更改しておりまして、このための準備。府省共通ポータルという言葉が書いてありますけれども、今までの行政手続、各システムは各省庁が個別に開発してきた経緯がございます。これを共通のポータルシステムにより、窓口は一つにし、各システムにつなぎましょうということを昨年実施しております。この概要は後ほど、もう少し詳しく説明をさせていただきます。なお、今まで各省庁が個別に開発してきたシステムもできるだけ関係省庁と協議をいたしまして、順次統合していこうと考えておりまして、今その作業も順次進めております。また、来年にはＡｉｒ‐ＮＡＣＣＳを更改させることとしておりますので、現在利用者に対する周知等を行っております。 （５）利用料金の設定でございますけれども、ＮＡＣＣＳの利用料金につきましては第三者も含めましてパブリックコメント、皆様の意見を反映した形で設定をするとともに、今回は一般競争入札でシステムの導入をさせていただきました。その低減効果等を踏まえまして料金をできるだけ安くということで、新しい会社に移った後、利用者、学識経験者からなる諮問会議を設けて審議していただき、利用料金の引き下げを実施しております。 （６）随意契約の見直しでございますけれども、契約につきましては原則として一般競争入札による調達を行っており、その状況につきましては毎月ホームページで公表しております。ここでも委員の先生から、会社化後についても、契約については新しく会社につくりました経営諮問委員会という第三者の組織がございます。こういうところで契約の透明性の確保とか適正化に引き続き努めていただきたいというコメントをいただいております。 （７）が積極的な情報提供で、ホームページ等につきまして調達の情報とか、先ほどシステムの運転の稼働状況等でございますけれども、こういう情報をきちっと開示するという形でやっております。 以上のことから、この項目につきましては中期目標を十分に達成しているということでＡ評価をいただいております。 最後が８ センターの運営形態の見直し、これが当初の中期目標にはなかった先ほどの「独立行政法人整理合理化計画」を受けたものでございまして、平成１９年１２月に整理合理化計画が決定されまして、その後１０カ月間の間に法改正、会社設立の所要の準備を行いまして、昨年の１０月１日に新しい会社が設立されております。 その際には、従来、株式会社になれば独立行政法人に対する情報公開の規程は対象とはなりませんが、輸出入申告等の情報を扱ったり、またシステムにより行政手続を処理している会社でございますので、情報公開法に準じた情報公開規程の整備等をやっており、また、調達につきましても会社の定款におきまして、原則一般競争入札でやることを明記しております。これらつきまして、非常に短期間できちっと会社化ができたということでＳの評価をいただいております。 続きまして８ページ目、全体的な評価でございますけれども、先ほどのＡ、Ｓ、色々ありますが、全体につきましては、各分科会で色々ご指摘いただいたことを常に業務運営に反映している等、トータルとして中期目標を十分に達成しているとして、Ａ評価をいただいております。 それ以下の①から⑧につきましては、先ほどいただいた評価の点を簡単にまとめさせていただいております。むしろ、我々としましては、次の９ページでございますけれども、ＮＡＣＣＳセンターは民営化をして株式会社にはなっておりますが、独法の評価委員会でこれまで２９回議論をいただきまして色々なご意見をいただいております。その意見につきまして引き続き有効に活用させていただきたいと思っておりますので、それを３.の①から⑨までに記載しており、引き続き新しい会社のもとで、ぜひその方向でやっていきたいと思っております。特に、給与、情報セキュリティー、契約のことに取り組んでいきたいと考えております。 続きましてもう一つの資料４－２で、昨年１０月１日に設立いたしました新会社の概要について説明させていただきます。 １ページをお開けいただきたいと思います。会社名は「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」になります。昨年５月３０日に電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、ＮＡＣＣＳセンターを解散し、新たに会社が設立されました。会社につきましては旧法人の権利・義務をすべて承継する形となります。会社の責務といたしまして、輸出入等関連業務として、行政手続も含めての業務もシステムにて処理しておりますので、会社の責務として法第１０条に、適正かつ効率的な経営により、本業務の処理を全国において適切、公平、安定的に、なるべく安い料金で行うという目標を掲げております。例えば、採算性が合わない地域の業務サービスを切るということがないように、あまねく全国において共通のサービスをすることを掲げております。 資本金１０億円で、株主、当初は国１００％でスタートしておりますけれども、法７条で国は最終的に議決権の過半数を保有することと規定しており、今後、株を公開していきたいと考えております。 役員は７名でございます。旧法人より１人増えておりますけれども、これは会社法の規定に基づきまして、ＮＡＣＣＳセンターにおいては、監事が２名おられましたが、会社法の場合には監査役は最低３名ということが規定されており、非常勤も含めて監査役は１名増えております。職員は１０６名のまま変わりません。 会社の機関としては、会社法に基づき取締役会、監査役会を設置するとともに、第三者の方の意見を会社の経営等に反映させようということで、会社の経営計画、事業計画等、利用料金を検討する経営諮問委員会、これは利用者、学識経験者など７名で構成しておりますけれども、毎年の事業計画の策定等に際しては経営諮問委員会の意見を聞いた後、取締役会において、これを決めるという形を定款に置いております。 会社の業務は、先ほどよりご説明申し上げている輸出入等関連業務として、ＮＡＣＣＳを運営する業務の他、新たに会社法の規定に基づきまして、目的達成業務を行うことが出来ることとしております。これは、輸出入等関連業務を迅速に処理するためという目的があれば、財務大臣の認可を受けて新たな業務ができることとされております。 事務所については、本社は川崎に置きまして、地方事務所を３箇所に設置しております。 主務大臣は財務大臣。ただし、関係省庁が所管する法令に基づく業務につきましては各省大臣が主務大臣となっております。 次のページがＮＡＣＣＳの概要でございます。大きく違う点は従来、税関業務の手続を中心に行ってきた会社でございますけれども、今回は関係省庁の業務についてもＮＡＣＣＳにて処理するようにいたしまして、例えば、法務省の入国管理手続とか、厚生労働省の食品衛生手続、検疫の手続、農林水産省の動植物検疫手続、経済産業省の貿易管理手続、国土交通省の港湾手続、これらの業務も新たにＮＡＣＣＳを通じてできるような形にしております。 また、ＮＡＣＣＳは２４時間３６５日稼働しております。 更に電子化を進めるために、インボイス等の関係書類の一部電子化をさらに進めております。 ３ページがＮＡＣＣＳの参加状況で、現在、５,３６６事業所と現在なっておりまして、徐々に、増加している状況でございます。また、下のグラフはその推移をあらわしたものでございます。 ４ページは先ほどご説明いたしましたシングルウィンドウ（府省共通ポータル）でございます。右と左の図がございますが、平成２０年１０月以前、ここに各省のシステムが上から、港湾ＥＤＩシステム、乗組員上陸許可支援システム、ＮＡＣＣＳ、ＡＮＩＰＡＳ、ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫと並んでおります。各省のシステムがここに多数存在しております。これをできるだけシングルウィンドウ機能を使いながら平成１５年１０月シングルウィンドウ化を行いましたが、シングルウィンドウとは言うものの、申請窓口となるシステムが２つあることになっております。 また、どうしても既存のシステムを接続した関係から、利用者ＩＤやパスワードをそれぞれのシステムで入力する必要があることや、システムの入力画面が違うとか、入力の方法として、例えば、あるシステムでの入力項目では文字なのに他のシステムではコードになっているなど、いろいろございました。こういうのを平成２０年１０月に解消いたしまして、ユーザーＩＤやパスワードの一本化、申請画面も入力方法も統一化し、真のシングルウィンドウという形で、現在稼働しております。 また、右の図を見ていただきますと、左の図に比べてシステムの数が減っていると思います。昨年の１０月に、港湾ＥＤＩシステムと乗員上陸許可支援システムにつきまして、ＮＡＣＣＳに統合しております。また、ＮＡＣＣＳの下にＪＥＴＲＡＳ（貿易管理 経済産業省）というシステムがございますが、これにつきましても来年２月にＮＡＣＣＳに統合していく予定にしております。 残る農林水産省の動物検疫、植物防疫、厚生労働省の食品衛生のシステムにつきましては、システムライフが終わるときを目指してＮＡＣＣＳに統合して１つのシステムとするという方向でおります。 ５ページはこれまでの沿革でございます。見ていただきたいのは、一番最後のところに、平成２１年度、平成２２年度の予定が書いてあります。先ほどのＮＡＣＣＳ、ＪＥＴＲＡＳの統合もありますが、平成２１年度中には空港関係の手続のシングルウィンドウとか、港湾管理者の港湾手続につきましても、シングルウィンドウ（府省共通ポータル）の中に追加して、国の手続、地方の手続、民間の手続も含めて、貿易の手続はＮＡＣＣＳを通じてできるという形で順次これから作業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。法人の分科会長をお務めいただいています黒川先生にご出席いただいておりますので、黒川先生から追加的なコメントをいただけましたらありがたいんですが。 ○黒川委員 以前にもこの会で申し上げたと思うんですけれども、財務省の中にある独法の他の法人と、もともと少し性質が違うことを感じていまして、分科会の中でも民営化するのが望ましいんじゃないかという意見が途中で出てくることがありました。それが国の政策にうまく受け入れられることになって、中期目標期間の途中に法人の経営形態を変更するようなことが起こりました。 ところが、今回の評価も、ポイントの一番大事なところにはＳ評価がついているぐらいスムーズに過渡期をうまく越えていかれた上に、しかも中期目標をはるかに上回る形で経営の効率化が進められていくし、しかも、システムの高度化も進められたことで、私たち評価委員会は極めて高い評価を経営陣に対して行っておりました。 全体の流れも非常にいいので民営化してもおかしくないし、もともと官民共同で運営している会社で、しかもどちらかというと財務省はシステムの利用者として顧客に当たっていて、このシステムを使わせていただいてお金を払うというサイドにある。そこに対しても負担額を下げていく形となっています。 今日の業務実績の評価のほかに我々は通関情報処理センターの役員に関する業績勘案率を審議しましたが、そのところで単純に計算すると、大方の役員方、１.３というぐらい高い数字になってしまうんです。このように評価委員はみんな極めて高い評価をしているにもかかわらず、その評価が今、国の財政状況なども考慮し、１．０と決定せざるを得なかったことについて、そのいきさつについては、業績勘案率の決定に係る書面に記載させて頂いております。 とにかく全法人ともに１．０という業績勘案率が決定されている中、実際のところすごく努力をされていて、しかも限られた人数で何倍もの仕事が増えてきたのをみんなクリアされていて、その間ミスもなかったということで、ここでもあえて皆さんに申し上げておきたいのは、この中にいられたそこで働いていらっしゃる方、経営陣の方たちが普通じゃない努力をされていた。 私たちは高い評価をしていたけれども、その評価をどこかにあらわすところがなかったということで、何らかの形でこういう会でもコメントをしたいと思っていましたし、評価シートの中にもそこのことがにじみ出るような文章を一生懸命考えてつくらせていただいたということで、そういう評価でしたということを申し上げようと思っています。 ○奥村委員長 ありがとうございました。ただいまご説明いただきました評価案について、ご意見とかご質問とかございましたらお願いいたします。 特段ご意見ございませんでしょうか。それでは、ただいまご審議いただきました通関情報処理センターの評価につきましては、この後通関情報処理センターの業務を引き継いだ新会社及び総務省の政策評価独立行政法人評価委員会へ通知をさせていただきたいと思います。 次の議題（３）に移らせていただきます。昨年１１月と今年の１月に総務省から通知を受けました「平成１９年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価結果等についての意見」につきまして事務局よりご報告をお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 それでは、ご報告をさせていただきます。本件につきましては、各府省の委員会による独法の評価の結果について、総務省の委員会が独法の主務省に対して毎年意見を出しているものでございます。 総務省の委員会からの二次意見につきましては、本日は主な内容のみをご報告させていただき、個別指摘事項等の詳細は各分科会、部会において対応いただくことになりますが、よろしくお願い申し上げます。 今年は総務省の委員会において、一昨年１２月に閣議決定した「独立行政法人整理合理化計画」や随意契約の適正化に係る政府方針等を踏まえまして、さまざまな観点から二次評価が行われたことにより、例年に比べますと分量が多くなっております。 また、例年と異なり、総務省の委員会において、契約の適正化に係るものについて重点的な取り組みが行われたことから、毎年１２月に通知が行われているものに加えまして、別途１月に契約の適正化に係るものについて通知がなされており、今年度は２回に分けての通知となってございます。 資料５－１及び５－２でございますが、これは総務省が各府省へ意見を取りまとめた際に報道発表で活用された資料でございます。資料５－３でございますが、これは各府省への意見を冊子にしたものでございまして、全府省分が取りまとめられてございます。 この場では報道資料に基づきまして、財務省所管の法人に対して記載がありました意見をご報告させていただきます。 まず、資料５－１の２ページをご覧いただきたいと存じます。 各府省評価委員会に対する共通意見といたしまして、主な内容として４項目が記載されておりますが、財務省の評価委員会に対しては評価基準の明確化等、内部統制、給与水準について意見がございました。なお、ここには記載がございませんが、このほかに保有資産の見直しの取り組み及び官民競争入札等の活用についても財務省の評価委員会に対して意見がございました。 次に、個別のものとして１０ページをご覧いただきたいと存じます。法人の給与水準が国家公務員の水準を上回っている理由について、検証及び評価が不十分であるとの意見が住宅金融支援機構に対しましてございました。なお、報道資料にはございませんが、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構、酒類総合研究所、農林漁業信用基金に対しましても同様の意見がこちらの資料５－３に記載されてございます。 法人の給与水準の評価は法人ごとに状況が異なっておりますので、各分科会、部会で対応をお願いしたいと存じます。 続きまして、１２ページをご覧いただきたいと存じます。日本万国博覧会記念機構に対しまして、評価において結論に至る理由の検証が不十分であるとの意見がございました。 続きまして、資料５－２をご覧いただきたいと存じます。契約の適正化でございますが、こちらも財務省の所管法人に関する部分をご報告いたします。 まず５ページをご覧いただきたいと存じます。国立印刷局及び住宅金融支援機構に対しまして、関連法人との契約の妥当性について言及がないとの意見がございました。なお、平成２０年度以降、国立印刷局は関連法人との契約は行っておりません。また、住宅金融支援機構については現在関連法人との契約も含め、随意契約のあり方について見直しも行っておるところでございます。 次に６ページでございますが、国立印刷局に対しまして、一般競争入札における１者応札率が高いことについて言及がないとの意見がございました。１者応札率が高い要因といたしましては、日本銀行券等の製造に係る原材料等の調達が多く、特殊性があり取り扱い業者が限定されていること等が考えられますが、現在改善に向けて取り組みを実施しているところでございます。 以上が報道資料に記載のありました財務省所管の法人に対する主な意見でございます。 総務省の評価委員会からの二次意見の詳細につきましては、各分科会、部会でご報告し、個別に対応していただくことになるかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。何かお尋ねになりたいこととかご意見がございましたらお願いいたします。 それでは、２０年度の業務の実績評価を行っていただきますときに、ご参考にしていただけるところはただいまの総務省のご意見を踏まえて、評価作業に当たっていただきたいと思います。 本日審議の議題、予定していましたところは以上でございますが、事務局から報告事項があるということでございますので、引き続いて事務局からお話をいただきたいと思います。 ○北浦政策評価室長 報告事項として４点ございます。まず１点目でございますが、通関情報処理センターの平成２０年度の業務実績に係る評価についてでございます。年度ごとの業務実績に係る評価につきましては、各分科会、部会の議決をもって委員会の議決とすることになっております。各委員の皆様には後日その内容を送付させていただきたいと存じます。 ２点目は通関情報処理センター分科会の廃止についてでございます。先ほど関税局からご説明させていただきましたが、通関情報処理センターにつきましては昨年１０月１日に独立行政法人を解散し、新たに株式会社として設立されております。 これに伴い、本日ご審議いただいた中期目標期間に係る業務の実績に関する評価をもって通関情報処理センターに係る評価が終了することから、３月３１日に通関情報処理センター分科会が廃止されることとなります。 本日ご出席いただいている黒川先生を初めとして、当該分科会に所属いただいた委員の皆様には当該法人のご審議にご尽力をいただき、大変感謝いたしております。誠にありがとうございました。 続きまして、報告事項の３点目でございますが、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について」でございます。 昨年８月の評価委員会において法律案が継続審議とされていることをご報告させていただきましたが、今国会においても現在のところ進展がございません。今後法律案について進展がございましたら、改めてご報告をさせていただきたいと存じます。 最後に、次回の委員会についてでございますが、例年通り本年８月頃に開催をお願いしたいと考えております。次回の委員会では、奄美群島振興開発基金の中期目標に係る業務の実績の評価の審議等をお願いしたいと考えております。日程及び議題の詳細につきましては、開催の時期が近づきましたところで、改めてご連絡をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○奥村委員長 ただいまの事務局からの報告についてお尋ねになりたいことございますでしょうか。 ○川口委員 先ほどの資料５－１で住宅金融支援機構の二次評価意見の中に法人の説明は国民の納得を得られるものとなっているかという観点からということで、私、住宅金融支援機構の評価に携わっている立場から、これは真摯に受け止めて全力でこの部分については、分科会で検討させていただきたいと思います。 一つご質問は、こちらの評価全体に対して、国民に対しては評価がわかりやすいという理解はしておったのですけれども、評価委員会が国民の納得を得られるためにやっているという理解でよろしいのかということでございます。 先ほどの黒川先生のご説明のように、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、会社の責務としてあまねく全国において適正、公平かつ安定的に、かつなるべく安い料金で行うことを目指して、かなり努力をされて、高い評価を得られているという専門からの評価を国民にいかにわかりやすく説明するかということは、私どもの責務だとは感じておりますけれども、それを国民の納得を得られるということは、公的な機関における評価委員会の役割としてはいささか三権分立の立場からしますと少し理解に苦しむところがありますけれども、こちらは具体的には分科会のほうでこの意味を受けとめながら、分科会のほうで検討させていただきたいと思います。 この辺、我々も国民の納得が得られる評価が必要なのかどうかというのは、いずれかの機会でまた教えていただければありがたく存じます。 以上でございます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。とりあえず誰か事務局でお伺いしておく意見はございますか。今川口先生がおっしゃったことについて。 ○宗永政策評価審議官 若干官庁文学的なところはあると思うんですけれども、今先生がおっしゃったように、評価委員会の見解として適正であるというのをきちんと述べられておられれば、よろしいのではないかと思います。言葉の問題ですが、納得する、しないというのはそれぞれの受け手の問題もございますので、評価委員会の役割としては内容を精査して、水準の是非といいますか、それを十分に述べておられればよろしいのではないかと一般的には思っております。個々の事案につきましては、各部会、分科会でご議論いただければと思いますけれども、一般論としてはそういうことではないかと思っております。 ○川口委員 ありがとうございます。 ○奥村委員長 ただいまの点についてほかの委員の先生方、何かコメント等ございますか。 それでは今日はこれで閉会させていただきたいと思います。お忙しい中ご出席いただきましてありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。 （了） |
