| ○牟田委員長 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから、財務省独立行政法人評価委員会の第２９回総会を開催いたしたいと思います。
皆様方には、ご多用中のところご出席いただきまして、ありがとうございます。
本日ご出席を予定いただいている委員の方は１６名でございます。まだ１名いらしておりませんけども、現在委員で１５名となっております。総委員数２０名の過半数を超えておりますので、規程によりまして、当総会は有効に成立をしております。
それでは、本日の議事につきまして、お手元の議事次第に従って進めてまいりますが、初めに、委員の改選がございましたので、事務局の政策評価室長よりご紹介をお願いしたいと思います。
○古川文書課政策評価室長 政策評価室長の古川でございます。
この２月に一部の委員の方について改選がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
お手元の資料１「財務省独立行政法人評価委員会委員等名簿」、それから資料２「委員等構成」を適宜ご覧いただきたいと思います。
まず、再任されました委員３名の方々を五十音順にご紹介させていただきます。
学習院大学経済学部教授・勝尾裕子様、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・米澤康博様、慶應義塾大学商学部教授・和気洋子様、以上３名の方々でございます。なお、和気委員は本日所用のためご欠席でございます。
次に、新たに任命されました委員の方をご紹介させていただきます。
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授・菅谷実様。なお、菅谷委員におかれましては、これまで本委員会の情報通信研究機構部会の臨時委員としてご尽力いただいておりましたが、このたび本委員にご就任をいただいております。
以上４名の方々でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
それでは、ここで、新たに委員にご就任いただきました菅谷様より簡単なご挨拶をお願いしたいと思います。
○菅谷委員 菅谷です。よろしくお願いいたします。
私は、情報通信政策、特に現在やっておりますのは太平洋島嶼国の通信政策と国際協力についてやっておりまして、実は昨晩フィジーから帰ってまいりました。
フィジーに南太平洋大学というのがございまして、そこの大学にジャパン・パシフィックＩＣＴセンターというのができておりますけれども、これは日本のいろんな協力でできたものでございまして、聞くところによりますと、この情報通信研究機構のほうからも過去にいろいろな資金援助があったというふうに聞いております。
ということですので、よろしくお願いいたします。
○牟田委員長 よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様におかれましては、独立行政法人ごとに設置されております分科会または部会にも所属をしていただきまして、個別の法人にかかわる案件についての審議をしていただいております。
これに関しまして、委員の部会への所属につきましては、財務省独立行政法人評価委員会令第６条第２項の規定によりまして、委員長が指名することとなっております。ただいまご紹介いただきました４人の委員の方々の指名につきましては、本日の総会に先立ちましてそれぞれの方に文書で通知をさせていただいておりますので、この場では事後となりますが、ご報告をさせていただきます。
和気委員と菅谷委員には情報通信研究機構部会に、米澤委員と勝尾委員には中小企業基盤整備機構部会への所属をお願いしております。
また、菅谷委員の後任といたしまして、情報通信研究機構部会の臨時委員には、東京大学公共政策大学院院長の田辺国昭様にご就任いただいております。なお、田辺臨時委員におかれましては、既に国立印刷局分科会に所属され、ご尽力をいただいておるところでございますが、情報通信研究機構部会にもあわせて所属していただくこととなります。
委員、それから臨時委員の皆様には、幅広い見地からご意見を賜りますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
お手元の議事次第にございますように、本日、主な議題は３件でございます。
最初の議題は、「総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果について」でございます。
昨年１２月に総務省の評価委員会から本委員会あてに通知されました「平成２２年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」、まず事務局から報告をお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 それでは、ご報告いたします。
独立行政法人の各年度の業務実績につきましては、それぞれの府省の評価委員会が一次評価を行った後、総務省の評価委員会がこの一次評価について二次評価を行い、各府省の評価委員会に対して必要な意見を通知することとされております。
今回の二次評価は、昨年８月末までにこの委員会の各分科会・部会でご審議をいただきました平成２２年度の業務実績を対象とするものでございまして、この二次評価に基づく意見として本委員会に通知されたものがお手元の資料３でございます。
これは、昨年１２月の中旬に委員の皆様に郵送させていただいたものと同じものでございますけれども、これを用いましてご報告をさせていただきます。
資料３の２枚目と３枚目になります、別紙１が意見の部分でございます。
この別紙１の１ページ目から、所管法人共通として、財務省所管７法人に共通する意見が記されておりますけれども、内容として、当委員会による一次評価について何ら問題を指摘するものではございません。
なお、今後の評価に関連する記述として、この別紙１の２ページ目の中ほどになりますけれども、「今後とも、内部統制の充実・強化に資するように評価の更なる充実を図ることが重要である」といったこと、また、次のページの上段になりますけれども、平成２２年１２月７日の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づく「平成２３年度以降の措置事項についてフォローアップしていくことが求められる」こと、また、そのページの下段になりますけれども、震災関連として、「次年度の評価については、②震災の影響で目標が未達成となった業務の場合は、震災との因果関係等について、それぞれ精査し厳格な評価を行うことが必要である」といった記述がございます。
また、この別紙１の４ページ目、次のページでございますけれども、酒類総合研究所の中期目標期間における業務実績に関する一次評価についての意見が記述されております。こちらにつきましても、内容として、当委員会による一次評価について何ら問題を指摘するものではございません。
以上が、簡単ではございますけれども、二次評価に基づく意見の概要でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
今の資料につきましては、昨年１２月中旬に皆様にお送りしておりますので、既にご一読いただいていると思いますけれども、ただいま説明ございましたように、本委員会につきまして、特段大きなご指摘をいただいたものではございません。
そのようなこともございますが、ただいまの報告につきまして何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。――ありがとうございました。
それでは、今後、各分科会・部会を中心に行われます平成２３年度の業務の実績評価につきまして、この二次評価の意見も参考にして当たっていただくようお願いしたいと思います。
それでは、次の議題に入らせていただきます。
「（２）中期目標期間の終了時における業務全般に関する見直し等について」ということで、事務局から報告をお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 それでは、ご報告いたします。
独立行政法人の主務大臣におきましては、３年から５年の中期目標期間が終了する際に、法人の組織・業務全般の見直しをすることとされております。この見直しにおきましては、主務大臣が作成した見直し当初案に対しまして、総務省の評価委員会が「勧告の方向性」ということで指摘事項を取りまとめ、主務大臣に通知し、主務大臣はこれを踏まえて見直し内容を決定することとされております。
財務省所管法人のうち、本年度、見直しの対象となっている住宅金融支援機構の見直し当初案につきましては、昨年の９月に本委員会でご審議をいただいたところでございますが、本日は、その後、昨年の１２月に総務省の評価委員会から通知のありました「勧告の方向性」を踏まえまして決定しました見直しの内容等について、政策金融課よりご報告をさせていただきます。
○堀田政策金融課企画官 政策金融課の堀田でございます。
独立行政法人住宅金融支援機構の組織・業務の見直し内容につきまして、お手元の資料４でございますが、３枚の資料に基づきましてご説明を申し上げます。
住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主要業務とする独立行政法人でございまして、主管省庁は国土交通省と財務省でございます。先ほど政策評価室から説明がありましたとおり、昨年１２月９日に総務省の評価委員会より通知された「勧告の方向性」の指摘内容を踏まえまして、国土交通省と財務省で見直し内容を決定し、昨年１２月２２日にお手元資料４のとおり総務省の評価委員会に通知したところでございます。
この見直し内容は、昨年９月に当委員会でご審議いただきました見直し当初案を踏まえたものでございます。
本日は、決定した見直し内容を簡単にご説明させていただきます。
１ページをご覧下さい。
まず、「第１ 事務及び事業の見直し」といたしまして、主に３点の見直しを行うこととしております。
１点目は、住宅機構の主要業務である証券化支援業務についてでございます。当該業務につきましては、優良な住宅ストックの形成に資するよう、経費相当額の住宅ローン金利の引き下げの検討を含め、商品の見直し等を実施することとしております。
２点目でございますが、２ページをご覧下さい。住宅融資保険業務並びに住宅資金貸付業務についてでございます。住宅融資保険業務につきましては、証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業に限り、住宅資金貸付業務のうち、賃貸住宅融資につきましては省エネ性能の高い住宅に限り、また、まちづくり融資につきましてはマンション建替え事業等で中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこととしております。
３点目は、繰越欠損金の解消についてでございまして、既往債権管理勘定以外の勘定全体の繰越欠損金につきまして、第２期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指すというこれまでの方針に従い、その取り組みを一層推進することとしております。
続きまして、第２でございますが、内部組織の見直しにつきまして、主に２点の見直しがございます。２ページの下の段でございます。
１点目は、内部組織の統廃合でございますが、組織・人員の合理化を進めるとともに、全国を１１ブロックに分けている現在の支店体制を業務量に応じた効率的な体制とするなど、内部組織の統廃合を実施することとしております。
２点目は、内部統制の充実・強化に関してでございます。機構では、第１期中期目標期間中に収賄事件等が発生しているところでございまして、内部統制システムについてのＰＤＣＡサイクルを確立し――Plan-Do-Check-Actionでございますが――次期中期目標等においてその具体的な取り組みを明記することとしております。
今後の手続といたしましては、まず、今ご説明いたしました見直し内容に基づきまして主務大臣が第２期中期目標を定め、住宅機構に指示することとなっております。第２期中期目標の内容につきましては、現在、国土交通省並びに財務省の分科会にお諮りしているところでございます。その後、主務大臣は、住宅機構から中期目標に基づいた第２期中期計画の認可申請を受けまして、中期目標と同様、分科会にお諮りした上で認可することになってございます。これは、おおむね来月、３月中をめどとすることとなっております。
簡単ではございますが、以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
この住宅金融支援機構分科会でご尽力をいただいております川口委員及び家森委員に本日ご出席をいただいておりますので、追加的なコメントがございましたらお願いをしたいと思いますが、まず川口委員、いかがでございましょうか。
○川口委員 特にございませんけれど、今、堀田企画官からございましたように、分科会のほうで事務局案をいただき、それを各委員から意見、あるいは質問をいただいて、見直し案の確定に向けて調整をしている段階でございます。
以上です。
○牟田委員長 ありがとうございました。
それでは、家森委員、いかがでございましょうか。
○家森委員 住宅金融支援機構は、２００７年の４月に発足しまして、その発足以来、分科会の委員を務めてまいりました。
第１期中期目標の期間中に、金融市場においては２００８年秋のリーマン・ショックの発生による経済の大幅な落ち込み、２００９年秋の金融円滑法の制定による返済困難者への十分な対応の政策的な要請、２０１１年３月の東日本大震災による被災者への支援の必要性など、当初予想しなかった深刻なショックが頻発してまいりました。こうした外部環境に起因する不良債権の増加や処理の遅れは、機構の経営陣の責任に帰すべきものではない部分もございます。
また、住宅ローンを利用したいという方がいて初めて証券化支援業務が必要になるわけで、住宅金融支援機構の業務は、ある意味で受け身のものであるということでもございます。需要がないのに無理に設定された数値目標を墨守するようなことは必ずしも適切ではないというふうにも考えられるわけです。
従いまして、機構の評価においては非常に難しい判断を毎年迫られております。こうした中、第２期の期間においても適切に機構の評価ができますよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○牟田委員長 どうもありがとうございました。
分科会でも十分議論をされたというふうに理解いたしましたけども、ただいまのご報告につきまして何かご質問等ございましたら。よろしゅうございましょうか。――ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、３つ目の議題であります「独立行政法人を巡る最近の動き」につきまして、事務局から報告をお願いします。
○古川文書課政策評価室長 それでは、ご報告いたします。資料５－１から５－３でございます。
独立行政法人の改革につきましては、既に第１段階として法人の事務・事業の無駄を洗い出す作業が行われまして、基本的な考え方や個別の法人についての見直し方針が平成２２年１２月に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」として閣議決定されております。
次に、第２段階として、独立行政法人の制度・組織の見直しの検討を進めるということとされておりますけれども、ここでは、第１段階の事務・事業の見直しを通じて独立行政法人が実施主体となることがふさわしいと判断された事業について、いかなる組織体がそれを担うことが適当かとの観点から法人組織の再編整理を行うとともに、その事業の目的、特性、財源等を踏まえて最も適切なガバナンスの仕組みなどの制度設計を検討すべきとされております。
昨年８月の総会におきましては、今後、第２段階の検討が進められていくというところまでご報告しておりますので、本日は、その後の動きをご報告させていただきます。
この第２段階の検討につきましては、昨年９月に行政刷新会議に「独立行政法人改革に関する分科会」が設置され、そこで検討が進められておりましたが、その検討結果が取りまとめられ、本年１月２０日付で「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」として閣議決定されております。
資料５－１はその概要資料、資料５－２は閣議決定でございますが、本日は閣議決定の内容を、主に資料５－１に沿って説明させていただきます。
資料５－１の「Ⅰ 独立行政法人の制度・組織の見直しの背景と基本的考え方」でございますが、「制度創設から１０年以上が経過し、組織・業務運営の綻びが露呈」また、「様々な業務を行っている法人を一律の制度にはめ込んでおり、法人の政策実施機能の発揮が不十分」として、新たな法人制度を再構築することにより、「政策実施機能を最大限発揮させ、経済成長や国民生活の向上につなげていくことが不可欠」という考え方が示されております。このような認識の下、制度・組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直すとして、組織をゼロベースで見直し、また、法人を事務・事業の特性に着目して類型化し、類型ごとに最適なガバナンスを構築、さらに、政策実施機能の強化等の観点から法人を再編、といったことが掲げられております。
次に、「Ⅱ 独立行政法人の制度の見直し」でございますが、まず、「法人の事務・事業の特性に着目した類型化とガバナンスの構築」として、法人を大きく２つに分類するとしております。
１つは、「成果目標達成法人」でございまして、これは一定の裁量を有しつつ、計画的な枠組みの下で事務・事業を行い、主務大臣が設定した成果目標を達成することが求められる法人でございまして、その実施する事務・事業の特性ごとに、点線枠内にあるような類型化を行った上で、類型に応じたガバナンスを構築するとされております。
もう１つの分類は、２枚目になりますが、「行政執行法人」でございます。国の判断と責任の下で確実・正確な執行に重点をおいて事務・事業を行う法人でございまして、単年度ごとの目標管理の下で業務運営を実施するというふうにされております。
次に、「新たな法人制度に共通するルールの整備」として、①から④の４つが挙げられておりますが、本日は評価の仕組みに関係する③と④についてご説明をさせていただきます。
③の「一貫性・実効性のある目標・評価の仕組みの構築」でございますが、まず１点目として、新たな法人制度では、「主務大臣が中期目標設定から評価まで一貫して実施」ということで、評価の主体が各府省の評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から主務大臣となります。これによって各府省の評価委員会は廃止されることになると見込まれます。２点目は、評価のランクづけがなされる基準の導入等、府省横断的な評価ルールを設定するということでございます。３点目といたしまして、中期目標期間の終了時等における法人の改廃等の判断の仕組みを導入するということでございます。
それから、次の「④国民目線での第三者チェックと情報公開の推進」ですが、評価について、「お手盛り」防止のため、「制度所管府省に設置する第三者機関により主務大臣の評価等を点検」することや、総務省が実施する「行政評価・監視」等も組み合わせ、国民目線での第三者チェックを実施する。また、情報公開の内容を拡充、国民向け説明会を開催といったことが挙げられております。
次に、「Ⅲ．独立行政法人の組織の見直し」でございますが、全体では現行１０２法人が６５法人に縮減されることになります。財務省所管の法人につきましては、資料５－２、閣議決定の資料でございますが、この資料５－２の１６ページの下のほうから記載されておりますけれども、２法人が縮減の対象となっております。
まず、酒類総合研究所につきましては、廃止し、必要な定員・予算を確保した上で、その機能を一体として国に移管とされております。
また、次のページになりますけれども、日本万国博覧会記念機構は、大阪府との財産関係の整理に関する協議が整うことを前提に、法人を廃止とされております。
また、その他、当委員会で評価していただいております法人についての記載のページは、資料５－３のとおりでございます。
恐縮ですが、資料５－１にお戻りいただきまして、最後の「Ⅳ 新たな法人制度及び組織への移行に当たっての措置」についてでございますが、新たな法人制度及び組織への移行に当たっては合理化を徹底する、法人の職員の雇用の安定に配慮するというふうにされております。
以上が平成２４年１月２０日の閣議決定の概要でございますが、この改革の実施に必要な措置については、平成２６年４月に新たな法人制度及び組織に移行することを目指して講じるものとされておりまして、現在、内閣官房を中心に制度改正に必要な法律案の立案作業が行われているところでございます。今後、法律案が国会に提出された時点などで適宜ご報告をさせていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○牟田委員長 どうもありがとうございました。
大分大きな変化があるようでございますが、ただいまの報告につきましてご質問等ございましたらよろしくお願いをしたいと思います。
ちょっと私から１点よろしゅうございますか。最後のほうで、法律案が国会に提出をされるということでございますが、今の予定ですと大体どのくらいになるようなものでしょうか。
○古川文書課政策評価室長 ３月中に提出するというふうに見込まれます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
そのほかにいかがでございましょうか。私どもの委員会にも大きくかかわるところでございますので、どうぞご質問いただければと思いますが。よろしゅうございますか。
それでは、いろいろ今現在進行形で変わっているところでございますので、独法制度の改革につきましては、今後とも事務局より適宜ご報告をお願いするということとさせていただきたいと思います。
それでは、あとその他ということでございますが、本日予定をしておりました主な議題につきましては終了いたしましたので、その他、事務局より報告がございましたらお願いしたいと思います。
○古川文書課政策評価室長 では、３点申し上げたいと思います。
１点目でございますけれども、お手元の資料６「財務省独立行政法人評価委員会分科会及び部会の議事及び審議結果について」でございます。
これは、当委員会の昨年８月の総会から現在までの間に開催されました各分科会・部会の議事及び審議結果の概要でございますが、この資料の本日の配付をもちまして当委員会への報告とさせていただきたいと存じます。
次に、２点目でございますけれども、昨年は総務省の評価委員会から４月２６日付で「平成２２年度業務実績評価の具体的取組について」という通知がありまして、二次評価における着眼点等が示されております。今回も２３年度の二次評価について同様の通知が届いた時点で事務局からお届けしたいと思いますので、４月以降、各分科会・部会において平成２３年度の一次評価を行っていただく際にご参考としていただければというふうに存じます。
最後、３点目でございますが、次回の総会につきましては、例年どおり、８月下旬を予定しておりますけれども、日程及び議事内容につきましては、委員長とご相談の上、改めてご連絡をさせていただくというふうに考えております。
以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
今の報告事項につきまして何かご質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
今、独法の改革についてはお話がございました。また、評価委員会のあり方も変わるようでございます。ただ、今年度につきましては、昨年度と同じような評価業務、これは確実に行わなければいけないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
これをもちまして、本日の総会は閉会とさせていただきます。
どうもご出席いただきまして、ありがとうございました。 (了) | 
