| ○奥村委員長 それでは、おそろいでいらっしゃいますので、ただいまから第２１回「独立行政法人評価委員会」を開催させていただきます。
夏休みのところ御出席いただいている先生方も多くいらっしゃいますが、心から感謝申し上げます。
当委員会の委員の総数は２０名でございますが、本日１１名の方に御出席いただいています。その他委任状をいただいている方もいらっしゃいますが、いずれにしても総委員数の過半数を超えておりますので、当委員会は有効に成立いたしております。
会議に先立ちまして、委員の方の再任等がございますので、事務局より御説明をお願いいたします。 ○宗永政策評価審議官 ８月に政策評価審議官を拝命いたしました宗永でございます。
３年ほどマニラに赴任していたのですが、その前２年間、政策金融課長をやらせていただいておりましたので、幾つかの分科会、部会を担当させていただきました。本日お集まりの先生方の中にも、帰ってまいりましたと御報告すべき方が何名かいらっしゃるのですが、この場をお借りしまして帰朝の御報告をさせていただきますとともに、各委員の先生方におかれましては、どうぞ何とぞよろしくお願いいたします。
財務省の独立行政法人評価委員会には、現在７つの分科会と４つの部会が設置されております。７月、委員の方の再任がございましたので、政策評価室長の北浦より御紹介させていただきます。
○北浦政策評価室長 ７月に文書課政策評価室長を拝命いたしました北浦でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、再任されました委員の皆様を御紹介させていただきます。お手元に配付いたしております資料１「独立行政法人評価委員会委員等名簿」を適宜御覧いただくようお願いいたします。
まず、中央大学総合政策学部長、横山彰様でございます。
また、本日は御欠席されておりますが、お茶の水女子大学生活科学部長、御船美智子様も再任されておりますので、御紹介させていただきます。
以上、２名の皆様でございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
○奥村委員長 ありがとうございました。
ただいま御紹介いただきました委員の先生方におかれましては、当委員会の下に置かれている独立行政法人ごとに組織されております部会にも所属していただき、個別の法人に係る案件について御審議をお願い申し上げたいと思います。
独立行政法人評価委員会令の規定によりまして、委員長が部会に所属する委員の方につきまして御指名をさせていただくということになっておりますので、横山先生、御船先生には、奄美群島振興開発基金部会に御所属いただき、これまでお務めいただいている根本臨時委員とともに審議に当たっていただきたいと思います。横山先生、お願いできますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕 ○奥村委員長 よろしくお願いします。
それでは、事務局に人事異動があったようですので、あわせて御紹介をお願いいたします。
○北浦政策評価室長 それでは、財務省からの出席者につきまして御紹介いたします。
政策評価審議官の宗永でございます。 ○宗永政策評価審議官 よろしくお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 大臣官房参事官の山崎でございます。 ○山崎大臣官房参事官 よろしくお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 大臣官房文書課企画調整室長兼大臣官房政策金融課の並木でございます。 ○並木文書課企画調整室長兼政策金融課 よろしくお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 関税局総務課事務管理室長の篠﨑でございます。 ○篠﨑関税局総務課事務管理室長 篠﨑でございます。よろしくお願いします。 ○北浦政策評価室長 理財局総務課たばこ塩事業室長の長友でございます。 ○長友理財局総務課たばこ塩事業室長 よろしくお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 理財局国庫課通貨企画調整室長の鎌田でございます。 ○鎌田理財局国庫課通貨企画調整室長 よろしくお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 理財局国有財産業務課長の江口でございます。 ○江口理財局国有財産業務課長 江口でございます。 ○北浦政策評価室長 国税庁課税部酒税課酒税企画官の吉田でございます。 ○吉田国税庁課税部酒税課酒税企画官 よろしくお願いいたします。 ○北浦政策評価室長 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○奥村委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
お手元に議事次第をお配りいただいていますが、本日の主たる議題は「独立行政法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価」でございます。財務省の所管法人として、平成１９年度に中期目標期間が終了いたしましたのは４法人ございまして、造幣局、国立印刷局、日本万国博覧会記念機構及び農林漁業信用基金でございます。順を追って１つずつ審議してまいりたいと思います。
最初に、造幣局から始めてまいりたいと思いますが、理財局より造幣局の分科会で取りまとめました中期目標期間に係る評価案について御説明をいただき、その後、御審議いただくということで進めます。よろしくお願いします。
○鎌田理財局国庫課通貨企画調整室長 造幣局分科会の事務局を務めさせていただいております理財局国庫課通貨企画調整室長の鎌田でございます。よろしくお願いいたします。
造幣局分科会から、８月１８日に第１期の中期目標期間の評価をいただきましたので、事務局であります私から、造幣局の概要と、お取りまとめいただきました評価の内容につきまして御説明を申し上げます。
資料は右にあります３－１でございます。
まず、１ページをお開きいただきますと、独立行政法人の概要を示してございます。創設は明治２年でありまして、当初大蔵省に所属しておりましたが、平成１５年４月１日に独立行政法人造幣局に移行しております。
本局の所在地は大阪市北区にございまして、このほか支局が広島と東京にございます。
事業の概要といたしましては、そこに書いてございますとおり、主に貨幣の製造等を行っております。そのほか勲章・褒章その他金属工芸品の製造等も行っております。
役職員の数は、平成２０年４月１日現在で１,０５０名となっております。
続きまして、資料の２ページでございますが、これは昨年の１２月２４日に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画の別表であります造幣局の個別表を添付してございます。
その中では、事務及び事業の見直しとしまして、貨幣製造業務以外の製造業務におきましては、一般向け商品である金盃・銀盃及び装身具の製造から撤退すること。また、品位証明業務、地金及び鉱物の分析業務につきましては、アクションプログラムに基づいて収支相償を図ることとしているところでございます。
その他５年間で１０％以上の人員削減を行うことや、保有資産の見直しといたしまして保養所の廃止や職員宿舎の廃止・集約化等について記載されております。
このような閣議決定の内容を踏まえまして、本年の４月１日から新たな中期目標の下で第２期の活動をしているところでございます。
３ページ以降でございますが、３ページから１１２ページまで大部になりますが、造幣局分科会におきまして、中期目標期間における業務の実績に関する評価としていただいた資料でございます。
その中の８ページから１１２ページまでが、項目別の評価シートとなっておりまして、中期目標に掲げられました中項目、小項目について、業務の実績とそれに対しての評価をいただいておりますが、大部にわたりますので３ページから７ページまでの総括評価シートに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、３ページでございます。中期目標の評価といたしまして、７つの大項目についての評価と、最後に全体評価が記載されております。評価につきましては、３ページに評価基準をお示ししております。Ａ＋「中期目標を大幅に上回る実績をあげた。」から、Ｄの「中期目標を達成しておらず、業務運営の改善等が必要である。」まで、５段階評価を基本としております。また、２段階評価が適当な項目につきましては、マル・バツにより頂戴しております。
それでは、各項目について御説明をさせていただきます。
まず、大項目１、業務運営の効率化に関する事項でございます。組織の再編、業務処理等の効率化や人材の有効活用などについて、中期目標に達しているかを御審議いただきまして、評定はＡを頂戴いたしております。
評定の理由・指摘事項等といたしまして、独立行政法人移行時に事業部的観点を取り入れて組織を再編したことや、スタッフ制の導入などにより、意志決定の迅速化と機動的な業務運営に努め定着化させたこと。
また、人材の有効活用としては、能力適性を重点に置いた人材の登用を行ったこと。
人員については、平成１９年度末までに１７年度末比で７.４％削減し、目標の６.５％を上回っていること。また、固定的な経費についても、内部管理予算制度の活用により、経費の効率的使用に努め、１５年度実績と比較して５％以上削減の目標に対して実績は平均７.３％と上回ったこと、こういったことを評価の理由として頂戴しております。
次にその下、大項目２といたしまして、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項でございますが、この内容といたしましては、貨幣や勲章等の製造について、同じく中期目標に達しているかという御審議をいただき、評定は同じくＡをいただいております。
内容でございますが、貨幣及び勲章の製造は、発注者が求める品質を満たした上で数量を確実に製造し納品したこと。
国民のニーズに対応した貨幣セットの販売努力のほかに、戦後初の外国の法定通貨であるニュージーランド銀貨幣を製造し、これを組み込んだ貨幣セットを販売するなど、積極的な業務展開を図ったこと。
品位証明事業については、「貴金属の品位証明業務に係るアクションプログラム」に基づき、収支の改善が見られるが、採算性の確保に向けた取組の継続が求められる、といったことを理由とした評定となっております。
１枚おめくりいただきまして、大項目３でございます。予算、収支計画及び資金計画でございますが、同じく中期目標に沿って適切に行われていたかということの御審議をいただきまして、評定はＡをいただいております。
評定の理由・指摘事項等といたしましては、貨幣製造枚数が減少したため、計画に比して収入が減少したものの、期間を通じた厳格な予算管理と経費削減努力がなされ、結果として経常収支比率は中期目標期間中の平均が１１３.３％と、中期計画の目標１００％以上を上回って達成したといったことを評価していただいております。
その下の大項目４、短期借入金は該当がございません。
大項目５の重要な財産を譲渡、６の剰余金の使途につきましては、マル・バツの２段階評価で○という評定をいただいております。それぞれ重要な財産の譲渡については、法令に基づき適切に処理されていること、第１期目標期間中の目的積立金が有効に活用されたことを理由として評定をいただいております。
次に大項目の７でございますが、（１）の人事に関する計画については、中期計画を上回る人員削減を実施する中、各部門の業務状況や年齢構成・技能伝承等を考慮した人員配置が適切に行われているといったことを理由として、評定はＡを頂戴しております。
（２）の施設、整備に関する計画について、評定はＡをいただいております。
第１期中の投資計画の実施に当たっては中期計画を基本としつつも、緊急性等に配慮する一方、比較的緊急性の低い庁舎及び宿舎改修工事等の実施時期を見直すなど、投資の必要性・有効性の確認を行い、適切な運営を続けたことなどにより、設備投資金額を圧縮したことは評価できるといったことを理由として頂戴しております。
次のページになりますが、（３）の職場環境の整備に関する計画については、評定はＢをいただいております。
評定の理由といたしましては、公務災害発生件数は、独法移行後５年間で７件と、移行前の５年間の１５件に対し半減した。しかし、障害が残る公務上の災害が、平成１７年度と１８年度に各１件発生したことは重く受けとめ、今後も常に対応策の強化・点検が求められるといった御指摘を頂戴してございます。
（４）の環境保全に関する計画については、平成１７年度に取得したＩＳＯ－１４００１（環境マネジメントシステム）を活用しつつ、回収貨幣の使用率の向上、省エネ対応機器の購入、光熱水量の削減に努めたことを理由として、評定はＡをいただいております。
１ページおめくりいただきまして、その次の６ページから７ページにわたりまして、全体評価の取りまとめの資料をつけさせていただいております。
内容といたしましては、第１期中期目標期間は、中期計画に基づく経営目標を十分達成したと言える順調な運営となった。
業務運営の効率化については、内部管理予算制度の導入によりコスト意識の徹底がなされ、経費削減の絶えざる努力が行われた結果、中期計画に定める目標値を上回る削減を達成した。
また、基幹業務である貨幣及び勲章の製造において、数量面・品質面ともに発注者が求める製品を確実に納品するとともに、偽造防止技術においては世界で唯一の偽造防止技術の「異形斜めギザ」による大量生産や、偽造抵抗力の極めて高い「バイカラークラッド」の大量生産体制を構築した。
造幣局は貨幣の安定的かつ確実な製造、偽造防止等の通貨行政の諸課題への対応等により、通貨制度の安定に寄与することが求められているが、この業務運営に当たっては、独立行政法人制度の下、自主性・自律性を可能な限り高め、効率的に運営を図ることが望まれる。
今後とも長年にわたる貨幣や勲章等の製造を通じて培ってきた国民の信頼、造幣局の存在価値をさらに高めるような前向きな取組、改革の継続に期待する、といった評価を頂戴しているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○奥村委員長 ありがとうございました。
本日出席していただいている委員では、この造幣局を担当しておられます牟田先生が、今日いらっしゃいませんので、私だけになっておりますので、分科会長をしています私から若干追加的なコメントをさせていただきます。
造幣局は明治以来、大阪に本拠地を置いておりまして、約１,０００人規模で大きな事業を展開していますが、東京以外のところでそういった活動をしているまれな国の機関でございますが、地域社会との交流というのは大変うまくいっておりまして、関西の地域の方を中心にしてかなり精神的にも応援をしていただいている機関でございます。
仕事の中身が貨幣の製造と勲章の製造ということで、かなり焦点も絞りやすいということもありますし、また、役職員の方々の大変な御努力もありまして、中期目標の達成に関しては非常に順調に推移してきたところでございます。
この後、印刷局というお金にかかわる製造をしているもう１つの独立行政法人の評価を御検討いただきますけれども、印刷局は５,０００人という規模で担当している分野も多岐にわたることもありまして、造幣局に比べますと評価の点はややきつめになっているところでございますが、とりあえず造幣局は大変よいパフォーマンスを過去５年間達成したということを御報告させていただきます。
委員の方から御質問とかコメントとかございましたらお願いいたします。
業務分野については、既に昨年こういう分野からはできるだけ撤退していくようにということで、既にこの場で御審議いただいているところでございますが、例えば金属工芸品につきまして、貨幣の技術と、ある意味では応用だし、ある意味では貨幣の技術をさらに高めるためにということで、副次的に金属工芸品もやっておりますけれども、これからはその仕事のうち、一部について撤退していくということでございます。
貨幣セットの販売等につきましても、民間でできるところはアウトソースを、これまでも若干やっているところですが、さらに強めてやっていこうということであります。貨幣と勲章の製造につきましては、中期目標期間の第２期に入ってまいりますけれども、第１期と同様の業務を展開していくということで御審議いただいているところです。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕 ○奥村委員長 それでは、次に印刷局を御審議いただきますので、もしまた造幣局に関してお尋ねがございましたら、そのときまた御発言をお願いしたいと思います。では、印刷局の方をお願いします。 ○鎌田理財局国庫課通貨企画調整室長 引き続きまして、私から、国立印刷局分科会からいただきました第１期中期目標期間の評価を御説明申し上げます。
まず、国立印刷局の概要について説明申し上げます。資料３－２でございます。
１ページをお開きいただきますと、国立印刷局の概要をまとめてございます。
創設は明治４年でございまして、紙幣司として大蔵省内に設置されまして、紙幣寮、紙幣局、印刷局と改称され、平成１５年４月より独立行政法人国立印刷局に移行しております。
本局の所在地は、港区虎ノ門にございます。本局のほか７つの工場と１つの研究所がございます。
事業の概要といたしましては、主に銀行券の製造等を行っております。
役職員は、平成２０年４月１日現在で４,８４１名となっております。
続きまして、資料の２ページ目でございますが、これも同様に昨年１２月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画の国立印刷局の個別表を添付してございます。
この中では、事務・事業の見直しといたしまして、民間と競合する市販用白書の印刷、自動車保管場所標章の印刷などからの撤退、官報については、守秘性を考慮の上、問題のない入力事務について、一般競争入札によりアウトソーシングを行うなど、業務のスリム化を図ることとしているところでございます。
その他、５年間で１０％以上の人員削減、保有資産の見直しといたしまして保養所の廃止や職員宿舎の廃止・集約化等について取組むこととしております。
このような閣議決定の内容を踏まえまして、今年の４月から新たな中期目標の下で第２期の活動を開始しているところでございます。
評価につきましては３ページ以降でございます。造幣局と同様３ページからの総括評価シートに基づきまして御説明させていただきたいと思います。
３ページでございます。まず、大項目１でございます。業務運営の効率化に関する事項でございますが、効率的・効果的な業務運営が図られているか、また、内部管理体制の強化が図られているか等の観点から、中期目標に達しているかを御審議いただきました。その結果、評定はＢを頂戴いたしております。
評定の理由・指摘事項等といたしまして、業務運営の効率化については、人員の削減、固定的な経費の削減ともに中期目標を大きく上回って達成し、成果を上げたとの評価を頂戴している一方で、内部管理体制については、「千円券テスト券」の外部流出、収入印紙の横領等の事故が発生したことは、体制の強化や常時点検の必要性を課題として示したといった意見も頂戴しております。
次に、その下、大項目２といたしまして、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項でございますが、この内容といたしましては、銀行券の製造や官報等の提供について、同じく中期目標に達しているかという御審議をいただき、評定はＢをいただいております。
内容でございますが、基幹業務である銀行券の製造において、２０年ぶりの新銀行券への移行期に当たったが、量的には大規模な製造計画を経営努力を集中して達成したことは高く評価できる。
また、銀行券以外の分野においては、官報等の出版物の印刷で、電子入稿化を促進させ、発行までの期間短縮化等で作業効率を高め、また、ＩＣチップ内蔵の新型旅券等の製造・納品も円滑に行われたといった評価を頂戴している一方で、「自動販売機等に通りにくい千円券」を製造し、日本銀行から代替品との交換を請求されることにより、「日本銀行への納品後の返品件数をゼロにする」という中期目標を達成できなかったといったことも、評定の理由として頂戴いたしております。
１ページをおめくりいただきまして、大項目の３でございます。予算、収支計画及び資金計画ということで、同じく中期目標に沿って適切に行われていたかということの御審議をいただきました。
経常収支率、機械装備回転率ともに目標値を上回り、銀行券の受注数量が中期計画に比べ減少する中、利益は第１期に計画された水準をほぼ確保した、こういったことを理由として評定はＡをいただいております。
その下の短期借入金は該当ございません。
大項目５の重要な財産の譲渡につきましては、マル・バツの２段階評価で○という評定をいただいております。
貸付けていた敷地については、適正な手続により売却したこと、また独立行政法人化以降、業務の効率化を行っており、出先機関等の整理・合理化に伴い不用となった土地についても、適切に手続を進め譲渡したといったことを理由として頂戴しております。
大項目６の剰余金は該当ございません。
次に大項目７でございますが、（１）の人事に関する計画について、人員削減は期中８０８名と中期計画の６３６名をかなり上回ったが、これは業務効率化と適切な人員配置によって可能となったもので評価できる。こういった評価を頂戴して、評定はＡをいただいております。
次のページになりますが、（２）の施設、設備に関する計画について評定はＡをいただいております。
追加投資については、機動的・弾力的な投資が行われ、更新設備については、勤務体制の変更等により、平成１５年度当初より設置台数を大きく減少させた。この結果、機械稼働率、エネルギー効率の向上やセキュリティ・品質保証体制の強化など、効率的・安定的な製造体制の整備が図られたといった評価を頂戴しております。
（３）の職場環境の整備に関する計画について、評定はＢとなっております。
評定の理由・指摘事項等といたしまして、休業４日以上を伴う労働災害が、平成１９年度を除いて毎年発生。また、障害が残る労働災害が、平成１５年度、１６年度に発生。その後は、再発防止に取組んだ結果、改善傾向は見られるものの、今後とも労働災害の発生を防止するためのより一層の努力が望まれるといった御意見を頂戴しております。
（４）の環境保全に関する計画については、環境マネジメントシステムを運用し、環境保全に関する取組を積極的に行った結果、廃棄物排出量やエネルギー使用量の削減は中期目標を上回って達成したといったことを理由として、評定はＡをいただいております。
（５）の印刷局病院について、評定はＢをいただいております。
中期計画に沿って、病院の在り方、診療機能の在り方等につき抜本的検討を加えて改革に踏み切った。小田原病院については、健康管理センターに機能を変更した後、平成１９年度末で廃止した。東京病院については、キャッシュフローベースでのプラスを目標とするアクションプランを策定、病院収支の改善を図り、収支ベースでの赤字額は減少したといったことを評定の理由として頂戴しております。
１ページおめくりいただきまして、６ページから次のページにわたりまして全体評価の取りまとめの資料をつけさせていただいております。
内容といたしましては、第１期中期目標期間は、独立行政法人化に伴う組織体制の見直しだけでなく、２０年ぶりの銀行券改刷、新型旅券の製造等への対応という課題もあり、これらの課題に対してすべてが順調に推移したとは言えないものの、大局的に見れば、中期目標を概ね達成し得たものと判断できる。
事業運営の効率化については、人員の削減並びに固定的な経費の削減ともに中期目標を大きく上回って達成し、顕著な成果が見られた。こういった評価を頂戴しました。
他方、「千円券テスト券」の外部流出など、内部管理体制が問われる事故が発生した。今後とも管理体制には常時点検が求められるとの御意見もいただきました。
また、基幹業務である銀行券製造については、新日本銀行券の短期大量印刷に取組み、納期どおり製造・納品したことは高く評価できる。しかし、品質面では、「自動販売機に通りにくい千円券」が製造され流通し、日本銀行からの請求により、千円券の返品と代替品との交換が行われるに至ったことは、「均質な銀行券の製造」を使命とする本法人にとって軽視できない事故となったといった評価を頂戴しました。
最後に、通貨制度の安定を確保し、国民生活・経済の安定を図るためには、国立印刷局による「高品質で均質な銀行券の確実な製造」が必要不可欠であり、その製造に当たっては、高度な偽造防止技術を維持・向上させるとともに、通貨量の変動等にも十分対応できる組織体制を維持していく必要がある。今後とも、長きにわたる銀行券の製造や官報等の編集・印刷等を通じて培ってきた国民の信頼を維持し、強めるため、管理・運営体制の不断の点検等、更なる経営努力を行うとともに、職員・労働組合などを含め業務に関わる全ての人々との意見交換の一層の活発化にも配慮がなされるよう期待したいといった総括を頂戴しているところでございます。
事務局からは以上でございます。 ○奥村委員長 ありがとうございました。
先ほどの造幣局と同様の立場にありますので、私から追加的にコメントさせていただきます。
国立印刷局は約５,０００名の方が働いておられて、第１期におきましては、銀行券を２０年ぶりに新しい銀行券に変えるという大事業が行われたわけであります。ピーク時には１年間に刷る銀行券の枚数が４０億枚ということになってまいりまして、人員の再配置とか機械を導入して効率化を図るとか、いろいろな経営努力を役員の方、職員の方に払っていただきまして、その点は評価委員会としても十分評価できると判断いたしております。ただ、約５,０００人規模で担当している分野も、銀行券、官報、パスポートから、今後は撤退することとしている一般の白書とか、２つ病院を抱えているとか、大変大きな企業体でございますので、時には不適切なことが発生してまいりまして、具体的な事項を今事務局から御報告申し上げましたが、「千円券テスト券」が外部に流出したとか、あるいは「自動販売機に通りにくい千円券」が１０枚日本銀行から交換を請求されたとかといったことがございました。こういった事柄を評価いたしますときに、もしプロ野球の選手の評価であれば、例えば守備機会というのを分母にしてエラー何回というので、１００％のプロ野球の選手はいませんので、それをもって成績を見ていくということにもなるのですが、印刷局が今担当しているお仕事というのは、銀行券にかかわる仕事であるということで、そういった不適切なことが発生した率というのを何か物差しにして評定していくというのは適切ではないだろうということで、やはり発生することをゼロというのを目指してやっていただきたいということです。委員の評価も大項目１、大項目２については、目標を上回って達成しているのではないかという評価と、いや、概ね達成だろうという評価でほぼ二分したところでございますが、最終的には先ほど申し上げたような考えを採用いたしまして、Ｂ評価ということで目標は概ね達成したということにいたしたところです。
なお、第１期に年間４０億枚にも達する銀行券の改刷という事柄に取組んでいただいたのですが、これは独立行政法人に移行する前に、改刷すること自体は決まっていたのですけれども、その改刷の中身については、最終的に確実にこういう案でということは決まっていない段階で独立行政法人に移行しました。しかし、中期計画、中期目標を具体的に立てなければいけないという局面であったものですから、その中期目標の達成を評価しているのですけれども、その中期目標自体が、この独立行政法人にとってはそういった時期につくらなければいけなかったということで、かなり難しい目標を立てる状況であったということは斟酌しておく必要はあろうかと思っております。
私からの追加コメントは以上ですが、先生方の方から何か御指摘とかコメントとかありましたらお願いいたします。
病院というものがありまして、これは今いろいろな機関の改革で政府が取組んでいるところなんですが、５ページに印刷局病院というのが評価項目でございまして、評定Ｂということにしているのですが、小田原に持っていました病院は、途中、健康管理センターに改組して仕事を進めたのですけれども、最終的には平成１９年度末で完全に廃止ということにいたしました。
東京の北区に持っています東京病院につきましては、北区から、地域の住民の方が随分活用させていただいているのでぜひ存続させていただきたいというような御要望も受けていたところで、実際患者さんの確か８割前後は印刷局の職員の方というよりも地元の方のようだったんですが、そういう中で独法に移りまして、印刷局病院についても、収支を実質的に黒字にするというのは病院経営としては大変難しい。これはどの病院もそうなんですけれども、そういう状況下なので、この病院を引き継いでくださる方を探せれば一番いいだろうということで、理事長を初め役員の方々等が、いろいろなところに当たって引き継いでいただく方向で努力をしていたんですけれども、今のところまだ完全に引き継いであげようというところまで出てきていないということで、第１期の期間中としては、制約条件の下でできるだけ収支ベースの赤字額を小さくして、キャッシュフローではプラスにできたらということで、アクションプランをつくってやってきたというところであります。
そういう意味では、非常な経営努力を払っていますので、評定としてＡということもあり得たのですけれども、中期目標自体に収支の均衡を図るべく努力するというような具体的な目標、文言が入っていますので、それを達成ということにはなかなかいかないだろうということで、Ｂということで評定をしたところであります。
いかがでしょうか。それでは、これで御承認いただいたということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕 ○奥村委員長 それでは、次の法人に移ってまいりたいと思います。日本万国博覧会記念機構について、理財局より御説明お願いいたします。 ○江口理財局国有財産業務課長 万博分科会の事務局を務めさせていただいております理財局国有財産業務課の江口でございます。
それでは、独立行政法人日本万国博覧会記念機構について説明させていただきます。
先般、８月２０日、財務省独立行政法人評価委員会日本万国博覧会記念機構分科会におきまして、第１期の中期目標期間の評価をいただきました。そのため事務局であります私から、万博機構の概要と、その取りまとめいただきました評価の内容について説明させていただきます。
まず、万博機構の概要でございますけれども、資料は３－３でございます。
１ページ目をお開き願えればと思います。万博機構の概要について説明をさせていただきます。万博機構は、平成１３年に決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、認可法人日本万国博覧会記念協会の権利・義務の一切を承継して、平成１５年１０月１日に設立されております。
同機構は、大阪市の北方、大阪府吹田市におきまして日本万国博覧会の跡地、約２６０ヘクタールの敷地を所有しております。そこを公園緑地として整備するとともに、各種の文化的施設を設置・運営しております。
また、日本万国博覧会の剰余金を原資とする記念基金の管理・運用も行っておりまして、その運用利益金の一部をもって日本万国博覧会の成功を記念するにふさわしい文化的活動等に必要な資金に充てるための助成金を交付しております。
役職員の数は、平成２０年４月１日現在で５２名となっております。
もう１枚資料をおめくりいただければと思います。２ページ目でございますけれども、造幣局、印刷局と同様に、昨年１２月２４日に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画の中で指摘を受けております。
整理合理化計画におきましては、お手元の資料にあるとおり、基金事業、法人形態の見直し、保有資産の見直し等について御指摘を受けたところでございますけれども、その中で特に法人形態の見直しについて説明をさせていただきます。
万博機構の法人形態につきましては、資料にございますように、国、大阪府と独立行政法人という形で共同運営してきた経緯があり、今後の組織の在り方については、大阪府とともに検討し、納得が得られれば平成２２年度までに独立行政法人としては廃止するとされております。
これを受けまして、この整理合理化計画を決定された後、平成２０年１月から大阪府の方と事務的な協議を行ってまいりました。その中で、法人形態の見直しは、万博記念公園そのものの在り方に密接にかかわるものであり、その検討に当たっては、関係地方公共団体、吹田市でございますけれども、有識者、これらの方をメンバーとする検討会議を設け議論することが必要であるとの御意見をいただきました。このため、大阪府との合同の検討の場として懇談会を設置し、万博記念公園の方向性はどうあるべきか、また、その方向性に相ふさわしい組織形態はどのようにするべきかといった観点から議論を進めていくこととしておりまして、第１回の懇談会を９月の上旬に開催することとしております。
なお、その他の指摘事項につきましては、本年４月からの新たな中期目標において指示したところでございまして、現在この新たな中期目標の下で第２期の活動を行っているところでございます。
それでは、評価の内容について説明させていただきます。資料の３ページ以下の総括表をもって説明させていただきます。
３ページの上段のところにございますとおり、万博記念機構につきましても、ＳからＤまでの５段階の評価を基本として評価しております。
まず、大項目の１、業務運営の効率化に関する事項でございますけれども、経費の削減、組織の再編、業務処理等の効率化等について、中期目標に達しているかどうかを御審議いただきました。一般管理費、総費用とも中期計画で示されております２０％等を超過達成しておりまして、中期目標を十分達成したとして評定はＡをいただいております。
次に、大項目２、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項でございますけれども、公園事業における利用者のニーズへの対応等への取組状況、また基金事業における助成の重点化、あるいは透明性の確保、それぞれの項目につきまして御審議いただきまして、中期目標を十分達成しているとして評定はＡをいただいております。
しかしながら、公園の安全確保に関しましては、中期目標の最終の年度である平成１９年度、エキスポランド社が所有し、公園内で運営をしております遊戯施設において、死傷事故が発生するという痛ましい出来事がございました。このため本項目については、公園内において尊い人命が失われたことについては、誠に遺憾であると厳しい御指摘をいただくとともに、今後二度とこのような痛ましい事故が起こらないように徹底した安全確保のための取組が望まれるとの指摘をいただいているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、大項目３、予算、収支計画及び資金計画でございますけれども、公園入場料等、収入が着実に増加しておりまして、健全な財務内容の維持が達成されたということで、評定はＡをいただいております。
大項目６、剰余金の使途でございますけれども、剰余金の使途につきましても、中期目標に定められたとおりの使途で使われているということで、評定はＡをいただいております。
最後に、大項目７、その他財務省令で定める業務運営に関する事項でございますが、職員の質の向上のための研修計画、人員削減等の人事に関する計画、公園整備等の計画の実施状況等々について御審議いただきまして、評定はＡをいただいております。
その次の全体評価でございますけれども、内容といたしまして、万博機構の業務の実績は、全体としては毎事業年度の実績評価において、評価委員会が指摘した業務の改善事項等について、的確に反映する等により中期目標を十分に達成したとの評価をいただいております。
また、公園事業につきましては、都市の中の自然豊かな公園を運営するに際し、バイオマスの有効活用等「ゼロエミッション型都市公園」として具体的な成果を上げているほか、総合的な視点での環境対策を着実に進めており、持続可能な社会に向けた「都市公園のあり方」、「都市と緑のあり方」に多様な示唆を与えたものであるということで、高い評価をいただいております。
しかしながら、大項目２、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項で説明させていただいたとおり、平成１９年度発生しました公園内の遊戯施設における死傷事故を受けて、万博機構が取組んだ安全確保のための取組については、いまだ不十分と指摘がされており、今後二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう、次期中期目標期間においては、徹底した安全確保のための取組が望まれると、こういう御指摘もいただいております。
事務局からの説明は以上でございます。
○奥村委員長 ありがとうございました。
本日この独法を御担当いただいています橋本分科会長にも御出席いただいていますので、橋本先生から追加的なコメントをお願いできますか。
○橋本委員 万博機構の場合には、中期目標に掲げられた目標を、十分にといいますか、明らかにクリアしている点がたくさんございました。しかし、特に大項目２にありますように、１９年度、昨年の春ですね、エキスポランド社が所有し、公園内で運営をしております遊戯施設において、死傷者を出すという重大な事故が起こりました。その経過をいろいろ調べてみますと、運営先がその安全性に関するチェックについて機構にうその申告をしていたという、こんな事実もございました。
それから、また中期目標・計画では、安全性に関しましては、機構の関わる施設に関する安全性については、ちょうど大項目７のところでいろいろとチェックする体制ができていました。しかし、契約先全体を含めて公園全体の安全管理に関する評価項目を明示するということで、大項目２について、１９年度に公園内の安全管理という項目を設けました。なお、１９年度評価はＢという評価を行いました。この項目に関する中期目標期間全体の評価にあたっては、万博機構にどのような責任があるのか、また、突発的に起こった人身事故をどう評価するか、委員の間でも厳しい意見も含め色々な評価が出されました。むろん、これは公園の運営にとって非常に重大なことで、二度とこういうことがあってはならないというので、昨年度から公園全体の安全性管理に関わる全般的な見直しに、急きょ、取組んでいるところであります。
しかし、公園運営に関しましては業務委託が非常に多くありまして、しかも競争入札をどんどん進めてまいっておりますから、委託先との安全性管理をどのような形で進めていったらいいかという細部での徹底が進むまでは、やはり安心ができないというので、現在、機構の側において末端まで行き届く体制を構築しようとしているところです。今、その経過を見ているといいますか、注意深くウオッチングしているところであります。
しかしながら、中期計画の評価ということになりますと、委員の中でもまさに意見が真っ二つに割れましたが、当該部分については、厳しい評価とせざるを得ないものの、公園全体における業務運営は大変良く実施されているため、総合的な観点から判断すれば、中期目標の指示については十分達成しているということで、最終的にはＡという判断をさせていただいた次第であります。
その他の点では、整理合理化計画からの御指摘もありましたように、基金運営の改善等は具体的に機構の方で素早く取組んで対応するという体制をとっております。私どももそういう方向をこれまでにも示唆しておりまして、今後とも、注視していくという体制を現在とっているところでございます。
○奥村委員長 ありがとうございました。
委員の方々から御質疑、コメント等がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕 ○奥村委員長 それでは、これで御了承いただいたということにいたしまして、４番目の法人であります農林漁業信用基金の評価案につきまして、政策金融課から御説明をお願いいたします。
○並木文書課企画調整室長兼政策金融課 それでは、私、文書課の企画調整室長の並木でございますが、政策金融課も兼務しておりまして独法を担当しておりますことから、農林漁業信用基金につきましては、私から御説明申し上げたいと思います。
資料につきましては、３－４でございます。
１枚おめくりいただきますと、１ページ目に基金の概要がございます。当基金は、目的のところにございますとおり、農林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農林漁業の健全な発展に資すると、こういう目的のために保証・保険の信用補完業務、あるいは貸付の業務を行っておりまして、そういう形で農林漁業政策の一翼を担っておる法人でございます。
主な沿革のところにございますとおり、昭和６２年に幾つかの組織が統合して、認可法人として農林漁業信用基金が設立されましたけれども、平成１３年の特殊法人整理合理化計画に基づきまして、平成１５年１０月１日から独立行政法人化されております。
２．のところに業務の概要がございますけれども、業務といたしまして大きく分けて２つございまして、１つは信用保険・信用保証業務、もう１つは災害補償関係業務ということでございます。下の方の災害補償関係業務につきましては、こちらは農林水産省の専管事項ということになっておりまして、財務省、農林水産省で共管しておりますのは上の方の信用保険・信用保証業務の方でございます。
具体的な中身といたしましては、農漁業者向けに信用基金協会が行います債務保証についての保険業務、それから信用基金協会が農業者、漁業者向けに行います資金の貸付に関します、その原資たる資金の貸付の業務、それから林業者向けの資金の貸付に関します債務保証、この業務を主たる業務として実施しております。
続きまして、２ページ目をおあけいただきますと、こちらに今までの法人と同様に昨年末の整理合理化計画の概要を記しております。当基金に関しましては、各業務ごとに保険料率の見直し、部分保証の対象の拡充といったような業務の見直しが記載されておりますけれども、これらは順次実施されてきておりまして、概ね主要な項目については措置が行われております。
続きまして、１ページおあけいただきますと、３ページ以降が中期目標期間における業務の実績に関する評価についての資料でございます。
こちら３ページ以下に、先般８月２５日に開催されました農林漁業信用基金分科会で議論して取りまとめいただきました結果を、そのまま資料として提出させていただいております。
資料の構成といたしましては、３ページ目は全体評価シートとなっておりまして、中期目標に掲げられました大項目についての評価と全体評価が記載されております。４ページ目から５３ページまでが全体評価の根拠と申しますか、その詳細な評価の資料となっておりまして、中項目、小項目に応じた評価の資料となっております。
本日は、３ページ目の全体評価シートに基づきまして御説明させていただきたいと思いますけれども、一番最後の方には評価の基準もあわせて参考資料として添付しております。まず上の大項目ごとの評価でございます。
大項目の第１番目は第１、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置でございます。事業費の削減・業務運営体制の効率化などについて、中期目標に達しているかを御審議いただきまして、評定はＢとなっております。
申し遅れましたけれども、当基金の評価の基準におきましても、他の法人と同様Ａ＋からＤまでの５段階の評価になっております。
第１に戻りまして、評定の理由・指摘事項等といたしましては、人件費削減・組織再編などは目標を達成しており評価できる。ただし、事業費の削減については、需要の減少という外部環境の変化によるところもあるため、効率化によるものと直ちに判断できないことに留意を要する。また、内部監査など業務運営の適正化のためのチェックと効果の検証にさらなる努力が必要と考えるとの御指摘をいただいております。
次に、その下の第２、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置という大項目についてでございますけれども、こちらは利用者に対する積極的な情報提供、適切な保険保証料率、貸付金利の設定などについて、同様に中期目標に達しているかという御審議をいただいたところでございますけれども、評定としてはＢをいただいております。
その理由・指摘事項等といたしましては、料率の見直しや情報公開の充実など取組を評価する。引き続き潜在的な利用者に対する幅広い情報提供などの努力を期待するという内容となっております。
続きまして、第３の予算、収支計画及び資金計画の大項目についてでございますけれども、予算の運営状況について御審議いただいた結果、評定はＢとなっております。
その理由といたしましては、農林水産業全体の経済状況が厳しい中、努力しているが、代位弁済率、求償権回収の一層の向上が望まれるという御指摘をいただいているところでございます。
第４から第６の項目につきましては、該当事項がございませんので評価の対象となっておりません。
次に第７、施設及び設備に関する計画の大項目でございますけれども、こちらは分野ごとに分かれておりました事務所の統合状況等について御審議いただきまして、評定はＡをいただいております。
その理由といたしましては、事務所統合は計画どおり進められたと評価できるとの内容でございます。
最後の第８、人事に関する計画の大項目でございますけれども、人員にかかる指標、人材確保状況等について御審議いただきまして、評定はＢをいただいております。
その理由といたしましては、人員削減、人材確保、人材養成など目標を達成していると評価できる。業務に応じた人員規模や給与制度など、より一層の工夫を期待するという内容となっております。
以上の大項目ごとの評価を踏まえましたところの全体評価、下の文章で書いているところでございますけれども、独立行政法人農林漁業信用基金の業務活動や料率の決定等は、制度的枠組みの下で行われており、これを前提とした評価ということを踏まえれば、総合的に見て、業務運営の効率化、サービスの質の向上、収支計画・資金計画について多くの改善努力が投じられており、中期目標は概ね達成されたと評価できる。
中期目標期間において、組織再編、経費構造の見直し、サービスの質の向上とリスク評価と業務の特性を踏まえた料率の設定、人的資源の育成に多くの努力が投入され、一定の成果を上げてきた。会計報告の改善と情報開示により、透明性と説明責任に関しても大きな進歩が見られる。内部監査の強化は、業務の合理化とサービスの質の向上の両面で不可欠であるが、体制整備にもようやく着手され、今後、その効果が期待される。
合理化の面では、人員削減や事業統廃合など、経費節減への取組に力を入れられ、経費は大幅に減少した。ただし、事業費削減の大きな部分は需要の減少という外部環境の変化に起因するものであり、このような農林水産業を取り巻く外部環境の変化を踏まえた適切かつ柔軟な対応が望まれる。
また、利用者の開拓、金融手法の高度化等を通じて、より一層の収支の改善が望まれる。こういった全体評価をいただいているところでございます。
私の説明は以上でございます。
○奥村委員長 ありがとうございました。
この独法を御担当いただいています首藤先生、乾先生に御出席いただいておりますので、追加的なコメントをお願いしたいと思います。
○首藤委員 私どもの評価シートが非常に簡単にまとめられておりますけれども、もう少し丁寧に書くべきだったかなと思っておりますけれども、農林漁業信用基金は、農業政策の運営の手段として、１つのチャンネルとして制度的な条件というのは資金の調達、運用の面で非常に強いということがございまして、そして効率化という面での目標というのを実施しようとなると、コストカットに力を入れざるを得ないというところです。そのもう一方で、この需要の大きな構造変化の中でサービスの利用者というのが非常に激減しておりまして、ということは大きな環境変化に対して、この基金の現在の枠組みというのが果たして適切なものかどうかということが問われなければいけないという問題を抱えているわけで、そしてまた、信用基金の皆様は、そういう中でできるだけの需要の拡大、あるいは代位弁済率の引き下げといったようなことに努力されておりますけれども、もう一方でモチベーション、そういった合理化を進めていく上でのモチベーションをいかに維持していくかということと、自分たちのやってきた努力に対する評価というのを適切に行っていただけるのかどうかということに関して、非常に大きな悩みを抱えていらっしゃるというのがよくわかりました。私ども評価する立場といたしましても、そういった矛盾というものをどういう形で吸い上げるかということが、非常に大きな問題でございました。
こういった点で、非常に簡単な評価シート、まとめの評価シートになっておりますけれども、背後にはそういう問題があるということですね。１つの独法自身の抱えている問題点、内在する問題点ということを、この評価の過程で委員一同が強く感じたということを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員長 ありがとうございました。
乾先生、お願いできますか。
○乾委員 今、首藤先生がおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、御覧のとおり非常に機構に関してはＢが多くなっておりまして、Ａが１つ、Ｂが４つということになっているんですが、これはもともとの目標がかなり、首藤先生がおっしゃられたようにコスト削減ということが中心になっているんですけれども、本来はもう少しサービスの質を定量的に評価して、その両方から評価する必要があるかと思うんですが、そこのところが今、与えられた評価基準では十全に達成できていないものですから、今後の中期計画、次の中期計画の中で新たに評価していくのであれば、よりサービスの質とコストのバランスのとれた評価基準を開発していくということを、首藤先生がおっしゃられたとおり我々としては何か提案していきたいと考えております。
以上です。 ○奥村委員長 ほかの委員の方々から御発言がございましたらお願いいたします。どうぞお願いします。
○川口委員 川口でございます。１つ教えていただきたいんですけれども、５３ページに業務収支計画及び実績がございますけれども、総計で収益と実績を見ますと、これは中期の計画と実績というふうに読めばよろしいんでしょうか。これで見ますと、収益が２分の１から３分の１、収支差はマイナス、特に林業を除いて農業、漁業というところに大きな収支差のマイナスがあるんですが、そのような読み方で間違ってないでしょうか。 ○奥村委員長 事務局の方、お願いできますか。 ○並木文書課企画調整室長兼政策金融課 そのとおりでございます。特に先ほど申し上げましたとおり、農林漁業に関します環境が非常に厳しくなっている中で、保険の事故率の上昇といった状況が発生しておりまして、そういう意味での収支は非常に厳しい状況になっているということでございます。 ○奥村委員長 川口先生、よろしいですか。
○川口委員 はい。
○奥村委員長 ほかにいかがでしょうか。
私からも１点お教えいただきたいんですが、３ページの評価シートの第１というところの文章を拝見しますと、終わりの方に、「内部監査など業務運営の適正化のためのチェックと効果の検証にさらなる努力」という文言になっていまして、恐らく以下のどこかのページに入っているのかもしれませんが、どういう点でさらなる努力が必要か、何か例示していただけますでしょうか。
○首藤委員 内部監査の体制を昨年から導入いたしました。それを見ますと、テーマを幾つか取り上げて監査するということで、通常の企業の内部監査、機関の内部監査であれば、チェック項目まで方針として取り上げて、そしてそれを継続的にチェックしていくという、そういう仕組みというものが必要だと。しかしながら、それになっていないということで、今後そういう形での内部監査をやって欲しいということでございます。 ○奥村委員長 わかりました。
ほかの点でいかがでしょうか。もしございませんようでしたら、この法人についての第１期の評価を御了承いただいたということで進めさせていただきます。
〔「はい」の声あり〕 ○奥村委員長 ４法人全ての評価につきまして、本委員会の御了承を得ていますので、この後、各独立行政法人及び総務省の評価委員会へ通知させていただきたいと思います。
その他のことで事務局より報告事項がございますので、よろしくお願いいたします。
○北浦政策評価室長 報告事項といたしまして３点お願いいたします。
まず、１点目でございますが、各独立行政法人の平成１９年度の業務実績に係る評価についてでございます。年度ごとの業務実績に係る評価につきましては、各分科会・部会の議決をもって委員会の議決とすることとなっております。各委員の皆様には、後日その内容を送付させていただきます。
また、それぞれの独立行政法人に通知いたしますとともに、総務省の評価委員会に対しても通知をさせていただきたいと存じます。
２点目は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案についてでございます。法律案につきましては、４月２５日に各委員の皆様に資料を送付させていただきました。法律案は、昨年１２月の整理合理化計画に基づき改正作業が行われまして、本年４月に国会に提出されておりますが継続審議とされております。法律案の内容は多岐に渡っておりますが、評価関連の主な事項につきまして簡単に御紹介させていただきます。資料４－１を御覧いただきたいと存じます。
２．の改正事項の概要でございますが、その１つ目の○にございます、独立行政法人の評価機能の一元化といたしまして、現行の各府省の評価委員会及び総務省の評価委員会を廃止し、内閣として一元的に独立行政法人を評価する評価委員会を総務省に新たに設置すること、新たな評価委員会の委員は、内閣総理大臣が任命すること、また、評価委員会の権限の強化といたしまして、独立行政法人の長及び監事への調査権限の付与、内閣総理大臣への評価結果、勧告等の報告、それから意見具申制の導入等が法律案に盛り込まれてございます。
また、２つ目の○でございますが、役員人事の一元化、人事への評価の活用の３点目でございますが、評価委員会による法人の長又は監事の解任勧告制の導入というものも法律案に規定されてございます。
法律案につきましては、進展がございましたら改めて御報告をさせていただきたいと考えております。
最後に、次回の委員会についてでございます。例年どおり来年２月ごろに開催をお願いしたいと考えております。
議題といたしましては、通関情報処理センターに関しまして、前回の評価委員会で御説明いたしましたように、先の通常国会での法律案の成立に伴いまして、９月３０日に独立行政法人としての中期目標期間が終了いたしまして、１０月１日に独立行政法人を解散、新たな株式会社として設立することとされております。つきましては、次回の委員会では、通関情報処理センターの中期目標に係る業務の実績の評価の審議等をお願いしたいと考えております。
日程及び議題の詳細につきましては、開催の時期が近づきましたところで、改めて御連絡をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○奥村委員長 ３点御報告いただきましたが、何か御意見等ございますでしょうか。もし御発言ないようでしたら、本日予定していました審議議題をこれで全て終えておりますので、これで散会したいと思います。どうもありがとうございました。
（了）
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