| ○牟田委員長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから財務省独立行政法人評価委員会の第２７回会合を開催させていただきます。
皆様方には、ご多用中のところご出席いただきまして、ありがとうございます。
現在、委員会の総委員数は２０名でございます。本日ご出席いただいている委員の方は１５名で、総委員数２０名の過半数を超えておりますので、規程によりまして、当委員会は有効に成立いたしております。
本日の委員会の議事につきましては、お手元にお配りしております議事次第に従って進めさせていただきますが、はじめに、委員の方の改選がございましたので、事務局の政策評価室長よりご紹介をお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 このたび、７月の異動で政策評価室長を拝命いたしました古川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
現在、財務省の独立行政法人評価委員会には、ご承知のとおり、委員会の下に独立行政法人ごとに６つの分科会、それから４つの部会が設置されております。委員は２０名で組織されております。７月に一部の委員の改選がございましたので、再任または新たに任命されました委員の方々のご紹介をさせていただきます。
お手元の資料１、「独立行政法人評価委員会委員等名簿」を適宜ご覧いただきたいと思います。まず、再任された委員４名の方々を五十音順に従ってご紹介させていただきます。
専修大学経済学部教授 櫻井宏二郎様、株式会社都市生活研究所代表取締役社長 篠﨑由紀子様、篠﨑先生は本日所用のためご欠席です。大阪大学名誉教授 橋本介三様、橋本先生は本日所用のためご欠席です。流通経済大学経済学部教授 原田英生様、以上４名の方々でございます。
次に、新たに任命されました委員２名の方をご紹介させていただきます。
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 中西友子様。
○中西委員 中西でございます。よろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 中央大学商学部准教授 原田喜美枝様。
○原田（喜美枝）委員 原田喜美枝と申します。よろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 以上、２名の方々でございます。
また、このほか、分科会又は部会において専門的にご審議いただきます臨時委員につきましても、１０名の方々に再任していただいておりますことをご報告させていただきます。時間の関係上、個々の臨時委員のご紹介は割愛させていただきますので、適宜資料をご参照いただきたいと思います。以上でございます。
○牟田委員長 どうもありがとうございました。
本委員会の委員の皆様におかれましては、分科会又は部会にも所属をしていただき、個別の方針に係る案件についての審議をしていただいております。
本日ご紹介をいたしました６名の委員の皆様におかれましては、櫻井委員と原田喜美枝委員は農林漁業信用基金分科会に、橋本委員と篠﨑委員は日本万国博覧会記念機構分科会に、それぞれ財務大臣の指名により所属していただくこととなっております。
また、各部会に属する委員につきましては、財務省独立行政法人評価委員会令第６条第２項の規定により、委員長が指名することとなっております。この指名につきましては、総会に先立ちまして該当委員の方には文書にて通知させていただいておりますので、この場では事後となりますが、ご報告とさせていただきます。
ただいまご紹介のありました原田英生委員と中西委員は、農業・食品産業技術総合研究機構部会への所属をお願いしております。
委員の皆様には、幅広い見地からご意見を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事務局の方も何人か人事異動があったようですので、改めまして出席されている方のご紹介をお願いしたいと思います。
○古川文書課政策評価室長 それでは、財務省からの出席者につきましてご紹介させていただきます。
政策評価審議官の本田でございます。
○本田政策評価審議官 本田でございます。よろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 大臣官房参事官の武内でございます。
○武内大臣官房参事官 武内でございます。よろしくお願い申し上げます。
○古川文書課政策評価室長 大臣官房文書課企画調整室長の橋本でございます。
○橋本文書課企画調整室長 橋本です。よろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 大臣官房政策金融課企画官の堀田でございます。
○堀田大臣官房政策金融課企画官 堀田でございます。よろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 理財局総務課たばこ塩事業室長の矢花でございます。
○矢花理財局総務課たばこ塩事業室長 矢花でございます。よろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 理財局国庫課通貨企画調整室長の室屋でございます。
○室屋理財局国庫課通貨企画調整室長 室屋でございます。よろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 大臣官房専門調査官の輿石でございます。
○輿石大臣官房専門調査官 輿石でございます。よろしくお願いします。
○古川文書課政策評価室長 国税庁課税部酒税課長の源新でございます。
○源新国税庁課税部酒税課長 源新でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○牟田委員長 ありがとうございました。
それでは、議題に入らせていただきます。
最初の議題は、「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価等について」でございます。
財務省所管の独立行政法人のうち、中期目標期間が平成２２年度末に終了した法人は、酒類総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構及び情報通信研究機構の３法人がございます。
まず、財務省が単独で主務省となっております酒類総合研究所につきましてご審議をいただきますが、国税庁から研究所の概要と、酒類総合研究所分科会で取りまとめました中期目標期間における評価案につきましてご説明をいただき、その後、審議をいただくということで進めさせていただきたいと思います。
それでは、国税庁のほうからよろしくお願いいたします。
○源新国税庁課税部酒税課長 酒類総合研究所分科会の事務局を務めさせていただいております国税庁酒税課長の源新でございます。
先般、阿部先生を分科会長といたします酒類総合研究所分科会から第２期の中期目標期間の評価をいただきましたので、事務局であります私のほうから、研究所の概要とその取りまとめいただきました評価の内容につきましてご説明をさせていただきます。
資料はお手元の３－１になります。まず１ページ目でございます。独立行政法人酒類総合研究所の概要でございまして、こちらは、明治３７年に酒類の醸造技術を科学的に研究する機関として、前身であります「醸造試験所」が大蔵省に設置されました。その後、平成７年に現在の東広島市に移転をいたしまして、「国税庁醸造研究所」に名称を変更、平成１３年４月から「独立行政法人酒類総合研究所」に移行しております。
平成２３年３月３１日現在の常勤役員は２名、職員数は４６名、運営費交付金は平成２２年度におきまして１０億６,４００万円でございます。この酒類総研は、本年３月末で５年間の第２期中期目標期間を終了いたしまして、４月１日からは、次の２ページにございます、平成２２年１２月に閣議決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って策定されました第３期中期目標、中期計画のもとで活動しているところでございます。ちなみに、この第３期の中期目標、中期計画は、去る２月２３日に開催されました独立行政法人評価委員会酒類総合研究所分科会におきましてご審議いただいているところでございます。
続きまして、資料の３ページから９５ページまでが、第２期中期目標期間におきます業務の実績に関する評価についての資料となっております。８ページ以降が項目別の評価シートでございまして、小項目、中項目ごとの業務の実績、評価が詳細に記載されております。大部にわたりますので、お手元の資料の３ページから６ページまでの大項目ごとに取りまとめられた総括評価シートに基づいてご説明させていただきます。
まず３ページでございますけれども、各項目の評価基準につきましては、冒頭に評価基準をお示ししてございます。Ａ＋からＤまでの５段階でご評価いただいております。
各項目についてご説明させていただきます。３ページを引き続きご覧いただきたいと思いますが、まず大項目の「１ 業務運営の効率化に関する事項」でございます。業務運営について、事務の効率的な運営、物件費の経費削減及び一般競争入札の導入等の透明性の高い運用がなされているかをご審議いただきまして、評定はＡを頂いております。
この右側には、評定に対する理由・指摘事項等が記載されております。簡単にご紹介させていただきますと、「部門制を主体とした組織運営を行うとともに、それ以降は、進捗状況の管理における外部評価及び理事長の裁量予算によるリーダーシップの発揮等、多くの工夫がなされた」。３つ目のパラグラフでございますけれども、「外部委託の推進や人件費の効率的な管理等の実施により、全ての削減目標を達成し大きな進展がみられるとともに、自己収入の増加を図った」とのご評価を頂戴しております。
次に、４ページでございます。大項目の「２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」でございます。酒類の高度な分析及び鑑定に関する事務の実施状況、酒類の品質評価につきまして、全国新酒鑑評会の状況と民間との共催化の進捗状況、酒類に関する研究及びそれらの成果の公表の状況等についてご審議いただきまして、評定はＡをいただいております。
評定の理由・指摘事項につきましては、「酒類の高度な分析及び鑑定に関して、清酒のカルバミン酸エチルの分析、浮ひょう等の計器校正が毎年度着実に実施された」。１行飛ばしますが、「事故米穀を使用した疑いのある酒類の安全確認においても速やかに対応を行う等、国税庁からの要請に対する取組みも良好であった」。次のパラグラフですが、「全国新酒鑑評会は、各年度おおむね同様の出品数で実施され、その内容、実績ともに良好であり、鑑評会の実施に当たっては、手数料の見直しを行うとともに、酒造組合等との共催化を進め、収支相償の観点から共催団体に応分の負担を求めている」とご評価いただいております。そのほか、研究の内容及びその成果の発表等につきましても、第４パラグラフ以降になりますが、高い評価をいただいております。
続きまして５ページ目、表の２段目の「３ 予算、収支計画及び資金計画」をご覧ください。こちらは、運営費交付金及び自己収入などは中期目標に沿って適切に行われていたかをご審議いただきまして、評定としてＡをいただいております。
評定の理由・指摘事項等につきましては、「中期計画に沿って業務運営の効率化を達成しており、第２期中期計画中の予算削減への対応も適切であり、昨今の厳しい社会・経済状況の中での自己収入の増加、競争的資金の確保に努力し、実績が上がったことは評価できる。収支、支出面ともに健全な運営がなされていると認められる」とご評価をいただいております。
次に、５ページ目の表の３段目と６ページ目の１、２段目にかけてでございます。「４ 短期借入金の限度額」、「５ 重要な財産の処分」、「６ 剰余金の使途」について記載しておりますけれども、これらはすべて実績がなかったため、「○」の評価をいただいております。
最後に、６ページの表の一番下の段、「７ その他財務省令で定める業務運営に関する事項等」につきましては、人事計画と情報公開の適切な実施についてご審議いただいておりまして、評定はＡをいただいております。
その評定の理由・指摘事項につきましては、「人事計画に関しては、中期計画に沿って順調に進められ、非常勤職員、若手任期付研究員の採用等も適切に行われた」。１つパラグラフが飛びますが、「若手及び女性研究者の資質向上のため国際学会に派遣したことは高く評価できる。この取組みは、当研究所の存在意義の重要性と認知度の向上に寄与したといえる」。「情報公開に関しては、法令に基づくほか、ホームページを通じ積極的に行われた。個人情報の保護も適切に行われたと認められる」とご評価いただいております。
そして、全体評価につきましては、７ページに取りまとめ資料を添付してございます。内容を簡単にご紹介いたしますと、上から３行目の後半からご覧いただきますと、「当研究所の業務の実績については、中期目標に沿った順調なものであったと認められる。研究業務に関しては、特別研究及び基盤研究とも意欲的かつ高水準の特色ある研究が遂行され、目標を上回る多くの価値ある業績が蓄積されたことが認められる」。また、真ん中ほどのパラグラフに飛びまして、「研究以外の業務に関しては、組織運営の効率化では、部門制の整備、人件費を含む一般管理費の効率化や人員削減など大きな進展がみられた」。下から６行目の後半でございますが、「予算、収支計画、人事計画ともに中期目標は十分達成されたと判断する」。そして、最終パラグラフでございますけれども、「今後とも、職員の資質の向上と快適で活力ある職場環境の整備に努めつつ、大学、各種研究機関、民間企業、業界団体との連携の強化を行い、研究活動を活性化させ、研究レベルの維持・発展を図り、研究所の意義と重要性を国内外に発信することにより、酒類や醸造微生物研究におけるユニークな研究拠点として、一層確固たる地位が築かれることを期待する」というご評価をいただいているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
本日は、酒類総合研究所分科会でご尽力いただいております阿部先生にご出席をいただいておりますので、追加的なコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
○阿部委員 私は、ただいまご紹介にあずかりましたように、酒類総合研究所分科会長といたしまして数回の分科会を開催いたしまして、先ほどの評価を提出させていただいた次第でございます。
お手元にこういうパンフレットがございます。真ん中をあけていただきますと、「役割」と書いてございます。酒類総合研究所は、１００年の歴史を持っております、日本で唯一の酒類に関する国の研究機関としまして、酒類の醸造に関する基礎的、応用的研究を行い、酒類の鑑定・分析・品質評価・講習・研修等を通じて、酒類の適正かつ公平な課税の実現、我が国の酒類醸造技術の向上及び酒類業の健全な発達に寄与し、酒類研究の先端情報発信基地としてライフサイエンスの発展に貢献するとともに、研究成果を世の中に還元して普及させることで豊かな社会の創造を目指すことと、そこに書いてございます。
酒類総合研究所は、主たる業務が研究業務でございます。めくっていただきますと研究業務をご紹介しておりますが、本日、少しこの研究業務に関してのご説明をさせていただきます。
酒類総合研究所は、日本酒を中心とした研究をするところでございます。ワイン等の研究も行っております。ワイン、洋酒といったお酒の研究所は、フランス、ＥＵ、アメリカ（ＵＳＡ）、こういったところにもございますが、酒類に関する公的な特徴のある研究所ではございませんで、酒類総合研究所は、そういった意味で世界で唯一のトップ研究所でございます。
基礎と応用を問い直しまして、研究の重点化が第２期では図られました。そして多くの成果が得られましたが、特に麹菌と酵母に関する多面的な研究実績は高く評価されております。ポストゲノムの解析、さらにはデータベースシステム開発などを構築いたしまして、学術的にも、醸造産業にも大いに貢献していると言えます。
また、原料や品質など酒類特性にかかわる研究、安全性や生理機能性、醸造環境研究など、これらは社会的にも非常に関心の高い分野でございますが、成果が得られ、十分評価し得ると考えられます。
また、酒類の分析・鑑定などの品質評価、講習といった面でも、酒類総合研究所は大きな貢献をしております。ご承知のように、日本酒醸造はもともと日本の伝統産業でございますので、どちらかといえば中小企業が非常に多く、これらの企業で直面しております個々の諸問題を解決するといった面でも、当研究所が果たす役割は非常に大きいと思われます。２期を通しまして、これらの成果は、ホームページを充実して、あるいは広報紙を通じて、広く社会に普及することができたと考えられます。
日本酒が国際的に注目されている今日、本研究所の果たす役割はますます高く、学術的、産業的、そして社会的に貢献していると思います。以上です。
○牟田委員長 ありがとうございました。
本日は、新しい委員もおられますので、研究所の概要につきましてもご説明をいただいたところでございます。なぜ酒類総合研究所が財務省の下の独立行政法人になっているかということにつきましてもご理解をいただいたというふうに思っております。
ただいまご説明のございました評価案につきまして、何かご意見、ご質問等がございましたらいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
よろしゅうございましょうか。それでは、特にご意見がないようでございますので、この酒類総合研究所分科会の評価をもちまして当委員会の評価といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、この評価結果を酒類総合研究所及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会へ通知させていただきます。
続きまして、農業・食品産業技術総合研究機構及び情報通信研究機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価でございます。
この２つの法人につきましては、農林水産省と総務省が主務省となっております。財務省が主務省ではない法人の中期目標期間の実績評価につきましては、各法人の設置根拠法などの規定によりまして、それぞれの主務省、この場合には農林水産省及び総務省でございます、そこに置かれました評価委員会が評価を行いますが、その評価に当たって、主務省の評価委員会は当委員会の意見を聞くこととされております。
当委員会としての意見につきましては、規程によりまして、部会への委任事項となっておりますので、既にそれぞれの部会において審議いただき、その結果については、農林水産省及び総務省の評価委員会に通知をしております。
したがいまして、本日は、その内容につきましてご報告をしていただきたいと存じます。
それでは、農業・食品産業技術総合研究機構の評価につきまして、理財局より説明をお願いいたします。
○矢花理財局総務課たばこ塩事業室長 理財局たばこ塩事業室長の矢花でございます。座って説明をさせていただきます。
お手元の資料は３－２という資料になります。私のほうから、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の中期目標期間におけます業務実績に関する意見についてご報告をさせていただきます。
本日ご報告いたします中期目標期間におけます業務実績に関する意見につきましては、平成１８年４月１日から２３年３月３１日までの期間のものでございます。この意見につきましては、今ご説明ありましたように、７月２５日の部会におきましてご審議・ご了解をいただいて、農林水産省独立行政法人評価委員会に通知しているものでございます。
お手元の資料の１ページ目、まず概要を説明させていただきたいと思います。農業・食品産業技術総合研究機構の概要でございます。所在地は茨城県つくば市にございまして、全国に１５の研究所等を擁しております。
目的でございますけれども、若干長くなりますが、農業・食品産業に関します技術上の総合試験研究、それから、農業・食品産業に関する技術向上に寄与するとともに民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進、こういったことによりまして、生物系特定産業技術の高度化、あるいは近代的な農業経営に関する学理・技術の教授を行い、農業を担う人材の育成ということを目的としております。
職員数、資本金はここに書いてあるとおりでございまして、主務大臣は農林水産大臣。それから、財務大臣に関しましては、括弧書きの「（生物系特定産業技術に関する酒類製造業及びたばこ製造業に係る事項）」が主務大臣になっております。
沿革のところは、平成１３年４月に１２の国立試験研究機関を統合・再編して４つになり、その中で生まれたものでございます。
２番の業務の概要でございますけれども、主な業務といたしましては３つございまして、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験研究並びに調査、生物系特定産業技術に関する試験研究を民間企業等に委託して行いまして、その成果を普及する。農業機械化促進のため、農業機械に関する試験研究及び検査・鑑定といった概要になります。
続きまして、評価の意見について説明をさせていただきたいと思います。詳しくは６ページ以降ですけれども、非常に大量になりますので、３ページをお開きいただきまして、こちらの概略で説明をさせていただきたいと思います。概略版は、大きな項目は３ページの一番左上に「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」ということでございまして、（１）「生物系特定産業技術に関する基礎的研究の推進」としまして、課題の公募・採択、研究の管理・評価、あるいは成果の公表ということで方針が示されております。
上のほうから参りますと、課題の公募・採択でございますけれども、広く課題が公募されているか、あるいはその課題採択が適切に行われているかといった点についてご審議をいただきまして、①の課題公募につきましては、幅広く産学官の研究者を対象として、所属機関に関係なく応募が可能となるように設定をいたしました。また、公募開始の１カ月以上前にホームページに応募要領等の募集案内を掲載したほか、地方で募集説明会開催という形で、広く課題募集を周知しております。
②の課題採択でございますけれども、選考・評価委員会により科学的・技術的意義、独創性等々の観点から、研究内容を重視した研究資金タイプごとの審査基準を用いまして、提案課題を審査し、選考・評価委員会の審査結果を踏まえて決定をしております。
いずれも評価はＡということでいただいております。Ａは５段階で十分に達成した場合の評価ということでございます。
③から研究の管理・評価に関することでございますけれども、採択課題につきましては、プログラム・オフィサー、選考・評価委員会によるヒアリングを実施して、研究期間を通じた研究計画を策定し、④実施中の継続課題につきましても、毎年度の研究計画についてヒアリング、選考・評価委員会の単年度評価という形で、研究方法等について討議しながら必要な改善を行っております。
⑤中間、終了時の評価につきましては、研究期間の３年目に中間評価を行い、評価委員会でピア・レビュー方式で実施をしたということでございます。
⑥日本版バイ・ドール条項の適用を積極的に進めまして、中期目標期間に出願されたすべての特許の権利について受託機関に帰属を認めたということで、いずれもＡという評価をいただいております。
３ページから４ページ目にかけまして、成果の公表等でございますが、査読論文発表数等に関する数値目標が達成されているかどうかという点は、⑦中期目標の期間中の論文数は、目標を上回る２,５８２報の論文、あるいは３１０件の特許出願、海外出願は４０件ということになっております。
４ページ目の⑧に参りまして、国民にわかりやすい形で研究成果に関する情報提供を行うということで、成果発表会を公開で実施、あるいは成果集の配布、ホームページに掲載という形で進めております。
⑨は、研究が終了した課題の事業目的に関する貢献の把握ということで、研究終了後５年を経過した課題を対象とした追跡調査を実施し、結果を取りまとめたということで、こちらもＡの評価をいただいております。
続きまして（２）「生物系特定産業技術に関する民間研究の支援」でございます。こちらの民間研究促進に係ります委託業務について、課題の事前周知、あるいは採択時の事前評価、年次評価、研究開発の公表等の観点からご審議をいただきました。
①課題の公募でございますけれども、こちらも１カ月以上前に公募要領を公表し、各種メディアを通じて広報活動を行い、締め切りから採択まで１２０日以内を確保しているということでございます。
②の提案課題の採択の事前評価でございますけれども、評価委員会を設置して、評価は、技術、事業の両面から指標を設定して実施しております。
③の年次評価につきましては、２１年度１課題、２２年度２課題が条件付きということになりましたので、対処方策を確認して、次年度の実施計画に反映をさせております。
④の委託期間終了時におきましては、現地調査、あるいは評価委員会による面接により終了時評価を実施し、また、追跡調査を実施して進捗状況を把握し、必要な助言を行っております。
⑤の研究開発成果の帰属でございますけれども、日本版バイ・ドール条項適用は、取得した特許等すべてについて当該制度の適用をしております。
⑥の研究成果の事業化への取り組みでございますけれども、委託終了後３年以内をめどに事業化による売上が計上される率を５０％以上という目標を定めまして、委託終了後３年を経過した課題はございませんけれども、２０年度及び２１年度に終了した８課題のうち、２２年度までに３課題で成果に基づく事業化による売上を計上しているというところでございます。
⑦の公表につきましては、委託研究が終了した課題について評価結果を取りまとめ、研究成果の概要と併せてホームページで公表をしております。
５ページ目になりますけれども、⑧は、産学官連携のための事業について、イベントの開催等の数値目標達成に向けた取り組みについてでございます。⑧につきましては、中期目標の期間内に全国３５回イベントを開催しまして、共同研究のあっせん・相談活動も１０１件実施しております。こういったことを踏まえまして、こちらも評価Ａをいただいております。
それから、特例業務としまして、融資事業でございますけれども、⑨になりますが、中期目標期間中に出資終了後３年が経過する案件について、収益計上率５０％以上という目標を定めまして、９社のうち８社（８９％）が製品等の売上を計上しております。
⑩でございますけれども、出資終了後の研究開発会社等についての整理を行いまして、２３の出資会社のうち１６社については、評価を得た上で解散決議、清算ということにしております。所有株式を売却することが適当と認められます３社については、簿価を上回る価格で売却しております。
⑪融資業務については、貸付金の確実な回収を進めまして、中期目標期間の期首においては、貸付先３１社、残高は９億６,１００万円ということですが、期末の貸付先は６社、その残額は２,８００万円となり、２６年度までに全額の回収見込みでございます。
以上で、評価はいずれもＡということでいただいております。
その他、大項目として２.の「短期借入金の限度額」、３.の「剰余金の使途」につきましては、該当がなかったので評価はございません。
大項目４.「その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等」でございますけれども、プログラム・オフィサーの役割を担う者としてふさわしい人材を１２名以上ということですが、１６名確保し、ここも評価Ａということでいただいております。
各項目について駆け足で説明をさせていただきましたが、これを取りまとめ、２ページのほうに総括意見の取りまとめシートとして整理をさせていただいております。こちらは評価はすべてＡということでございまして、全体の意見は、一番下でございますけれども、「中期目標期間における酒類製造等（たばこでございますが）関係業務に関する独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務の実施状況は、順調であると認められる」という意見をいただいております。
なお、農林水産省の独立行政法人評価委員会では、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を踏まえまして、機構の業務全体の評価を行ったところでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
この独法に係る部会でご尽力をいただいております原田英生先生及び中西先生にご出席いただいておりますので、追加的なコメントがございましたらお願いいたします。
○原田（英生）委員 申し訳ありません。今日、手帳を忘れてしまったもので正確な日取りは記憶にないんですけれども、７月の初めに研究機構の方々にお見えいただきまして、どういう業務を行ってきたか、平成２２年度の評価及び中期目標期間の評価に係る部分の説明をいただき、関係資料を全部ご提出いただきまして、それを各委員が持ち帰りまして、各人、あいた時間にそれをしげしげと眺めさせていただいて評価をいたしました。
それで、先ほど事務局からご報告があったとおり、２５日だったと思いますけれども、委員会として論議をさせていただいて、最終的にこのように取りまとめたというところであります。非常に一生懸命やっているという評価をしてよろしいかと思います。以上です。
○牟田委員長 ありがとうございました。
中西先生、何かございますか。
○中西委員 特に付け加えることはございませんが、最後に原田先生がおっしゃったように、一生懸命されているなという印象を持ちました。以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告事項につきまして何かご質問等はございますでしょうか。
よろしゅうございますか。ありがとうございました。それでは、特にないようでございますので、この件はこれで終了とさせていただきます。
それでは続きまして、情報通信研究機構の評価につきまして、大臣官房政策金融課よりご説明をお願いします。
○堀田大臣官房政策金融課企画官 政策金融課の堀田でございます。
それでは、独立行政法人情報通信研究機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価についてご報告申し上げます。
資料は、お手元の資料３－３でございます。おめくりいただきまして、まず１ページでございますが、情報通信研究機構の組織と業務の概要について簡単にご説明させていただきます。情報通信研究機構は、旧通信総合研究所及び旧通信・放送機構が統合して、平成１６年４月に発足した独立行政法人でございます。
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としております。
情報通信研究機構の業務範囲については、２.の「情報通信研究機構の業務の概要」に記載されているとおりですが、この中で財務省が総務省との共管となっておりますのは、④のうち出資、債務保証、利子補給等による通信・放送事業の高度化の支援の部分でございます。勘定区分で申しますと、出資勘定及び債務保証勘定の部分でございます。
続きまして、おめくりいただきまして、２ページ以降でございますが、ここからが中期目標期間における業務の実績に関する評価についての資料となっております。去る７月２６日に開催されました部会におきましてご審議いただいた結果を添付させていただいております。
まず、２ページ目が全体評価シートとなっておりまして、中期目標に掲げられた大項目についての評価、そして全体評価が記載されております。次の３ページ目から１１ページ目までが項目別の評価シートでございます。中期目標に掲げられました中小項目についての業務の実績及び評価について記載されております。最後に、１２ページ目以降でございますが、情報通信研究機構の業務の実績に関して意見を述べる場合の基準を添付させていただいております。
それでは、恐縮ですが、２ページ目にお戻りいただきまして、全体評価シートに沿いましてご説明をさせていただきたいと思います。まず大項目でございますが、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」でございます。ここでは、「利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」に係る項目について中期目標に達しているかをご審議いただきました。これにつきましては「目標を達成していると認められる」として、評定はＡをいただいております。
次に、「予算、収支計画及び資金計画」でございますが、「目標を概ね達成していると認められる」として、評定はＡをいただいております。
次に、「積立金の処分」でございますが、「妥当である」として、評定は「○」をいただいております。
最後に全体評価でございます。本中期目標期間における独立行政法人情報通信研究機構の出資勘定及び債務保証勘定に係る業務の実施状況について、「中期計画に掲げられた目標は達成していると評価できる」として、評定はＡをいただいております。
駆け足で恐縮でございますが、事務局からの説明は以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
この独法に係る部会でご尽力をいただいております和気先生にご出席いただいておりますので、追加的なコメントがございましたらお願いいたします。
○和気委員 和気でございます。情報通信研究機構さんのほうから丁寧なご説明をいただきました。また、先ほど事務局からもご説明がありましたように、機構全体の業務からいたしますとかなり限定されたところがあり、しかも、研究業務そのものを直接評価するというようなミッションは私たちに与えられていないので、相当に限られた範囲のマネジメント評価をさせていただき、今ご説明いただいたような評価結果になりました。したがいまして、評価については付け加えることはないのですが、若干コメントさせていただいてよろしいでしょうか。
○牟田委員長 どうぞ。
○和気委員 今申し上げたように、当然ながら、複数省庁の共管による評価をするということのある種の問題点は避けられないと思います。独法評価委員の私たちに与えられているのは、トップマネジメントがある業務目標に対して限られた経営資源をどう効率的に運用しているかというところを評価することが最大のミッションだと思うのですが、そういう意味では、全体像の中でこの評価対象部門がどういう位置付けなのかということをある程度考慮しなければ、マネジメント評価は難しいと思います。その意味でやや隔靴掻痒感のある評価にならざるを得ないのが実情です。以前にも同じような発言をしたかと記憶していますが、ちょうど中期計画が終わるところでもあるので、ぜひ共管のあり方をどこかでご検討いただきたいと重ねて申し上げます。
○牟田委員長 ありがとうございました。この独法にかかわらず、ほかのところも共管につきましては同じような問題があるのかなというふうには思っております。
それでは、ただいまの報告事項につきまして何かご質問等はございますでしょうか。
よろしゅうございますか。ただいまのご意見につきましては、事務局のほうでまた検討させていただきたいと思います。
それでは、次の議題に入らせていただきます。「中期目標期間の終了時における見直しに関する意見等について」でございます。まず事務局より説明をお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 それでは、ご説明させていただきます。
独立行政法人につきましては、独立行政法人通則法第３５条によりまして、中期目標の期間の終了時において、主務大臣が当該法人の組織及び業務の全般にわたる検討、つまり「見直し」を行って、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。この「見直し」を行うに当たっては、主務省に置かれた独立行政法人評価委員会に意見を聞くこととされております。
この「見直し」につきましては、平成１５年の閣議決定によりまして、次の中期目標期間の開始時から法人が見直し結果を反映して業務を実施するなどのため、その開始年度に係る予算要求時、例年ですと期間終了の前年の８月末までに見直しの当初案を作成するところでございます。しかしながら、今年につきましては、概算要求期限の遅れに伴いまして、見直し当初案の作成作業も遅れている状況でございます。
財務省におきましては、本年、「見直し」の対象になる法人は住宅金融支援機構でございます。これは国土交通省と共管の法人でありまして、その中期目標の期間が平成２４年３月末をもって終了するものでございます。
まず、見直し当初案作成の背景となります独立行政法人を巡る動きを文書課企画調整室よりご説明させていただきます。
○橋本文書課企画調整室長 企画調整室の橋本でございます。
それでは、独立行政法人を巡る動きについてご説明をいたします。
前回ご説明したものと多少重複があるかもしれませんが、そこはお許しください。独立行政法人は、２１年１２月の閣議決定を受けて、その事務・事業についての事業仕分け第１弾が２１年の１１月、第２弾が２２年４月に行われ、その結果を踏まえて、必要性、有効性、効率性の観点から見直しの検討が進められておりました。
この結果は、昨年１２月に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」として取りまとめられたところです。お手元に資料４としてこの基本方針の抜粋をお配りしております。
１ページ目、２ページ目に「抜本的見直しの背景」とありまして、まず１段階目として事務・事業の無駄を洗い出した上で、２段階目として制度・組織の見直し、とりわけガバナンスのあり方について検討を進めることが重要であるということが掲げられております。
基本方針では、その１段階目の事務・事業の無駄を洗い出す検討が行われておりまして、３ページ以降には基本的な考え方、抜粋になりますけれども、個別の財務省所管法人については１７ページ以降に添付しております資料に、国有資産の効率的な活用の観点から、独立行政法人の利益剰余金や資産等について国庫納付等の見直し方針が示されております。
また、本年６月の行政刷新会議におきまして、蓮舫行政刷新担当大臣（当時）から、「独立行政法人の震災対応の状況に十分配慮しながら、基本方針に基づく業務の効率化が平成２４年度予算概算要求に十分反映されるようフォローアップを行い、その結果を行政刷新会議に報告する」とのご発言がございました。現在、内閣官房を中心としてそのフォローアップの作業が行われております。
次に、基本方針では、先ほど申し上げた２段階目の作業として事務・事業の見直しを通じて独立行政法人が実施主体となることがふさわしいと判断された事業について、いかなる組織体がそれを担うことが適当かとの観点から、独立行政法人の制度・組織の見直しの検討を進めることとされております。６月の行政刷新会議では、蓮舫大臣から「制度・組織の見直しについても、独立行政法人の震災への対応に十分配慮しつつ、検討を進める」とのご発言がございまして、今後、その作業が進められていくものと承知しております。以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
ただいま説明がありました独立行政法人をめぐる動きにつきまして、ご意見、ご質問等がございましたらお受けいたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、引き続きまして、住宅金融支援機構の見直し当初案策定の今後のスケジュール等につきまして、事務局より説明をお願いしたいと思います。
○古川文書課政策評価室長 機構の見直し当初案につきましては、現在、担当部局において、共管省庁であります国土交通省と調整をしているところであり、調整の終了後、住宅金融支援機構分科会において審議される予定であるという報告を分科会事務局より受けております。
従来から、総会の運営におきましては、この見直し当初案の審議など総会の審議・議決につきましては、分科会でご審議いただいたものをさらに委員会でお諮りすることになっております。
したがいまして、国土交通省と調整が整い、分科会でご審議いただいた見直し当初案につきまして、その後、総会でどのようにご審議いただくか、委員の皆様方にご相談をさせていただきたいと考えております。
○牟田委員長 ただいま事務局から説明がありました住宅金融支援機構の見直し当初案については、この総会で審議をする必要があるわけでございますが、来月、再度私どもが実際に会合を持ちまして開催をするというのは、日程調整上非常に難しいというのが正直なところでございます。そのようなことでございますので、持ち回り審議とさせていただきたいと思っております。
審議の詳細につきましては、後日事務局からご連絡をさせていただきますが、持ち回り審議に当たりましては、委員の皆様に見直し案を十分にご審議いただけるよう配意いたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で本日予定しておりました主な議事は終了いたしました。
最後に、その他の議題といたしまして、事務局より報告等をお願いいたします。
○古川文書課政策評価室長 それでは、報告事項として４点申し上げたいと思います。
第１点目でございますけれども、お手元の資料５の「財務省独立行政法人評価委員会の分科会及び部会の議事及び審議結果」についてでございます。これは、前回、当委員会が開催されました本年３月から昨日までの間に開催されました各分科会または部会の議事及び審議結果の概要を取りまとめたものでございます。この資料の本日の配付をもちまして、当委員会へのご報告とさせていただきたいと存じております。
次に、第２点目でございますけれども、各独法の平成２２年度の業務実績に係る評価についてでございます。年度ごとの業務実績に係る評価につきましては、各分科会・部会の議決をもって委員会の議決とすることになっております。既に分科会等における評価作業についてはほとんど終了しているようでございますので、委員の皆様には、後日、その評価結果を送付させていただきたいと考えております。
また、同じ評価結果は、それぞれの独法に通知いたしますとともに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会にも通知いたします。以上が２点目でございます。
３点目でございますけれども、先ほどご了解いただきました住宅金融支援機構の見直し当初案の持ち回り審議についてでございますけれども、９月中に行わせていただく予定でございますけれども、詳細につきましては、牟田委員長とご相談の上、後日、委員の皆様に事務局からご連絡をさせていただきたいと思います。
最後の４点目でございますけれども、さらに次の委員会につきましては、例年どおり２月頃の開催をお願いしたいと考えておりますけれども、住宅金融支援機構の見直し当初案については、本年９月末までに総務省に提出した後、総務省の評価委員会において審議が行われ、例年ですと１１月頃に同委員会から「勧告の方向性」という形で主要な事務・事業の改廃についての指摘事項が通知されることとなっております。
主務大臣においては、年内にこの「勧告の方向性」を踏まえた見直し確定案を作成の上、総務省へ提出する流れとなっておりますけれども、場合によっては、見直し確定案に関するご報告やご審議のために委員会を開催する必要が生じる可能性がございます。
従いまして、今後の状況を見ながら、開催時期、日程、議題等につきまして改めてご連絡をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○牟田委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告事項につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。
よろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
それでは、以上で本日予定しておりました議題はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。委員の皆様方、お忙しい中ありがとうございました。 (了) | 
