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国の債務管理の在り方に関する懇談会(第29回)議事要旨

国の債務管理の在り方に関する懇談会(第29回)議事要旨

 

.日時 平成26年3月4日(火)16:30〜18:00

.場所 財務省4階 第3特別会議室

.内容

(1)冒頭、今後の進め方(資料1)について確認が行われた。
(2)次に、「日本の国債市場を巡る環境変化」について武田委員から説明(資料2)を受け、意見交換が行われた。
(3)続いて、「円債市場における海外投資家の動向」についてJPモルガン証券株式会社の山脇貴史チーフ債券ストラテジストから説明(資料3)を受け、意見交換が行われた。
(4)最後に、「資金循環と国債の保有構造」、「国債市場の制度整備」について理財局から説明(資料4-1資料4-2)が行われ、意見交換が行われた。

 

 

 

メンバーから出された意見等の概要は以下のとおり。

 

・ 家計貯蓄だけではなく企業貯蓄についても見ていくことが必要。企業の投資が増加すれば企業貯蓄は縮小し、また、企業が海外に進出し所得が増加すれば企業貯蓄が増えていくことになるので、両方の見方があるだろう。
 海外保有比率が増加すると投機的な動きが強まり、国債市場のボラティリティーが上昇すると考えられる。国際的に用いられているドルで発行される米国債と同じようには考えられない。        

・ 経常収支に関して、短期的には企業貯蓄の影響が大きい。リーマンショック以降、企業は保守的に手元資金を確保してきたが、足元で企業の投資が増加していることに加え、今般日銀が行った貸出支援基金の拡充が、今年4月以降の投資減税とうまくかみ合えば、経済成長に向けた好循環につながるかもしれない。                                  

・ JGBマーケットは、以前は税制や決済の面で確かにやりにくいところはあったが、現在はこのような意味での障害はないと考えている。金利が上がれば、海外投資家が入ってくるが、その際に投機的な資金も間違いなく入ってくる。
 現在の国債市場は、プレーヤーが限られた数しかいないために流動性が低下しているが、海外投資家が入ってきて流動性が上がること自体は良いことだと思う。                                 

・ 保有構造を考えるときに、海外投資家の中にも、特定期間を持ち切るタイプと裁定取引をするタイプの2種類が存在し、後者にとってはタームプレミアムが乗ることにより金利が上昇しないと日本国債が魅力的に映らないだろう。

・ JGBマーケットは、限られた投資家が限られた手法で参加しているローカルマーケットという性格が強くなってきている。
 現在の低金利下においてリアルマネーの投資を海外から呼び込むことは困難だが、流動性を提供する主体として海外投資家をつなぎ止めておくことが重要。      

・ 決済インフラの改善は、JGBの潜在的な価値を高めることにつながる。海外投資家を呼び込むためのみならず、今国債を保有している国内投資家のためにも引き続き改善に取り組んで欲しい。

・ JGBがグローバル化するために必要なポイントとしては、@円がアジアの決済通貨として位置づけられ、貿易金融も含めて円が海外で流通すること、Aアジアの決済ネットワークが相互につながること、B日本が突出した経済力を有していること、の3点が挙げられる。それぞれについての存在感を、特にアジアにおいて高める必要がある。

・ 海外投資家の長短の国債保有構造は2007、8年頃から変わってきている。また、物価連動債についても最近海外が随分買っているが、どのような投資家が買っているかに関心がある。

・ 海外からの国債への投資という立場で考えると、金利水準のほかに、先物取引を活用しやすい市場にする必要があるが、特に、再開される超長期先物市場の厚みが重要である。          

・ 80年代に比べ、市場の環境整備は非常に改善している。しかし、一方で、日本という国の魅力、円の魅力が低下しているのではないかと危惧している。市場の環境作りは一朝一夕にはできないので、継続して取り組むとともに、日本を魅力的にし、世界の中で存在感を保てるよう努力して欲しい。

・ 海外IRを海外投資家のニーズに応じていかにきめ細かく展開していくのかが重要な課題。現状どのようなIRを行っていて、今後どのようなIRを行っていくのかについてまた話を聞きたい。   

・ JGBの海外保有について、日本国債市場の国際化の側面と、結果としての海外保有比率増加とでは多少見方が異なる。前者については、内外の投資家に使いやすい市場を目指すという点で非常に重要。後者については、もう少し日本国債を保有している国ごとの内訳や質への逃避の動きなどを丁寧にみていく必要がある。           

・ 21世紀に入ってからは、世界的な貯蓄超過、リーマンショック時の流動性選好、自己資本比率規制等の規制要因などを要因に、国債への需要が高まっている。また、日本においては個人貯蓄の動向も変わってきている。国債の海外保有比率を考える際には、経常収支よりむしろ、これらの影響を考えるべきではないか。
 海外保有比率と長期金利の関係(資料4-1 p.14)については、対象国や期間によって結果は全く異なるものであり、単純に結論付けることはできない。

 

連絡・問合せ先:
 財務省 理財局 国債企画課 芹生・田中
  電話 代表 03(3581)4111 内線 5625

 

 

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