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たばこ事業等分科会(平成26年5月30日開催)議事録

財政制度等審議会
たばこ事業等分科会(第27回)
議 事 録

平成26年5月30日
財政制度等審議会

財政制度等審議会 たばこ事業等分科会(第27回)議事次第

平成26年5月30日(金)10:00〜11:42

財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

  • 1.開会

  • 2.議事

    • (1)たばこ製造業の地球温暖化対策に係る自主行動計画について

    • (2)たばこ・塩を巡る最近の諸情勢

    • (3)製造たばこ小売販売業に係る許可基準の特例の見直しについて

  • 3.閉会

  • 配付資料

    資料1−1 たばこ製造業の地球温暖化対策に係る自主行動計画について
    資料1−2 たばこ製造業における地球温暖化対策への取り組み(日本たばこ産業株式会社説明資料)
    資料2 たばこ・塩を巡る最近の諸情勢
    資料3−1 製造たばこ小売販売業に係る許可基準の特例の見直しについて
    資料3−2 製造たばこ小売販売業に係る許可基準の特例の見直しについて(参考資料)
  • 出席者

    分科会長

    桐野高明

    古川財務副大臣

    林理財局長

    上野理財局次長

    谷内理財局総務課長

    矢花理財局たばこ塩事業室長

    参考人

    山田日本たばこ産業株式会社執行役員総務責任者

    近藤日本たばこ産業株式会社CSR推進部長

    委員

    荒谷裕子

    江川雅子

    川村雄介

    細野助博

    村上政博

    臨時委員

    安藤光義

    角   紀代恵

    矢ア義雄

    専門委員

    宮島香澄

午前10時00分開会

〔 桐野分科会長 〕それでは、定刻になりましたので、ただいまから財政制度等審議会第27回たばこ事業等分科会を開催させていただきます。

皆様方には、ご多忙のところ、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。

本日は古川財務副大臣にご出席をいただいておりますので、当分科会の開催に当たってご挨拶をいただきたいと思います。それでは、副大臣、よろしくお願いいたします。

〔 古川財務副大臣 〕財務副大臣の古川でございます。財政制度等審議会たばこ事業等分科会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

先生方には大変お忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。

ご案内のとおり、たばこは、毎年、国、地方を合わせて2兆円程度の財源を生み出しておりまして、財政収入の観点からも大変重要な財でございます。あわせて、葉たばこ生産は、山間地や離島などにおける重要な産物でございます。全国約27万の小売業も含めまして、地域の活性化にとって大変重要な役割を果たしているものと承知いたしております。

また、喫煙率は減少しているとはいえ、依然として多くの方に嗜好品として消費される生活に身近な財でもございます。身近な財であるがゆえに、たばこが健康に及ぼす影響についても十分な注意を払っていかなければなりません。未成年者の喫煙防止、健康影響に関する注意を促す観点も踏まえ、一定の規制のもとで適切に販売がなされる必要のある財でもございます。

このような中で、本日は、JTの地球温暖化対策に係る取り組み、国内や海外における新たな製品やたばこ規制の動向も含めたたばこ・塩を巡る最近の諸情勢、たばこ小売許可制に係る特例の見直しなどについてご説明をいたします。このようなたばこ・塩を巡る諸課題につきまして、本日、各方面で深いご見識をお持ちの先生方からご意見をいただきまして、たばこ・塩行政を適切に進めてまいりたいと考えております。

本日は忌憚のないご意見を頂戴できますようお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

〔 桐野分科会長 〕どうもありがとうございました。

本日は、牛窪委員はご欠席というご連絡をいただいております。また、江川委員につきましては10分ほど遅れるとのご連絡をいただいております。

議題1に関する参考人としまして、日本たばこ産業株式会社の山田執行役員と近藤CSR推進部長にご出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、議事に入らせていただきます。

議題1、たばこ製造業の地球温暖化対策に係る自主行動計画について、事務局及び日本たばこ産業よりご説明をいただきたいと思います。

まず、事務局から地球温暖化対策に係る背景の説明をお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕それでは、ご説明を申し上げます。

お手元の資料、右肩に「資料1−1」と書いた資料をご覧いただきたいと思います。なお、資料の乱丁等がございましたらお手を上げてお知らせください。係の者がすぐ参ります。

資料1−1を1枚おめくりいただきまして、1ページ目でございます。温暖化対策自主行動計画の位置づけについて、おさらいをさせていただきたいと思っております。1番に書いてございますように、自主行動計画は地球温暖化防止に取り組むために、各産業の業界団体が自主的に策定する行動計画ということでございます。たばこにつきましてはJT1社ですので、JTが自主的に排出削減の数値目標を設定いたしまして、この目標達成のために必要な具体的対策を定めて取り組んでいるものでございます。

これまでの経緯につきましては、2の(2)でございますが、京都議定書目標達成計画を国として定めまして、この計画のもとで各業界の自主性に委ねられるべきものであることを踏まえつつ、透明性、信頼性、目標達成の蓋然性が向上されるように、政府におきまして関係審議会等で定期的にフォローアップを行うことが求められており、JTの自主行動計画はこの分科会においてフォローアップをしていただいているところでございます。

現在のスケジュールですが、2008年から2012年までの第一約束期間は終了しておりまして、本日のJTの報告も2012年度の達成状況についてご報告するものでございます。我が国は2013年以降の第二約束期間には不参加となっておりますが、2020年までの国の削減目標を定めまして、その達成に向けた取り組みを継続していくこととしております。あわせまして、事業者の自主的な取り組みにつきましてもこれまでと同様のフォローアップを行うことになってございます。

事務局からは以上でございます。

〔 桐野分科会長 〕引き続き、たばこ製造業の自主行動計画について、日本たばこ産業株式会社の近藤部長からご説明をいただきます。よろしくお願いいたします。

〔 近藤CSR推進部長 〕JTの近藤でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、「たばこ製造業における地球温暖化対策への取り組み」という資料に基づきまして、私のほうから説明させていただきます。

まず、業界の概要でございますが、日本国内でたばこ製造を行っておりますのはJT1社のみとなります。したがって、企業数は1社となります。それから、市場規模、売り上げ等の数字も全てJT単独の数値となってございます。

続きまして、(2)の1目標でございます。JTでは、2009年度から2012年度までの4カ年の計画を定め、その最終年度である2012年度に1995年度比で50%削減を目標としてCOの削減に取り組んできたところでございます。その下のカバー率でございます。これは、先ほど申しましたとおりJT1社ですので、100%になります。それから、指標採用の理由と妥当性でございますが、京都議定書と合わせる形でCO排出量の総量を目標としております。それから、目標値につきましては、そのさらに前の4カ年の計画で2008年に1995年度比で35.3%削減を達成しましたので、さらに目標を引き上げることといたしまして50%と設定させていただいたところでございます。

目標を達成するために実施した対策でございますが、大きく分けると2つございます。1つが設備対策や燃料転換で、工場でのターボ冷凍機の導入でありますとか空調の効率化に取り組んでまいりました。投資額でございますが、資料にもございますとおり、2011年は震災の関係でこういった環境投資が少なくなった背景がございましたが、2012年度は震災直前の2010年度水準ぐらいまで投資額を増やしてきてございます。もう1点が生産性向上対策になります。こちらのほうは高速機械の導入等によって生産性を高めることでエネルギーの消費を減らそうという取り組みでございます。

それから、次のページに移っていただきまして、今後実施予定の対策でございます。私ども、2012年までの4カ年計画が終了いたしましたので、2013年度に新たにJTグループ長期環境計画を策定いたしました。このJTグループ長期環境計画は、2020年度における、国内外の子会社も含めたJTグループ全体で温室効果ガス排出総量を減らす、それからたばこの原単位排出量を減らすという目標を掲げて策定したものでございます。したがいまして、従前から報告してまいりましたJT国内単体ベースでの目標は設定しておりませんが、グループ全体の目標の中の内訳としてJTグループ単体の数字を申し上げますと、2020年における温室効果ガス排出量は2009年度比で45%減、国内たばこ製造工場における製品たばこ100万本当たりの排出量は5%減というレベルで削減する計画でございます。急に2009年度比になったので分かりにくいと思いますので、従前のベースと同じ1995年度比でご説明いたしますと、先ほど申し上げた45%減というのは1995年度比で申しますと70%の減になります。2009年を基準年とした理由については、長期目標を策定する際の基準年として、震災の影響を受けていない直近の年度ということで2009年を基準としているところでございます。私どもといたしましては、目標達成に向けて、先ほども申し上げましたような施策を引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。

次に、2012年度の実績でございます。下のグラフにございますように、エネルギー消費量につきましては毎年着実に削減を進めてきたところでございます。一方、上から2番目のグラフがCO排出量になります。こちらにつきましては、2012年では1995年度比で49%という結果になりました。したがいまして、目標として掲げました50%減からすると、目標をわずかに下回る結果となってしまいました。この理由につきましては後ほどご説明させていただきます。

続きまして、次のページに移っていただきまして、(6)排出量の算定方法でございます。私どもはエネルギーの消費量に法律で定められた係数を乗じて算定しているところでございます。それから、バウンダリー調整でございますが、私ども、たばこ以外に医薬事業、飲料事業をやってございますが、それぞれの業界団体と調整の上、たばこ製造業の中でカウントしておりますので、他業界との重複はございません。

続きまして、製造部門における取り組みでございます。

まず、(1)目標達成の蓋然性でございますが、私どもJTにおきましては製造部門だけで目標を設定してございません。研究所、オフィスも含めたJT全体として目標を設定しておりますので、その目標についてここではご説明させていただきます。目標達成の蓋然性につきましては、先ほどグラフにもありましたが、2011年度において目標としていた50%削減を1年前倒しで達成いたしました。そこからさらにエネルギーを削減してきたところでございます。ただ、震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴いまして電気の消費量をCO排出量に換算する係数が大きく上がったことから、エネルギー消費量としては減少させたのですけれども、換算係数アップによる排出量の増加がエネルギーの削減分を上回る形となり、結果的に目標未達となりました。

それから、2、その下の(2)でございますが、こちらもJTのCO排出量の8割以上を製造部門が占めておりまして、先ほど申し上げました全体のことと全く内容が同じになりますので、説明は割愛させていただきます。

それから、(3)取り組みについての自己評価でございます。先ほど申しましたとおり、換算係数の上昇によって2012年度は目標未達という結果になりましたが、エネルギーの消費量自体は着実に削減してきたところでございます。先ほど申しましたとおりですが、2011年度に既に目標達成していたところからさらにエネルギー消費量を削減したところです。ただし、原発停止の影響で電気換算係数が急上昇した結果として49%と申し上げましたが、仮に係数が一定だったという前提を置いて1995年度の係数を使って2012年度を計算しますと55%の削減という結果になります。係数がずっと変わらず一定だったらという前提のもとでの試算でございます。この試算だと50%を達成したことになりますが、実際は毎年の異なる係数を使いますので、49%となったところでございます。

次のページ、3番に移りたいと思います。業務部門における取り組みでございます。こちらにJTのオフィス系事業所の主なところの実績を記載させていただいております。2に記載させていただきましたが、照明や空調、OA機器などに関しての省エネルギーへの取り組みを着実に実施しておりまして、わずかではございますが、CO排出量の削減が進んでおるところでございます。

それから、(2)の運輸部門でございます。こちらは次のページにありますとおり、営業車両の低燃費車両への切り替えでございますとか、いわゆるモーダルシフト――車から鉄道や船など大規模貨物にシフトすることでございますが、こういったことを進めてまいりました。その結果、わずかではございますが、前年に比べてCO排出量を削減できているところでございます。このところ我々もそういった施策を拡大する余地が極めて小さくなってきているところで、また新たな取り組みを考えなければいけないところです。

(3)の民生部門につきましては、記載のとおりで、説明は割愛させていただきます。

(4)その他の弊社の取り組みでございますが、CSR報告書やウエブなどでコミュニケーションを図る、環境マネジメントシステムを導入する、それから社員の教育など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

駆け足になりましたが、私からの説明は以上とさせていただきます。

〔 桐野分科会長 〕ありがとうございました。

議題1に関しましてご説明いただきました。この事項について、ご意見あるいはご質問がありましたらお願いをいたします。

〔 江川委員 〕今ご説明いただいた温暖化対策とかCOの削減というのは、ほかの日本企業と比べてどうなっているのでしょうか。

〔 近藤CSR推進部長 〕このたびの目標を設定するに当たって、私どもは世界で事業を展開しているものですから、グローバル企業がどのぐらいの取り組みをしているのかということで検討を進めてまいりました。

〔 江川委員 〕それで結構です。

〔 近藤CSR推進部長 〕資料の2ページ目の一番下の米印の1番にありますけれども、私どもが今進めている計画では、2020年度に全世界で20%のCOを削減しようということで取り組みを進めてございます。この20%という数字を設定するときには、本当にどこまでできるのかという実現可能性を検討し、他のグローバル企業がどのぐらいの削減に取り組んでいるのかということも調べたところでございます。この20%というのは、世界の大企業と比べても遜色のない削減率と私どもは認識してございます。

〔 角臨時委員 〕今度の計画ですけれども、今までのご説明を伺っていますと、やり尽くしてしまった、絞るだけ絞ってしまっているという感じがするんです。それからまた20%削減というと、どのあたりがまだ絞れるとお考えなのでしょうか。

〔 近藤CSR推進部長 〕たばこの消費量が年々減っている現状があり、今後もその傾向は一定程度続くだろうと見ております。その中で、工場での製造数量は少なくなっていく。また、機械の高速化が進むと、余剰になる工場なり設備が出てくるということで、これまでも工場の閉場とかはやってきたところでありますし、今後予定しているところも数カ所ございます。我々として好ましいことではないのですけれども、たばこの需要減に伴って減る部分も計算上では考えて作っております。おっしゃるとおり、そのほかはなかなか絞る余地がないというところもあるのですけれども、機械も省エネタイプがどんどん出てきております。例えば車一つとっても燃費が改善されているというところもございます。あと、製造現場以外のオフィスでは日常の空調の調整ですとか、そういった細々したところでできることはまだあると思いますので、できる限りのことをやってまいりたいと思っております。

〔 桐野分科会長 〕よろしいですか。そのほかございますでしょうか。

どうもありがとうございました。

古川財務副大臣におかれましては、公務の関係で、ここでご退席ということになります。本日は、お忙しい中、どうもありがとうございました。

(古川財務副大臣退室)

〔 桐野分科会長 〕また、日本たばこ産業株式会社の山田執行役員と近藤部長もここでご退席ということになります。ご多忙のところ、どうもありがとうございました。

(日本たばこ産業株式会社退室)

〔 桐野分科会長 〕それでは、次の議題に入りたいと思います。議題の2、たばこ・塩を巡る最近の諸情勢、及び議題3、製造たばこ小売販売業に係る許可基準の特例の見直し、この2つについて事務局よりご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕それでは、事務局からご説明したいと思います。横長の資料2をご覧いただきたいと思います。

1枚おめくりいただきまして、目次が書いてございますが、今日5つの項目をご報告させていただきたいと思います。需給の動向、無煙たばこ、消費税率引き上げに伴う小売定価改定、海外における規制の動向と電子たばこでございます。順次ご説明したいと思います。

1枚おめくりいただきまして、ページの1でございます。紙巻きたばこの国内販売数量の推移でございますが、国内販売数量は、増税ですとか喫煙率低下の影響から長期的に相当程度の減少傾向が続いております。25年度におきましては、消費税率アップに伴います駆け込み需要が3月にございましたので少し増えているのですが、これを除く2月までの水準では対前年で減少という傾向が続いております。

次の2ページをお願いいたします。葉たばこの作付面積の推移でございますが、25年度、高齢化等による廃作、減作によりまして作付面積はやや減少してございます。一方で、品質や収量の安定に向けた取り組みが進んでおりまして、グレードが高くなって、さらに収量の増加が見られましたので、生産額、JTの買い取り価格は若干増えたという状況でございます。

次に、3ページをお願いしたいと思います。たばこ小売店の推移でございます。こちらは2つ目のマルですけれども、近年の小売店数、新規もあるのですが、それを上回る廃業店数がございますので、全体としては、わずかながらですが、減少傾向がこちらも続いているということでございます。

それから、次の4ページ、塩の関係でございます。塩に関しまして、毎年、財務省が塩の需給見通しを公表しておりますが、本年3月の見通しの中で生活用、家庭で使う塩については、高齢化ですとか減塩志向で市場の縮小傾向が続いております。一方、業務用につきましては、震災の影響で需要が落ち込んだのですけれども、医薬用ですとか、高速道路にまく融氷雪用を中心に需要が増加傾向にあるところでございます。国内産塩の供給につきましては、食用、即ち生活用ですとか食品工業用で使っている塩は引き続き需要量の8割を国内の生産で賄っている。いわゆる塩の自給率8割程度が確保されているということでございます。

続きまして、5ページでございます。次の課題、無煙たばこについて若干このページで説明させていただきたいと思います。世界的にも紙巻きが主流でございますので、無煙たばこはシェアにしますと2%程度と聞いております。日本ではもっと少なくて、最近の数字でも0.002%ぐらいと圧倒的に紙巻きなのでありますけれども、煙が出ないものとして少し販売されてきているということでございます。分類としましては、かみたばこ、口でかむたばこです。これは国内ではほとんど流通しておりません。もう1つはかぎたばこで、鼻ですとか口で香りを嗅いでニコチンを吸収する。その中で1つ、スヌースという形態はスウェーデンで普及しているものらしいのですが、口に含むもので、これを昨年JTが販売を開始しました。これについて日本学術会議からご指摘がありましたので、その点を紹介させていただきたいと思います。

スヌースの使用方法ですが、ティーバッグ状のポーションというもの、葉たばこが中に入っているものを口に含み、15分から30分ぐらい口に入れて、かむわけではなくて、ニコチンを吸収することになってございます。

こういった形態のものをJTが販売しまして、これを契機としまして、先ほどの横長の資料の6ページをご覧いただきたいのですけれども、日本学術会議の中に幾つかの分科会があるのですが、医学あるいは歯学の委員会合同で脱タバコ社会の実現を目指すという分科会がございまして、こちらのほうで去年8月に提言をされております。ポイントは、下の段、2のところでございますけれども、無煙たばこ製品最大の問題は、より安全な製品と誤認されている。煙が出ないのでそういうふうに誤解されるのではないかと。2つ目は、使用の有無を判定することが難しい。青少年が口に含んでいても、煙が出てこないので、使っているかどうか分からない。それから、3番目は、注意文言が製品を直接入れる容器に記載されていないというご指摘をいただきました。

最後の注意文言の件ですが、JTのスヌースは、パウチ状のものの中にケースが入っていて、その中に先ほどのポーションという袋が入っていたのですが、当初、内ケースのところに注意文言が表記されていないということで、学術会議のご指摘としては、これはもうたばこと認識されないんじゃないか、お菓子と見間違うようなものであるとご指摘いただきました。私どももスヌースの使用実態を踏まえ、改めて事業法の趣旨にのっとって考えますと、これは表示したほうが適切であろうということでJTに指摘をしまして、すぐさまJTのほうでこの切り替えの対応をしております。したがいまして、現在では国内に流通するものは全て内容器にも注意表記がされたものに切り替わっておりますので、ご紹介をしておきたいと思います。

それから、横長の資料のほうに戻りまして、ご指摘に対する対応として、9ページに整理をさせていただいております。政府の対応でございますが、厚労省におきましては、ホームページに、無煙たばこも紙巻きと同様、健康リスクを高める、あるいは青少年喫煙誘導になる可能性があるということで、注意情報をHPに掲載してございます。また、ロのところですが、厚労省でたばこ健康影響評価専門委員会を設けておりまして、たばこに関わりますいろいろな有害物質について評価をしていこうという委員会でございます。こちらでスヌースについても対象として今後評価をしていく見込みになってございます。あわせまして、ハのところでは、各自治体の衛生部局に対しまして未成年の使用防止への配慮を要請しております。財務省といたしましては先ほどの内容器の表記を指摘しまして、JTにおいて既に対応していただいた。それから、ロにつきましては、私どもが所管します販売店の協会、チェーンストアも含めまして、こういった販売協会に対しまして、未成年者が入手しないようにということで、警察庁と連名で注意喚起をしております。無煙たばこの指摘につきましては、厚労省、警察庁と連携をとって以上のような対応をしているところでございます。

参考資料の説明は、割愛をさせていただきまして、12ページ、3つ目の課題について説明をさせていただきたいと思います。12ページは、この4月1日の消費税率引き上げに伴います小売定価の改定でございます。たばこの小売定価につきましては財務大臣の認可事項となっておりまして、歴史的にこれは公共料金の1つという位置づけがなされております。消費税率引き上げに伴う対応について、政府全体の方針として、公共料金については税負担の円滑・適正な転嫁を基本として対応するという方針が示されておりまして、たばこにつきましてもこの方針に沿って対応したところでございます。

具体的には次の13ページをご覧いただきたいのですが、JTからの改定案でございます。JTから消費税率引き上げに伴う定価の改定の考え方を財務省に提出をいただきまして、1ですが、たばこの場合、自販機が主流な流通形態の1つということで、1円単位というのは難しいものですから、10円単位での改定とする。3ですが、銘柄全体の加重平均値上げ率で、消費税率引き上げに相当する適正な転嫁を実施する。具体的には参考のところに書きました、セブンスターでいきますと20円値上げで、パーセントにすると4.5%ぐらいの引き上げになります。1つ飛ばしてキャスターですと10円の値上げで、2.4%ぐらいの値上げでございます。これらJT銘柄全体の加重平均として、5%から8%に上げた分、2.86%になるのですが、これに相当する転嫁をしているということで適正な転嫁がなされたと考えております。これを踏まえまして財務大臣のほうで認可をしております。ほかのたばこ会社についても同様の考え方で銘柄全体で適正転嫁ということで認可をしてございます。

横長の資料16ページをご覧いただきたいと思うのですが、消費税率引き上げに伴います駆け込みと反動の状況でございます。右上の資料、5%から8%、今回の税率引き上げに伴いまして、3月はその税率アップ前の月、204億本ということで、対前年同月比で見ますと25.6%の増加で、これは駆け込みでございます。それから、4月に参りまして113億本、対前年同月比で29%の減ということで、反動減でございます。これを隣の平成9年のとき、3%から5%へ上げたものと比較してみますと、3月の駆け込みは9年のほうがやや大きい。4月の反動減はほぼ同程度となっておりますので、極端な変化があったということではないと思っております。いずれにしましても、今後、落ち込んだ需要がだんだんに回復していく軌道をたどると思いますので、そのあたりの推移をよく見てまいりたいと思っております。

次の17ページ、4つ目の項目ですが、海外におけるたばこ規制の動向について若干紹介をさせていただきたいと思っております。プレーンパッケージ、一昨年12月オーストラリアで導入されたものは、去年2月の分科会でもご紹介をしたのですが、その後、5カ国からWTOの紛争処理機関に協定違反、即ちブランドを侵害する、知的財産権を侵害しているですとか、あるいは貿易上の技術的な障害になり得るということで申し立てがありまして、パネルが設置されております。ずっとこれは動かなかったのですけれども、14年5月になりましてパネリストを選定したということで、今後パネルにおいて審理がなされる見込みでございます。その他報道によりますと、英国、ニュージーランド、アイルランド等においても同様の規制を今検討中であるということで、このパネルの行方を見ながら各国とも対応を検討していくのかなと想像しております。

2つ目はEUの新規制でございまして、EUがたばこに関する規制、指令をこの5月20日に施行しております。実際には今後2年間で加盟国が国内法令の整備をしていくということでございます。主な内容、1つ目ですけれども、警告表示の割合を、従来、前面30%、後面40%としていたものをそれぞれ65%に拡大していくこと。2つ目は、香料、メンソール、フルーツ等を含むたばこ製品の禁止。これは、メンソール等自体は有害なものではないのですけれども、喫煙を促進するものとして、こういったものを経過措置を置いて禁止していく方針を打ち出しております。

一番下の電子たばこに対する規制の導入がございますので、これは次のページであわせて説明したいと思います。

18ページ、電子たばこの動向でございます。(1)ですが、電子たばこにつきましては、カートリッジに入った液体、これには香料が入っていたり、あるいはニコチンを含むもの・含まないものがあるわけでございますけれども、これを電気的に霧状にして蒸気を吸引するもので、一般的には紙巻きたばこに似たようなスタイルでつくられているということでございます。2つ目のマルですが、電子たばこに関する安全性についてはまだまだ研究が進んでいない。それから、メーカー側は喫煙の代替になる、あるいは段階的にニコチンを下げていくことで禁煙補助に役立つというような主張をして、こういうものを海外では売っているようでございますけれども、これについてはまだまだ未解明の部分があるので研究を実施しなければならないという指摘がWHOのレポートで指摘されております。

市場規模でございますけれども、世界的には紙巻きたばこの0.3%程度とごくわずかではあるのですが、米、ロシア、ドイツ等で主に売られておりまして、米国では2008年からの5年間で約50倍に増加しています。相当速いスピードで増えておりますので、このあたり、よく注視をしていかなければいけないことと、各国がいろいろな形で規制を検討し、また導入しようとしているということでございます。

1つは、米国の規制でございますけれども、医薬品食品局(FDA)の報道発表によりますと、FDAが電子たばこの輸入申告に対しまして、当初、未承認医薬品であるということでこれを認めないということがあったのですが、輸入会社から提訴されまして、連邦裁判所で、医療目的で販売されるものを除いて、たばこ製品として規制すべきという旨の判決が出たようでございます。これを受けてFDAは、2014年4月、従来規制していなかった電子たばこについて、18歳未満への販売を禁止する、警告表示を義務づける等の規制案を発表いたしまして、現在、意見を募集しているところと聞いております。

一方、先ほどのEU改正指令によりますと、EUにおいては、電子たばこを医薬品として既に取り扱っているところ、そうではないところがあるようでございます。1つ目のマルですが、電子たばこを既に医薬品として取り扱っている加盟国はEUの薬事指令に規定する医薬品に該当する限り引き続き医薬品として取り扱うということで、安全性等厳格なチェックを行っていくことになろうかと思います。他方、医薬品として取り扱わない場合でございますが、ニコチン含有量を一定量以下にするとか、安全性あるいは品質上の要件を課したり、警告表示等の規制を導入していく方向を打ち出しております。具体的には2年かけて各国で規制を整備していくということでございます。

次に、日本の対応につきまして19ページでご紹介をしたいと思っております。日本における動向でございます。平成22年に国内で流通をしていた電子たばこは、ニコチンが入っているとうたっていなかったものがあったようでございますが、一部からニコチンが検出されまして、国民生活センター等で現物を集めて検査した結果、11の製品からニコチンが検出されたということがありました。これにつきまして厚労省から消費者に注意を呼びかけるとともに、都道府県に対して監視指導の徹底を依頼しています。また、このときに厚労省は、電子たばこへの薬事法適用の考え方を整理いたしまして、3つ目のマルですが、ニコチンが含まれる電子たばこは薬事法の承認が必要だということで、現在までに国内で承認された製品はないということでございます。最近、厚労省のほうにも確認をとりましたが、現時点でも承認を受けたものはないということで、薬事法上の承認がないのでニコチン入り電子たばこは日本国内で販売することはできない状況になってございます。

「電子たばこ」は、非常にたばこに似た形態になっているものですから、これはたばこ事業法上どうなのかというご指摘もいただいているところでございます。20ページに簡単に定義をつけてございますけれども、このたばこ事業法におきましては、三の製造たばこというところでございます。葉たばこを原料の全部または一部とし、喫煙、かみ、かぎ用に供し得る。いわば嗜好品として用いる状態に製造されたものをいうということになってございまして、今一般に言われておりますニコチン入り電子たばこは、原料が化学物質であるニコチンですので、葉たばことは違うのではなかろうか。また、治療目的の医薬品として整理をされておりますので、嗜好品目的とも違うのではないかということで、製造たばことは大分異なるものではないかと考えております。

以上、資料の2でございます。

引き続き、大変恐縮ですが、資料3−1、3−2、製造たばこ小売販売業に関します許可基準の特例の見直しについて説明を申し上げたいと思っております。「資料3−2」と書いたものが参考資料になりますので、参考資料からご説明に入らせていただきたいと思います。

資料3−2を1枚おめくりいただきまして、1ページから「低調店特例」とタイトルを書いたものでございます。1ページの参考1でございます。低調店特例、財務省の大臣告示で定めたものでございまして、これを今回見直そうという案でございます。低調店特例につきましては、たばこ小売販売業の許可につきまして、新規許可申請店と既存店との距離基準を設けてございまして、この距離に達していない場合、原則として不許可となる距離制限がございます。ただ、この例外として、既存の販売店さんが販売本数の少ない低調店に該当する場合、距離制限を適用しないとの特例を設けているところでございます。ここの理由は、既存店さんの営業活動が十分でないとか、あまり店を開いていないような場合に、付近の消費者の方が購入できなくなるようなことがありますので、利便性向上のために付近への出店を認めるものでございます。具体的には販売店さんの過去6カ月間の月平均本数で、こういった店の多い一般的な市街地におきましては月に2万5,000本売っていないと低調店になる。低調店になりますと付近に距離制限なしで新規出店が可能になる、こういった仕組みになってございます。

これの経緯でございます。次の2ページ、参考2をご覧いただきたいのですけれども、この低調店特例の規定が改正されてきた経緯がございます。平成元年に導入をされまして、その後、平成5年、7年、10年と見直しをしていったということでございます。平成10年、最終的に一番下の基準に簡素化をして、市街地ですと2万5,000本という数字を定めまして、それ以降これについて特段の変更をしておりませんので、現在までこの基準が生きていることになるわけでございます。

あわせまして、次の3ページ目、紙巻きたばこ販売数量の推移でございます。これは昭和60年から直近まで並べておりますけれども、今の低調店との関係でいいますと、導入しました平成元年から、ちょうど中ほどが平成10年、ここまで3回ほどの見直しをしてきたということでございまして、この間、全体的なたばこの国内販売数量は微増ないしは横ばい傾向で推移をしていた。全く偶然なのですけれども、この平成10年から現在に至るまでずっと販売数量が下降継続をしておりまして、具体的には平成10年対比で現在の水準は4割減で、約6割の水準になっているということでございます。このように落ち込んできた背景といたしましては、当然、人口構造が変わって高齢化、あるいはたばこを最も吸う世代が少し落ちてきた。それから、喫煙率も下がってきたり、増税あるいは販売規制等もございましたので、そういったもろもろの要因で減ってきたということになるかと思います。

次の4ページにたばこ規制の経緯を整理してございます。先ほどの低調店特例につきましては、平成10年までこういった見直しをして、最後は簡素化をしたところでございますが、平成12年には規制緩和推進3か年計画の中でたばこ規制については中長期的な検討課題という位置づけがなされまして、その後、特段の見直しはしてこなかった経緯がございます。あわせて平成12年、右のほうですけれども、WHOのたばこ枠組み条約の検討が開始されまして、これの批准に向けた国内法制のいろいろな検討をする中で、平成14年にはこちらの財政制度等審議会で中間報告をいただいております。許可制、定価制につきましては、未成年喫煙防止の社会的要請、不正取引防止の観点からも一定の役割を果たしており、規制緩和の観点から議論を進める状況には至っていないという整理がそのときなされております。その後、15年には警告表示、16年には広告規制の強化がなされまして、17年には枠組み条約が発効した。我が国も16年に批准をして、この条約にのっとった対応をしているところでございます。その後はtaspo、成人識別自販機の導入、たばこ増税、がん対策の喫煙率の数値目標設定というような流れになってきたわけでございます。

今回の見直しにつきまして、資料3−1に戻っていただきまして1ページをご覧いただきたいと思います。ただ今、参考資料で申し上げたことを踏まえまして、1ページ目の一番下、2の(3)になるのですけれども、この低調店特例につきましては、これまでも22年のたばこ増税、駆け込みで大きな反動減があったような場合には一時的に急激な販売減少が見込まれるということで、低調店の判定に際しまして応急的に一定期間を除外して販売本数を計算するような対策を講じてきたところでございます。しかしながら、先ほどグラフでお示しいたしましたように、全体的な販売本数が継続的に減少して約4割減となっておりまして、その結果、近年の許可件数全体に占めます特例の適用、距離制限の例外として付近にも出店できるような形での許可、こういった割合が比較的高い水準で推移をしているところでございます。これは、既存のお店にとりましては、全体的に販売数量が減る中で平成10年以降据え置きとなっております低調店の基準本数、これをクリアすることがだんだん難しくなってきたということかと思っております。

今回の見直しの案でございますけれども、「仮に、低調店特例を廃止した場合」と書いてございますが、既存小売店さんからは、こういった特例を廃止して距離制限がフルに働くようにしてほしいというような要望も出ているわけでございますが、これを廃止してしまいますと、販売が著しく不振な既存店の付近でも新規許可が認められなくなるということで、地域の消費者利便の観点から考えますと、特例の廃止というのは適当ではないと考えております。

他方で、現行の基準本数を定めました平成10年度以降、全体的な販売本数が継続的に減少し約4割減となっていることは、販売店側の事情によるものではなく、外部環境の大幅な変化に伴うものでございますので、こういった変化を考慮せずに現行の基準本数をそのまま適用し続けることは、この特例の趣旨、販売不振の既存店付近では消費者利便を増進するために新規出店を促進するといった観点になっておりますが、こういった趣旨に照らして適当でないのではないかと考えております。

このため、低調店特例の枠組み自体は存置をして、規制緩和の原則は維持したい。その上で、現行の基準本数を定めました平成10年度以降、全体的な販売本数が継続的に減少して約4割減となって、小売店1店舗当たりの販売本数も同程度の減少となっておりますので、これを踏まえまして、この基準本数を4割引き下げて、平成10年度当時と相対的に同程度の水準ということで、その当時の販売水準に合わせた形での基準本数にいたしたいと考えております。

事務局からの説明は以上でございます。

〔 桐野分科会長 〕どうもありがとうございました。

ご説明が多岐にわたるので、7つ項目があったと思います。1つずつご意見をいただきたいと思います。

最初は、たばこの需給についてご説明があったと思うのですけれども、よろしいですか。

それでは、塩の需給について。後でまた戻りますので、追加の質問をされても結構です。

では、3番目の無煙たばこ、スヌースについて。

〔 宮島専門委員 〕JTさんがいらっしゃらないので、事務局に。素朴な質問ですが、資料2にはスヌースと書いてあって、その下に、その他JTのゼロスタイルなどがあると書いてあるんです。このパッケージを見ると、「ZERO STYLE SNUS」と書いてあるので、これは違う商品なのか。スヌースのゼロスタイルというのが別の商品としてあるのか、お分かりになりますか。

〔 桐野分科会長 〕分かりますか。お願いします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕JTにはゼロスタイルという商品がございまして、そのゼロスタイルという商品グループの中に1形態、スヌースというのがあるとお考えいただければと思っております。口の中に含んでニコチンを吸収するタイプのものはこのスヌースだけでございます。その他のものは、プラスチックのちょうどたばこぐらいのパイプ状のところに粉の葉たばこが入っておりまして、口からその香りを吸い込むタイプのものがゼロスタイルとして販売されております。

横長の資料の5ページです。先ほど無煙たばこについてお示しした一番下のところ、かぎたばこの中でスヌースというのが口の中に入れるもの。その他のゼロスタイルと言われるものは、パイプのようなもので口から香りを吸い込むものがございます。かみたばこは国内にほとんどありませんので、スヌースが700万円ぐらい、その他のものは6,000万円ぐらい、トータルで無煙たばこは国内6,700万円ぐらいという形になってございます。

〔 宮島専門委員 〕そうだとしたら、恐らく煙がゼロということをゼロスタイルと言っているのだと思うんです。ちょっと気になりましたのは、やはり健康被害をたばこの場合は気にしなければいけないんですが、世の中一般的にカロリーゼロとされている商品では、私の認識では、商品名はおいといて、要するにカロリー、健康被害に係る部分が、みんなが一番気にしているカロリーの部分がゼロというような認識を持ちやすいと思います。それからすると、このゼロスタイルは、私が見ると、ニコチンがゼロとか、健康被害が軽いというような印象を与える。別に商品名に文句をつけるわけではないのですけれども、そういう印象が持たれるのではないかとちょっと心配しております。

今、学術会議のように、たばこゼロみたいなことを言うつもりはないのですけれども、やっぱり健康上、たばこの広がりは今そんなに望ましくないという社会の中で、たばこは、一方で、たばこ農家の方とか、文化としてのたばこ、嗜好品としてのたばこ、財務省の財源というものとのバランスの中で考えるべきだと思います。でも、このスヌースに関しましては、今申し上げたたばこ農家とか、文化とか、財源とか、無煙たばこに関しては守るべきものが現段階でそんなに強くないとすると、そして青少年への被害、並びにこれが禁煙にはつながらないということなどから考えると、私は安易な喫煙への導入にならないかという部分に大変な心配を感じます。厚生労働省の委員会の中でもこれから健康被害の評価などがされると思うのですけれども、そうした動向も含めて、JTさんがどんどん力を入れて売るようなことがあるかどうか分かりませんが、健康のところを考えながら動向を注視したいと思います。

〔 安藤臨時委員 〕このスヌースですけれども、煙が出ないということですが、受動喫煙を防ぐことになるのでしょうか。今、吸う側の健康の問題がありましたけれども、周囲に与える影響というのもたばこについてはかなり評判を落としているところがあると思いますが、そのあたりについてはどのような評価をされているのか教えていただければと思います。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕基本的に厚生労働省のほうでどのようにお考えになるかということになるわけでございまして、無煙たばこについて受動喫煙の問題をどう整理するのかというのは必ずしも明確なことを私どもは承知しておりません。ただ、いろいろ受動喫煙を心配されるような方からは、煙とかが全く出ないにしても、においとかそういうものもあるだろう。そのあたりの健康被害がどうなのかということはまだよく分かりませんけれども、そういった声もあります。まだ非常に少数ではあるのですけれども、今後こういうものが世の中に出ていくことになれば、そのあたりも含めて、厚労省でもまず検討されると思いますが、そちらとも我々は連携をとらせていただきたいと思っております。

〔 川村委員 〕唯一の喫煙者として申します。先ほど諸委員からご指摘のように、やっぱり幾つかに分けて考えていく必要があると思うんですね。1つは健康問題。健康問題でも特に本人の健康問題と、もう1つは周囲へのいわゆる分煙問題、それからもう1つは青少年への悪影響というか、喫煙への導入にならないか。この3つそれぞれ分解して考えていく必要があるんじゃないか。私、このスヌースというのは使ったことがありませんし、私が若かったら、高校生や中学生でわざわざ買わないだろうとは思うんですね。そういう意味でいくと、導入にならないかという部分は、意外にあまり心配しなくてもいいのかな。

もう1つ、周りに迷惑をかけないかという部分も、においが嫌いだという部分ともう1つは周りに健康被害が及ぶというところと違うのだと思うんです。以前この分科会で参考人をお呼びしたときに、においを言ったら、エレベーターの香水はもっと臭いとかおっしゃっていた参考人がいて、主観はそうだよなと。においの議論をし始めるとあまり建設的ではない。そこは健康被害を周りに及ぼすのかということが1つ大きなポイントになるのではないかと思っています。ですから、迷惑というのも健康迷惑と嗜好迷惑がある。青少年というのはどっちでも当てはまるだろう。そんなところで分けて考えたらいいんじゃないか。

もう1つ、よく分かりませんけれども、これ、幾らするのかな。ご案内のとおり、たばこは、お金を払う側から見れば、中身が税金だろうが何だろうが、上がるということについては変わらないわけです。別に値段を聞いて、例えば10円とかいったら買うかもしれませんけれども、多分そう魅力はないんだろう。むしろこの分野よりも、今日はざっとした説明で終わっていますけれども、いわゆる電子たばこのほうが今後どうなるのか。世界的にもそちらのものはかなり議論になっているようでもありますので、今後はそっちかなという印象も持っております。

〔 桐野分科会長 〕値段について分かりますか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕1つ390円ということで、先ほどの紙巻きの主流のところが460円とか430円の時代ですので、それよりちょっと安いぐらいです。ちなみに、これは今、国内では試験的な販売ということで、大阪府内限定で売られていると承知をしております。

〔 川村委員 〕つまらない質問ですけれども、これって、電車の中とか、禁煙のタクシーとかバスとか、あるいは職場でも自分のオフィスでは口に入れられるものなんですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕詳細は承知しておりませんが、航空会社なんかでもやはり禁止したほうがいいのではないかという議論もあるようでございますので、まだそこはあまり定まっていないということではないかと思っております。

〔 細野委員 〕スヌースというのはどこかの会社の登録商標かなんかですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕スウェーデンでこういった形態のものをスヌースといいます。

〔 細野委員 〕一般名詞ですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕はい。たばこの一つの形態というようなイメージです。

〔 細野委員 〕なるほど。何でその話を聞いたかというと、枠組み条約のときに、そのタイトルで誤解を与えるようなものはだめだということで、マイルドセブンとかそういうのは禁止されたわけですね。先ほど宮島委員がおっしゃったように、ゼロスタイル、「ゼロ」というのがあると何か健康に対して悪影響がないんじゃないか。そういうような誤解を与えることになると、例えばスヌースというのは一般名詞であって、ゼロスタイルというのはJTさんが独自でつけたという話だと、条約との関係でどうなるかということも少しご検討いただきたいと思いますけどね。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕現時点では条約との関係は、こういったゼロ、あるいは前のマイルドセブンという旧の名称もそうでございますが、そういったものが健康の被害を与えないとか、より低減するものではないという説明を必ずパッケージに記載することを義務づけております。今、国内でもいろいろな製品が出て、ゼロだとかライトだとか、影響が少ないような印象を与えるものについてはそういう注釈を必ず表記させることで対応しています。

〔 江川委員 〕私も、ゼロスタイルという名前が誤解を招くということは懸念いたします。それから、今日、後のほうで議論になりますけれども、プレーンパッケージとかそういうことを含めて、世界的にたばこの害に関してしっかり取り組んでいこうというトレンドになっている中で、煙が出ないからということで、これがまた喫煙をせっかくやめつつある人が、例えばこれだったら飛行機の中でも吸えるとか、会議中でも吸えるということでまた喫煙の習慣を取り戻して逆戻りしないかということに若干懸念を感じます。

〔 矢ア臨時委員 〕5ページに無煙たばこ製品の販売額が6,700万円で、スヌースが700万円ですから、無煙たばこの大部分は電子たばこなんでしょうかね。我が国でのいわゆるスヌースというのはそんなにはないでしょう。電子たばこは、先ほどのご説明ですとアメリカでは最近50倍も増えているというお話なので、スヌースの動向が、先ほど川村委員のお話のように、喫煙者にとってそれは全然話にならないというものであればいいんですけど。

もう1つお聞きしたいのは、ゼロスタイルに関係しますけれども、実際のニコチン含有量というのはゼロなんでしょうか。どのぐらい含まれているか。

それと、値段は390円ということですけれども、僕も見たことがないんです。このパッケージ、ポーションというんですか、それは1箱幾つぐらい入っているんですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕まず金額は、資料2の5ページでございますけれども、ちょっと分かりにくくて恐縮でございます。2つ目のところで、国内に流通する無煙たばこはほとんどJTの製品ということで、販売額6,758万円と書いてございます。下のスヌース700万円程度と、その差の6,000万円程度は全部ゼロスタイルでございます。電子たばこではなくてゼロスタイル、先ほど申し上げましたパイプで葉たばこの香りを口から吸い込むというゼロスタイルという商品が出てございまして、それがほとんどを占めてございます。

電子たばこは、後でも説明しますけれども、薬事法の医薬品になっていまして、承認を受けたものはないということでございますので、基本的にネット等で国内でも販売されている電子たばこはニコチンの入っていないものが売られているという認識でございます。

それから、ゼロスタイルのニコチンでございますが、このゼロというのは、煙がゼロという意味であって、ニコチンは入っております。それは製品によって、数字が今手元にないのですけれども、ニコチンは入っております。このポーションは1箱当たり12個入っているということでございます。含有量はのちほど調べてお答えします。

〔 桐野分科会長 〕電子たばこについては後で議論していただくことにして、今のスヌースとゼロスタイルというのが日本にあるそうですけど、スヌースは大阪府の限定販売、ゼロスタイルは日本全国で、スヌースは700万円で、ゼロスタイルが6,000万円の売り上げであるという状況だそうです。

〔 荒谷委員 〕素朴な質問ですが、ゼロスタイルというものと電子たばこと外見がどう違うのかよく分からないのですけれども、ゼロスタイルというのはどういうものをイメージすればよいのでしょうか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕実物サンプルを用意しますけれども、電子たばこというのは、たばこに一番近いものでしたら、プラスチックのケースでたばこみたいな形で、その外見は似ています。電子たばこは、この中に電気で加熱するものが入っていまして、液体が入っていて、その液体を電気的に加熱します。ゼロスタイルのほうは単に葉たばこが入っているだけで、加熱したり液体になっているものではなくて、香りを口から吸い込むタイプになっております。

〔 荒谷委員 〕火をつけないで香りを吸うが、ニコチンは入っているということですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕はい。いわゆる電子たばことゼロスタイルということで言えば、まずゼロスタイルは加熱しません。電子たばこは加熱します。蒸気を吸い込むものになります。ゼロスタイルは香りだけ吸い込む。原料がゼロスタイルは葉たばこを使っています。電子たばこはニコチンということで、こういう違いがございます。

〔 桐野分科会長 〕よろしいでしょうか。このゼロスタイルについては、その名称について委員から懸念が表明されたということだと思います。

ほかによろしいでしょうか。

それでは、次に消費税率の改定に伴う小売定価の変更についてですが、10円刻みで販売することからこうなっているのだろうと思いますが、これはよろしゅうございますか。

それでは、電子たばこはその後、別にさせていただきますが、海外規制の動向について何かご質問やご意見がございますか。これは横長のほうの17ページです。パッケージの規制などが少し変わりつつあるということでございますが。

それでは、電子たばこについて少しご意見をいただきたいと思います。これは多分お読みになったかもしれませんが、15日の朝日の朝刊でも報じられていて、今日のNHKのニュースで、アメリカのFDAが電子たばこについて何らかの規制について発表したようなことをちょっと言っていました。朝のニュースですから詳しくは分かりませんけれども、そういう意味で少し新しい――新しいといっても大分前からあるみたいですけども、新しい論点と考えられます。

〔 角臨時委員 〕そもそも電子たばこというのが何なのかというのが世の中的にあまり知られていないみたいで、「たばこ」とつくとたばこ事業法適用のあるたばこのイメージがあるのですけれども、まず、そもそも、たばこ事業法で言うところのたばこには当たらないという位置づけだと思うんです。

ただ、1つ気になりますのが、18ページにある海外における動向のところで、アメリカの連邦控訴裁判所が、葉たばこを原料とする電子たばこは、医療目的で販売されるものを除き、たばこ製品として規制すべきという判決を出した。そうすると、電子たばこといっても、葉たばこから製造されるものが存在するというふうに読めます。そうすると、さっき事務局からご説明なさったような吸引方法で電子たばこと多分くくれるのだと思うんですけれども、その中にはいろいろな材料からできていると、たばこ事業法に言うところのたばこに当たるものも、もしかしたら、あるのかもしれない。そうすると、それを、どういうふうに規制をするのか。たばこ事業法に全く当たらなければ、厚労省でやってくださいという話になるのかもしれないと思うのですけれども、当たるものがあるとしたらどうなるのかというのが1点目の質問です。仮定の質問ですが。

もう1点は、先ほどただ1人の愛煙家とおっしゃった川村委員のお話を聞きますと、既にたばこを吸っている方はこういうものにそれほど手は出さないのではないかと思いますが、若い子たちがたばこを買うのに敷居が高くなってくるとこういうものに流れるんじゃないかという気がします。かつ、インターネットですごく簡単に輸入できるようになると、電子たばこといっても、朝日新聞の記事ではニコチンが入っていないみたいな書き方でしたけれども、先ほどの話ですとかなりニコチンが入っているものもあるとなると、青少年の喫煙防止との観点から、どういうふうに位置づけ、かつ規制をかけていくかというのが問題になると思います。そのあたり、財務省の所管ではないのかもしれないですけれども、全政府としてどのようなお考えをもっていらっしゃるのか伺えればと思います。

〔 桐野分科会長 〕まず、そもそも電子たばこなるものは何なのかというのは、私も見たこともない。ネットで見ると、何かきれいなパイプが吸引器としてあって、その中に電池が仕込んであって、その中に薬液みたいなものを入れると、電池の作用で少し加熱され、ミストになったものが出てきて、それを吸い込むというものなのだそうです。その説明でいいですかね。

〔 川村委員 〕僕は、あれはニコチンが含まれていると思います。というのは、割と短目のたばこ、見たところ紙巻きたばこです。それをぎゅっと入れるんです。そうすると、それが加熱されて、口で吸い込むとたばこのフレーバーが出てくる。煙は出ないんですが、吸い終えた後、水蒸気が鼻からちょっと出るみたいなものです。ですから、僕は、あれはニコチンが含まれているものだと認識していました。

また、高いというのと、携帯電話を持ち運んでいるみたいな感じなんですね。というのは、その入れた電池というのは多分1回か2回で切れてしまうので、充電器を一緒に持ち歩かなければいけないんですよ。一番肝心な煙は出ない。紫どころか、出たら白い煙だ。

私が思いますに、こんなR&Dはやめたほうがいいのではないか。その理由としては、青少年が、手間暇かかるのでそう簡単にはやらないと思う一方、週刊誌等で見る覚醒剤みたいに、何か道具が必要で、パイプがあってとか。そうすると、ちょっとそのまねごとでやってみようかとか。それを世界の超大手のメーカーさんたちが巨額の開発費で競争している。結局そのコストはたばこを吸う一般の私のような素朴な愛煙家に転嫁されてきているわけですね。そうすると、伝統的愛煙家としてはこれはちょっと考えてもらいたい。

〔 桐野分科会長 〕米国で原料に葉たばこを使うというのは、要するにニコチンの抽出でしょうかね。ご存じですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕まず、海外の電子たばこ、たばこ製品についてアメリカFDAのこういう判決が出たということで、このあたりは我々もいろいろ分析をしているのですが、どういう理由でこういう整理になっているのか詳細はよく分かっておりません。一方で、EUでは医薬品として規制したりしていますので、各国の事情に合わせてどういう対応がされるべきかというのはしっかり勉強していきたいと思っております。電子たばこにつきまして、アメリカで売られている製品の中には、葉たばこから抽出をしたニコチンですと言って説明しているものもございます。ただ、実際にどうやってそれらを測定するのかというのはよく分かりませんけれども、そういううたい文句を使っているものもあるということでございます。

先ほど角委員から、たばこ事業法に落ちてくるようなものもあるのではないかとご指摘がありましたが、我々も結局、具体の製品を一個一個、使用形態、使用目的ですとか、その原材料がどういうものであるのかというものを厳密に見た上で、これはたばこ事業法上のこういうものに当たるのかどうかということは精査をしていかなければいけないということでございます。

ただ、今の構えとしましては、先ほど横長の資料の19ページで示しましたところを少し丁寧に説明しておいたほうがよろしいかと思うんですが、19ページは、厚生労働省が日本で出回るニチコン入り電子たばこについて整理したもので、2番目にありますように、ニコチンというものが身体の機能に影響を及ぼしたり、禁煙時のいらいら緩和、禁煙治療の補助として使用されるとか、あるいは毒性が強いという認識に立っておりまして、こういうものを経口的に使用するというのは医薬品として使用される成分ですので、この成分に着目して薬事法上の医薬品と判断されるという形で現行の日本の法体系のもとでは整理をしております。したがいまして、医薬品に該当するということは、実際に今承認されたものがないことから想定しましても非常に厳しい安全性のチェックとかいったものが必要になるわけでございますので、売りたい側からすればこれを何とか回避する方法を考えるということはあろうかと思っています。ですので、そういったことも今後の課題として、今、日本においてはこういう形で薬事法でしっかり規制がかけられる形にはなっておりますけれども、今後のいろいろな想定される事態に対してどうやって対応していくのかという点については、私ども事務的には厚労省といろいろな意見交換を始めつつあるところでございますし、電子たばこの海外の広がりについては厚労省も非常に注視をしておりますので、我々としても一緒に勉強をして、どういう対応が必要なのかということは研究していきたいと思っております。

それから、いろいろな材料を使っていてというご指摘もありました。確かに今ニコチンが入っているものは厚労省も医薬品として位置づけているわけですけれども、ニコチンの入っていないものについては基本的には何ら規制がかかるものではないというふうに認識をしております。そのあたりも、昨今、脱法ハーブの問題がございまして、あれも規制の先を行くものが出てしまって、どうやって規制していったらいいかという検討がなされまして、最終的には指定薬物という形でそれをどんどん指定していくような格好で規制をかけていく形になったわけでございます。そういった対応も必要なのかどうかという点については、私どもとしても基本的には公衆衛生をあずかる立場、厚労省さんで主体的にやっていただかなければいけないと思っているんですが、我々も未成年者の喫煙を防止していくような対応を今までとってきておりますから、そのあたりは厚労省あるいは警察庁としっかり協力して、連携して、必要な対応について考えていきたいと思っております。

もう1点だけ、川村委員からご指摘のありましたたばこメーカーのR&Dに関連してでございますが、日本でも既に1つ、JTの製品として電気的に加熱をするたばこというものは昨年市場に出ております。プルームという製品名ですけれども、これはいわゆる電子たばこではありません。原料は葉たばこでございます。葉たばこを、電気的に加熱しまして、これを燃やさないところが従来の紙巻きたばことの違いでございます。発生した蒸気を口から吸い込む形態のものが出ております。加熱方法が従来の燃焼と違うという点だけでございますので、これは事業法上のたばことして、注意表示ですとか、そういったもろもろの規制も全部たばこと同じようにかけている、税金も取っている、そういう構えになってございます。

〔 細野委員 〕18ページですけれども、普及率からするとアメリカでは5年間で50倍というのは結構すごいスピードだと思うんです。この理由は何なのかというのをぜひお調べいただきたいんです。その傾向というのは日本でも当然同じような形で出てくるのかどうか。そのおそれはないのかどうなのかということをお調べいただけたらと思います。

〔 桐野分科会長 〕現時点で何か分かっていることがありますか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕我々も現時点では報道ベースぐらいしか分からなくて、売る側の売り文句としては、段々にたばこからニコチンの低いものに変わっていけるですとか、いろいろな形態のものがあるようでございますけれども、物によってはたばこより安かったり、手軽に使えるとかいったこともあるようでございます。いずれにしても、そこはしっかりこれから調べていきたいと思っています。

〔 桐野分科会長 〕そのほかございますでしょうか。米国で50倍ということでありますので、我が国でもかなりきっちりとこの結果を見ていかないといけないということだろうと思います。よろしいでしょうか。

それでは、低調店の問題についていかがでございましょうか。

〔 村上委員 〕基本的には経済規制における距離制限の話なので、これは詰めて考えていくと、それこそいろいろな要素を考えての総合判断になるので難しい判断だと思います。けれども、基本的にはこの案で結構ではないかと思っています。理由は、たばこという品物はやっぱり独特なので、小売段階の市場競争を促進して低価格で多量に売れればいいという品物ではないということだろうと思います。ただ、これまた距離制限と既得権の保護という一般論で言われているように、今回、距離制限を強化するという話になると思いますので、今後行政としては、たばこ小売店の既得権の確保になるとか、儲け過ぎだという批判が上がらないように留意だけはしてもらう。そのぐらいの感じかなという気がいたしています。

〔 細野委員 〕低調店特例について、何で6割の本数に下げることが新規参入を妨げるのかということについて、もう少し詳しく説明していただけますか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕ご案内のとおり、まず距離基準というものがありまして、100メートルなら100メートル離れていないと新規出店できない。その例外として距離基準が働かないで新規出店できるような場合がこの特例でございます。現行、低調店と判定する際の基準、市街地ですと2万5,000本という形になっておりますので、この2万5,000本売っていないと、既存店の立場からすると、これだけ売らないと新規の競合店が出てきてしまう。だから、頑張って2万5,000本を超えるように売ってくださいね、周りのお客さんのためにやってください、こういう形になっているわけでございます。ただ、10年にこの基準を定めまして、その後、全体的な販売数量が落ちてまいりましたので、同じ2万5,000本を10年の時点で達成するのはある程度容易だったところも、なかなかこれが厳しくなってきたということがございます。それだけ2万5,000本達成できないところが増えてきて、実際に新規の申請をしてみたらすぐ近くに出店ができる。競合店が出てきて、既存店さんにとってみればますます経営が厳しくなっていくような状況が生じていたわけでございます。

もともと距離制限の例外として、売れていないところはある程度努力してもらわないと、それは甘受してくださいよということでやってきたわけですが、これが外部要因によってそういうふうになってしまっているということを考えれば、その外部要因の部分は少し見てあげる必要があろうかということで、4割ぐらい減っているので、この基準についても、2万5,000本まで売らなくてもいいが、1万5,000本はせめて売ってください。周りのお客さんのためにそういうことをやってください。それだけ売っていれば低調店にはならない。したがって、距離制限が働く。こういった形になるわけですので、この基準を下げることが既存店さん側にとっては越えるべきハードルが下がることになります。したがいまして、相対する新規に出店する方からすれば、ハードルが下がった分それを達成できる人が増えるので、ちょっと新規出店は今までよりしにくくなるのかなという形になろうか。そういう構えになってございます。いずれにしても分かりにくい仕組みですので、丁寧に説明するように努めたいと思っております。

〔 川村委員 〕ものすごく平たく言うと、今までよりも4割少ない売り上げでも競合者が新規に来ないよ、こういうことですよね。

〔 安藤臨時委員 〕今の事務局の説明で大分分かってきたのですけれども、基準本数の持っている意味を教えていただければと思います。1本売ると、たばこというのはどのくらい利ざやがあるのでしょうか。基準本数は、今のご説明ですと、ある限られた範囲かもしれませんが、その地域の国民にしっかりとたばこを配給、供給する役割を果たすための本数であり、その視点から、たばこ小売店を地域に配置していくということだと思います。そういう視点から基準本数が設けられているという説明になるわけですが、もう一方で、これくらい売れないとたばこ店としてやっていけない。あるいは、これくらいの売り上げを何とか保障してあげよう。そしてこれぐらいの所得を小売店は実現できるようにしましょうという視点から、この本数ぐらいはという基準本数も考えられるかもしれません。その視点からすると、重要なのは絶対的な金額ですよね。売り上げや所得が小売店を支えて、地域経済を支える。そういう視点から組み立てられているのでしょうか。それとも、ご説明にありましたように、国民に供給するため、その地域の人たちにこのぐらいの本数をという視点から基準本数が設定されているのでしょうか。

もし、小売店の存立という視点からだとすると、その金額があまりに小さいようであれば、そうした地域の小売店の下支え効果はあまりなく、多分小売店はもたないだろうということになります。ただし、その場合でもたばこ店の業態が随分変わってきており、昔のような看板娘の方がいるタバコ屋のようなところでの小売店の支え方と、それとは違うたばこの売り方のところであれば、金額はあまり意味がないということになると思うのですが、そうしたことを考えての質問です。内容がうまく伝わらなかったかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕確かにこの制度は、専売廃止後、そこにどんどん新しい店が出てくると零細な小売店も過度な競争が生じて倒れていく、それを保護するという観点もございました。ただ、そこには幾らぐらいの所得を保障するとかいったものはございませんで、実際にたばこ小売店さん、1本当たりで言いますと利益は2円程度になります。したがいまして、月に2万5,000本を売ることになりますと5万円程度の収入になります。これは利益ベースです。売り上げで言えばその10倍になりますが、そういうことですので、たばこだけの利益を考えれば極めて小さい範囲になっております。結論から言いますと、そういった収入的な下支えということはあまり考慮していないのですけれども、もともとの制度のたてつけとしましては、新規の店がどんどん出てきて競争するようなことは避けるというのがもともとの趣旨でございます。

〔 桐野分科会長 〕よろしいですか。

それでは、そのほか何かございますか。よろしいですか。

全体を通してもしありましたらお願いいたします。

〔 矢ア臨時委員 〕先ほどの基準を満たさない小売店というのは全体的に何%ぐらいになるんですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕低調店といいますのは、新規の出店が出てきたときに、例えば100メートル以内にある店に聞いて、そこからデータを報告させてということになっているものです。通常といいますか、経年的に調べているわけではないものですから、そこは正確な数字はお答えできないのですけれども、そういう意味で、近年の許可の中で割合が高まってきたと申し上げました。低調店特例が適用される割合は、直近の1年間の許可件数全体のうちの15%ぐらいで、これらが低調店ということで距離を勘案せずに許可されている状況になってございます。

〔 桐野分科会長 〕それでは、よろしゅうございますでしょうか。本日ご報告いただいた内容につきましては、事務局において、委員の皆様からいただいたご意見を参考としながら今後の事務を進めてまいりたいということでございます。

それでは、以上をもちまして、本日予定をしておりました議事は全て終了いたしました。

本日の議事につきましては、事務局から記者に対するレクチャーを予定しております。また、本日の議事要旨、議事録、会議資料を会議後インターネットで掲載することになっておりますので、ご了承をお願いします。

では、本日はどうもありがとうございました。

午前11時42分閉会

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