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たばこ事業等分科会(平成25年2月5日開催)議事録

財政制度等審議会
たばこ事業等分科会(第26回)
議 事 録

平成25年2月5日
財政制度等審議会

財政制度等審議会 たばこ事業等分科会(第26回)議事次第

平成25年2月5日(火)13:30〜14:33

財務省第1会議室(本庁舎4階)

  • 1.開会

  • 2.議事

    • (1)分科会長の互選等

    • (2)たばこ・塩を巡る最近の諸情勢について

    • (3)たばこ製造業の地球温暖化対策に係る自主行動計画について

  • 3.閉会

  • 配付資料

    資料1 財政制度等審議会たばこ事業等分科会名簿
    資料2 財政制度等審議会関係法令
    資料3 財政制度等審議会議事規則
    資料4 財政制度等審議会運営方針
    資料5 各分科会への付託について
    資料6 定価等部会の設置及び同部会に付託する事項等について
    資料7 たばこ・塩を巡る最近の諸情勢
    資料8 たばこ製造業の地球温暖化対策に係る自主行動計画について
    資料9 たばこ製造業における地球温暖化対策への取り組み
  • 出席者

    分科会長

    桐野高明

    古澤理財局長

    冨永理財局次長

    岡本理財局総務課長

    矢花理財局たばこ塩事業室長

    参考人

    山田日本たばこ産業(株)執行役員総務責任者

    近藤日本たばこ産業(株)CSR推進部長

    委員

    細野助博

    村上政博

    臨時委員

    安藤光義

    角   紀代恵

    矢崎義雄

    専門委員

    宮島香澄

午後1時30分開会

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕それでは、定刻となりましたので、ただいまから財政制度等審議会第26回たばこ事業等分科会を開催させていただきたいと思います。

皆様方には、ご多忙のところ、足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。後ほど分科会長が互選により選任されますまでの間、私、たばこ室長の矢花が司会を務めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

分科会の開催に当たりまして、理財局長の古澤より、ご挨拶を申し上げます。

〔 古澤理財局長 〕理財局長の古澤でございます。開会に当たりまして一言、ご挨拶申し上げます。

委員の皆様方には、大変ご多用の中、お運びいただきまして、誠にありがとうございます。また、ご就任に際しまして、ご快諾いただきまして、改めて御礼申し上げます。

たばこを巡る状況につきましては、後ほど詳しく説明をさせますが、国内では販売数量が減って、葉たばこの生産面積も減少している。また、海外では、健康問題から表示をはじめとして規制を強化する動きがあるということで、色々な中長期的な課題を抱えているわけであります。

また、当面の課題といたしましては、JT株の売却がございます。一昨年の10月に、この分科会でご意見を取りまとめていただきまして、政府保有の義務を3分の1超とする法律改正が行われておりますが、具体的に、いつ売却するということにつきましては、今のところ未定であり、株式市場の動向等を踏まえまして、また、関係者の皆様のご意見も伺いながら適切に判断してまいりたいと思っております。

それから、たばこ税につきましては、厚生労働省より税率の引き上げの要望がなされておりました。これにつきましては、先週1月29日の平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されまして、現行の税率が維持されるということになりました。

このようなたばこ事業を巡る諸課題がある中で、財務省といたしましては、各方面で深いご見識をお持ちの委員の皆様方から色々とご意見をいただいて、行政を適切に進めてまいりたいと思っております。

どうか皆様方には、忌憚のないご意見を頂戴できますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕それでは、議事に先立ちまして、本日ご出席いただいております委員の皆様をご紹介させていただきたいと思います。

皆様の左手のほうから安藤光義委員でございます。

〔 安藤臨時委員 〕東京大学の安藤と申します。よろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕続きまして、角紀代恵委員でございます。

〔 角臨時委員 〕立教大学の法学部で教えております角と申します。よろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕矢崎義雄委員でございます。

〔 矢崎臨時委員 〕国際医療福祉大学の総長を務めている矢崎でございます。よろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕桐野高明委員でございます。

〔 桐野委員 〕国立病院機構の桐野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕細野助博委員でございます。

〔 細野委員 〕細野でございます。中央大学に勤めております。よろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕村上政博委員でございます。

〔 村上委員 〕一橋大学の村上でございます。よろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕宮島香澄委員でございます。

〔 宮島専門委員 〕宮島です。日本テレビで解説委員をしております。どうぞよろしくお願いいたします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕また、荒谷委員、江川委員、川村委員、牛窪委員は、本日ご欠席とのご連絡をいただいております。

以上のとおり、11名の方々が1月6日付けで、財務大臣より当分科会に所属する委員、臨時委員、専門委員として発令をされております。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、まず、本日の資料のご説明をさせていただきたいと思います。本日、緑色の資料を用意しております。開いていただきまして、右肩に資料番号を付してございます。簡単にご紹介しますと、資料1に今紹介をいたしました委員の皆様の名簿、それから2から6まで、これは参照いたしますけれども、審議会の法令と関係の規則が並べてございます。飛びまして資料7、こちらにたばこを巡る諸情勢につきまして資料を用意してございます。それから8、9が、また後ほどJTのほうからも説明をさせますけれども、温暖化対策に関する資料でございます。

資料は以上でございます。よろしいでしょうか。

それでは、議事に入らせていただきます。まず、分科会長の互選でございますが、お手元の資料2の3ページ、一番左手になりますが、6条の4項にございます分科会長につきましては、委員の互選により選任するということになってございます。委員の皆様方から、どなたか分科会長の選任につきまして、ご意見がありましたら、よろしくお願いをいたします。村上委員、お願いします。

〔 村上委員 〕私は桐野高明委員を推薦いたします。推薦理由でございますが、これまで2年間、分科会長を務めてきたとともに、医学全般及びたばこについて、豊富な知見をお持ちであります。そこで、引き続き桐野先生に分科会長をお引き受けいただくのが一番よろしいのではないかと思います。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕ありがとうございます。他に。角委員、お願いします。

〔 角臨時委員 〕私も今、村上委員がおっしゃったことに賛成でございます。桐野先生の医学における豊富な知見、また、たばこに関するご見識というのは大変重要だと思いますので、引き続き分科会長をお願いできたらと思います。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕ありがとうございます。ただいま村上委員、角委員から桐野委員をご推薦する旨のご提案がございましたが、皆様、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕ありがとうございます。ご異議ないようでございますので、委員の皆様の互選によりまして、桐野高明委員に、たばこ事業等分科会長にご就任いただくことに決定をいたしました。よろしくお願いいたします。

それでは、桐野委員には、こちらの分科会長のお席にお移りいただきたいと思いますので、お願いします。

(桐野委員、分科会長席に着席)

それでは、これから後は桐野分科会長に議事をお進めいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

〔 桐野分科会長 〕それでは、一言ご挨拶を差し上げます。前期に引き続いて分科会の会長ということで務めさせていただきますけれども、その前の矢崎先生の頃に、今よりは色々と社会的に話題になるような議論が進められまして、色々なことが決まりましたので、しばらく大きなことがない状態で来まして、前期は、どちらかというと平穏に過ぎましたけれども、今期も、どういうことになるかはまだ分かりませんが、重要なことですので、先生方のご意見をいただいて進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、議事を進めさせていただきます。お手元の資料2の4ページにございます審議会令第6条第6項によりますと、委員及び臨時委員のうちから分科会長が分科会長代理を指名することとされております。分科会長代理は細野助博委員にお願いできたらと思いますが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

〔 桐野分科会長 〕どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、当分科会の運営についてでございますが、お手元の資料3の議事規則に従いまして運営を行ってまいりたいと思います。

また、議事規則第6条では、会議又は議事録を速やかに公開することを原則とするとしております。当分科会では、議事要旨、議事録及び会議資料を会議後、財務省のホームページに掲載することとし、議事内容については、必要に応じて記者説明を行うこととしております。この点については、特にご異存ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

〔 桐野分科会長 〕どうもありがとうございます。

続いて、部会の設置についてでございますが、先ほどの資料2の4ページの審議会令第7条第1項の規定によりますと、分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができるとされております。つきましては、当分科会にこれまでと同様に定価等部会を設置することにつきまして、お諮りしたいと思います。定価等部会については、事務局より説明をお願いしたいと思います。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕それでは、資料6をご覧いただきたいと思います。付託する事項につきまして、ご説明をいたします。

定価等部会に付託する事項は5点ございます。

第1は、たばこ事業法施行令に定める事項でございます。これは二以上の者から製造たばこの同一の品目について異なる小売定価の認可の申請が行われた場合等に審議いただくものでございます。

2番目は、成人識別自動販売機に関するものでございます。自動販売機により製造たばこを販売する場合には、成人識別装置を装備することを小売販売業の許可の条件としておりまして、分科会で成人識別自販機に関わる判定基準が定められておりますので、新たな機種、方式が出てきた場合に、この基準に該当するか否かという点について、ご審議いただくというものでございます。

3つ目から3、4、5と、こちらにつきましては、たばこ事業者及び塩事業者が行います省エネルギー等環境問題への取り組みに関しまして、財務大臣が省エネルギー法等に基づいて是正措置を命ずる場合に、あらかじめ審議会でご意見を伺うというものでございます。

この定価等部会の開催実績は、平成22年3月10日、成人識別自販機に関する審議の1回のみでございますけれども、今後、ご審議いただく事項が生じる可能性がございます。これらはいずれも技術的な審議事項でありますので、機動的に対応すべく定価等部会に付託するという案でございます。

以上でございます。

〔 桐野分科会長 〕では、定価等部会を設置し、定価等部会の議決をもって当分科会の議決とすることについて、ご異議はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

〔 桐野分科会長 〕それでは、定価等部会を設置するということにいたします。

次に、資料2の4ページの審議会令第7条第2項、第3項によりますと、部会に属すべき委員、臨時委員、専門委員、それと部会長につきましては、分科会長が指名することになっておりますので、私のほうから指名をさせていただくということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

〔 桐野分科会長 〕それでは、村上委員、細野委員、角委員にお願いをしたいと思います。また、部会長につきましては、引き続き村上委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

それでは、次の議題に入りたいと思います。では、議題の(2)「たばこ・塩を巡る最近の諸情勢」について、事務局よりご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕それでは、お手元の資料7をご覧いただきたいと思います。「たばこ・塩を巡る最近の諸情勢」ということで、かいつまんで説明をさせていただきたいと思います。

まず、たばこを巡ります国内の情勢でございますけれども、たばこの販売数量、こちらは平成23年度の国内販売数量、前年度比6%の減、1,975億本ということで2,000億本を下回ったということでございます。

近年の販売数量は、たばこ税増税、喫煙率低下等の影響から減少傾向で推移しているということでございます。

そのうち、JTの紙巻たばこの国内販売数量、これは震災の影響、工場が一旦停止をした影響がございまして19.5%の減、そのシェアは前年度64.1%から54.9%に落ちたということでございます。

なお、24年度の上半期の水準を見ますと、JTの国内販売シェアが59.5%ということで、6割程度まで戻っているという状況でございます。

それから、葉たばこ農家の動向でございますが、国内販売数量の大幅な減少が続いている中で需給バランスの確保ということで、平成24年産葉たばこについてJTが廃作農家の募集をいたしております。この廃作の影響等から、24年度、昨年度の契約ベースの面積は前年度比で約30%減の約9,000ヘクタールです。それから、農家戸数が約35%減ということで6,124戸と大幅な減少になっております。

また、原発事故の影響によりまして、23年産は福島県の農家が作付けを全面的に休止いたしました。昨年の24年産につきましては、一部地域を除いて作付けを再開しております。また、そうして収穫された葉たばこにつきましては、JTのほうで放射性物質の検査を行い、買い入れをしているというところでございます。

たばこの小売店でございますが、これも23年度末の数字、前年度比1.8%の減少ということで、約27万4,000店の店舗がございます。近年の動向といたしましては、廃業店数が新規出店数を上回って推移しています。新規出店はもちろんあるんですけれども、それを上回る廃業店ということで、全体としては減少を続けているという状況でございます。

2ページ目に参りまして、厚生労働省の取り組みでございますけれども、がん対策推進基本計画、これが昨年6月8日に閣議決定をされました。この中で喫煙率の数値目標ですが、平成34年度までに禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12%とする等の数値目標が定められております。

備考欄ですが、現在、厚労省の調べによりますと、喫煙率20%ということですので、8%程度の削減を目指すということになってございます。

禁煙希望者が禁煙するということでございまして、取り組むべき施策につきましても、意識向上のための普及啓発活動ですとか、禁煙希望者に対する禁煙支援を図るということが提起をされております。

それから、国際的な動向でございますけれども、たばこの規制に関します世界保健機関枠組条約、いわゆるFCTCでございますが、昨年11月に第5回の締約国会合が韓国ソウルにおいて開催をされております。このCOP5におきましては、たばこ製品の不法取引を廃絶するための議定書というものを採択しております。

この議定書の3つの柱がございまして、1つは、たばこ取引の供給網管理ということで、不正取引はどちらかというと日本よりもヨーロッパ等で大きな問題になっておりますが、たばこの取引に関しますライセンス制を義務化するということ。2つ目は、不法取引関連行為を違法化する。3つ目は、国際協力を拡大していく。こういった内容で合意がされているところでございます。

今後、各国の批准にさらされまして、40カ国批准の後に、一定期間後、効力を発するということになってございます。

それから、2つ目、諸外国の情勢でございますが、昨年12月、オーストラリアにおきまして、たばこ製品のプレーンパッケージの義務付けというものがなされました。これは(注)に若干記載はありますけれども、たばこ製品の個装に、くすんだ茶色の背景、それから製品名の表示は、規定の位置、フォント、色、スタイルということを義務付けて、画像入りの警告表示が前面75%、後面90%ということで、ほとんどその製品のデザインをなくす、こういったことが義務付けをされております。

3ページ目でございますが、このプレーンパッケージ法に関しましては、一昨年になりますが、たばこ業界大手が違憲無効を求めて豪州政府を提訴しました。昨年8月に豪州最高裁から合憲性を支持するということで、12月から実際に義務付けがされているということでございます。

他方、WTOにおきましては、ウクライナの要請により、このプレーンパッケージ法に関する紛争解決のためのパネルが設置され、今後議論が進むということになろうかと思っております。

以上がたばこでございますが、次に塩の動向について、簡単に触れさせていただきたいと思います。これも平成23年度の塩の需給動向ということになりますけれども、需要に関しましては、塩を使用しますほとんどの業態におきまして、東日本大震災の影響により需要が減少しております。一方、供給に関しましては、被災をしました福島県所在の製塩工場が現在も操業を停止しております。この影響で、国内産塩の供給量が大幅に減少をしております。

なお、震災直後に食用塩の一時的な不足に対応するために備蓄塩の放出を行っておりまして、その後は、国内大手製塩メーカー5工場が食用向けに増産体制をとったことに加えまして、食用以外の道路、融雪用ですとか、家畜用等につきましては、これは輸入塩に調達をシフトしていくということが進みまして、現時点では国内の塩の需給バランスにつきまして、特段の影響というのは生じていないという状況になってございます。

簡単ですけれども、以上でございます。

〔 桐野分科会長 〕今、議題2に関して、たばこ・塩を巡る最近の諸情勢の説明をいただきましたが、この内容につきまして、ご意見やご質問がございますでしょうか。はい、どうぞ。

〔 村上委員 〕このオーストラリアのプレーンパッケージ法というものを説明されたので、WTO法というのを多少研究した者にとっては非常に珍しいWTO紛争というイメージなのです。具体的にWTO協定の中のどこの協定に違反したと主張されて、パネルが設置されたことになりますか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕具体的にはTRIPS協定。つまり知的所有権の貿易関連措置に関する協定です。それから、TBTという貿易の技術的障害に関する協定に反するという主張がなされているようでございます。具体的には、商標の使用に関わります不当な妨げになっているとか、あるいはデザインを完全に統一的なものにしてしまいますので、それが貿易に対する不必要な障害、必要以上に貿易制限的であるというような指摘がされて、パネルが設置されたと認識をしております。

〔 村上委員 〕そうすると、イメージ的には、プレーンパッケージというのが一種のオーストラリアの、いわゆる基準とか、日本でいうなら基準とか認証と同じ扱いがされて、したがって、外資が自分の好きなブランドのパッケージでいけないことが、外国のたばこ会社がオーストラリアに参入していくことに対する障壁になって、それが貿易制限になって、逆に、オーストラリア政府のほうは、それこそ健康上の理由があるから正当化とか何とか、そういう形で争うようなパネル裁定が出てくるということでよろしいですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕どういう議論の展開になるかというのは、なかなか予測しがたいところがありまして、ご指摘のように、ちょっと珍しいケースなのかなと。実際、このウクライナというところも、豪州に対して別に輸出をしているわけでもなくて、なぜウクライナがこういう提案をしたかというところも背景は調べてみたんですけど、もう一つよく分からない。

確かにウクライナは、たばこメーカーがあるので、こういった動きが各国に広がっていけば、問題になる可能性はあるのかなという推測はします。公になったペーパーを見れば、TRIPSなりTBTに違反して、そういったデザインの工夫といいますか、要するに製品を識別する商標を無効化するということが貿易制限的であるという主張と理解をしております。

〔 村上委員 〕分かりました。

〔 桐野分科会長 〕矢崎先生、どうぞ。

〔 矢崎臨時委員 〕葉たばこ農家の作付け面積と農家の戸数が前年度比30%減っているということは、3年経てば葉たばこ農家が日本からいなくなってしまうというような勢いで減ってますよね。それで、前にお聞きした時には、日本の中のたばこも、たばこの葉を輸入してつくっているということになってますけれども、日本国産の葉たばこというか、葉が、材料がなくなった時に全部外国から輸入して国産のたばこをつくるのか、どうなるのでしょうか。この勢いというのは、将来予測としてはどうなんでしょうかね。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕ちょっと説明が足りなくて、すみません。資料7の5ページを見ていただけますでしょうか。ちょっと横にしていただければと思うんですが、葉たばこ農家の生産額及び面積、これは専売をなくしました昭和60年から、それから中間年ぐらいで平成14年、それから最近の6年間という数字で見てますと、面積、農家戸数とも激減をしているわけではございます。

特に23年から24年というのは非常に大きい、他の年では見られないような減り方をしておりますが、これはJTのほうで葉たばこの過剰在庫を解消するために廃作を募集。その時に、やめる場合には10アール当たり28万円お支払いしますという形で募集をしたわけでございます。ですので、先行きに若干不安を抱いていた方、あるいは、労働がかなりきついものですから、高齢者でそろそろやめてもいいんじゃないかと思っていたような方。

もちろん先行きという意味では、この際、ここでたばこをやめて野菜をつくろうといった方も大勢いらっしゃいますが、廃作募集という1つの契機になっておりまして、こういう数字が出ているということで、今、来年産に向けて、また次期契約等をしているわけですけれども、ここまで単年度で減るということはないだろうと。ですので、そろそろやめようか、あるいは、この際、別のほうに向かおうと思っていた方は、ここで一旦方針を決められたのかな。残った方は、むしろこれからたばこをしっかりつくっていこうという方が多いと思いますので、この勢いでなくなってしまうということにはならないと思っております。

あとは、葉たばこはJTが使用していくわけですけれども、JTのほうでも残った方々につきまして、その生産性向上対策等を組合と一緒になって今やっていて、単年度で見ても、残った方々の生産性といいますか、品質はかなり上がってきているとも聞いておりますので、一定程度、国産というのが生産は継続されていくんじゃないかなとは思っております。

〔 桐野分科会長 〕はい、どうぞ。

〔 宮島専門委員 〕宮島です。やはり私も同じところに着目しました。廃作に関しては、一般の人にも割と話題になりましたが、3割というのは、やっぱり大きいなと思いました。ただ一方で、1戸当たりの生産額等を見ますと、今後上がっていくのかなと。少なくとも1戸当たり面積は増えていますので、農業全般に、農家の数は減らして、それぞれの生産性を上げる、あるいは少し稼げるようにしていくという流れの中には、合っているのかなとも思います。

それで、廃作の影響、このぐらい減るというのを、国としては、これが予測した流れの中なのか、それとも思ったよりも廃作が大きかったのか。あと、矢崎先生も今ご心配されましたけれども、たばこが健康に良くないという流れの中で、少しずつ減っていくとは思いながらも、一方で、文化としてとか、伝統として守りたいという声もあるのですが、そうした流れの中で、この減少幅とか、今の状況をどのように見ているでしょうか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕大変難しい質問ですけれども、正直、関係者もそうだったと思いますけれども、廃作募集でここまで減るというのは、ちょっと意外だったようでございます。ただ、過去の状況を見ていますと、ご指摘ありましたように、数としては減りながら、当然、たばこの消費量は減っていますので、それに合わせて少しずつ減っていくのかなと。ただ、その中で担い手農家が残り、平均規模でいえば少しずつ拡大していく、こういう流れになるのかなと思っております。

どのぐらいの水準というのは、なかなか見通しにくいと思うんですけれども、いずれにしても、生産量自体は減っていくトレンドというのは、やはり変わらないのかなと。そうすると、使用割合というのも、ある程度技術的に決まってきますので、国産の葉たばこというのも、それに合わせて縮小していく。いかにそこで残った農家の方に効率的につくってもらうかというところに視点を置いていく必要があるのかなと思っております。

〔 細野委員 〕同じようなことですけれども、適正在庫よりも在庫が結構多かったから、廃作の奨励金等を出して減らしていきましょうという話だったわけですね。奨励金も同様ですけれども、おそらく共用の形で、例えば乾燥機とか、乾燥小屋とか、色々あると思います。そういう共用の設備などの借金が残っているから、廃作したいけれどもできないとか、色々と理由はあると思うのですけれども、そういうところはどういうふうに手当てしているのか。適正在庫を、これからどれぐらいに見ていくのかということと関連していると思うのです。そうすると、奨励金とか、そういう共用設備をどういう形で配備するかとか、あるいは新しく、生産性を高めるために設備等を新規導入するとか、色々あると思うのです。そのあたりの見通しがあるかどうかというのを1つお聞きしたい。

2つ目ですけれども、たばこの小売店の件でございます。ずっと議論してきた主要の議論は自販機の件だと思います。これは青少年の喫煙へのアクセスがどうのこうのという議論であったのですけれども、たばこの小売店数が減っている。ただし、taspo等が出てから、コンビニの販売が明らかに結構伸びたわけです。そうすると、それらを勘案すると、コンビニもスクラップ・アンド・ビルドはしていますけれども、おそらく販売店舗数としては増えているような気がします。そこで、専ら自販機のほうは減ってきているのか、あるいはどうなのか。そのあたりの数値があればいいかなと思いますけれど、それはいかがですか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕1点目でございますけれども、ご指摘ありましたように、各地域によって、つくり方が色々ございまして、東北のほうでは多くが個人で乾燥施設を持っていて、南九州のほうでは共同で施設を持っているということで、これは反省点でもあるんですけれども、23年の廃作募集の時には、その調整というのが十分にできなかった部分がございまして、その施設整備に、特に共同利用施設として10人で持っていたものが急に5人いなくなって、あと負担が増えてどうするかとか、あるいは遠いところに行かないといけなくてどうするか。そういった問題があって、具体的には、地元の自治体も含めて、その後、色々調整をしたという経緯がございます。

今後の見通しの中では、ある程度数量が減っていく中で、一方、高齢化によって自然にやめられていく方もあるということで、これはその地域によって事情が大分違うとは思うんですけれども、耕作組合、JT、あるいは地元の自治体ともよく連携を図ることが重要。今回の廃作の時に、横の連携という意味では自治体とも検討の体制づくりなどもできたところがありますので、そういった各地域によって事情は若干異なると思いますけれども、見通しを立てながら体制を整備していくというのが大事なのかなと思っております。

2つ目の自販機でございますけれども、自販機の総量としての販売の数量は減少をしております。taspo導入時の前年比でかなり減ったとか、そういう水準ではございませんけれども、数字は減っています。今、手元に資料がないので、また後ほど調べて回答したいと思います。

全体のトレンドとしては、先ほどの資料に戻りますと、6ページに小売店の推移を書いてございまして、近年では19年から23年、トータルの販売店数は減っているということなんですが、右の欄をご覧いただきまして、右から2つ目が新規店舗ですね。これは、例えば23年ですと約5,800店が新規にオープンして、一方、廃業が1万店を超えていると。トータルで約5,000店減っている。こういう状態になってございます。やはり新規店舗はコンビニエンスストア、あるいはスーパーといったようなところが業態としては多くなっておりますので、この廃業というのが従来からの、いわゆる町のたばこ屋さん、小さい規模のところということになろうかと、そういうトレンドで今、動いております。

〔 細野委員 〕そうするとこれからは、コンビニであってもスーパーであっても、おそらく対面販売というものが主になってゆくと考えていいわけですよね。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕対面販売を中心にされているのは、その通りだと思います。

〔 細野委員 〕従来からのたばこ店さんは、どちらかというと自販機を主力として販売していると、こういうような形で考えていいでしょうか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕数量的に、ちょっと正確なものは分からないですけれども、町のたばこ屋さんでも、しっかり売れているところというのは店舗を開いて手売りをやっているところと聞いておりますので、自販機の場合、一般論としては、喫煙者からするとtaspoの普及率がまだ半分ぐらい、そういう使い勝手の悪さもあるかとは思いますし、また、たばこ販売の色々なお話を伺っていますと、常連として買いに行くと。そうすると、手売りを熱心にやられているところでは、お客さんが常連としてついているんですけれども、自販機だけ置いてほとんど店を閉めているみたいなところは、お客さんもなかなか定着しにくいと思います。

〔 桐野分科会長 〕他にいかがでしょうか。はい、どうぞ。

〔 角臨時委員 〕話が国際的な動向のところで、今回の不法取引に関しての議定書のご説明を伺ったんですけれども、3つの柱。今、お話を伺う限り、我が国としては、批准するのに、そんなにバーは高くないとは思うのですけれども、例えば、もしも批准するとしたら我が国では何が足りないのかということと、それから、最終的に、これは他の国がどう言うかによりますけれども、発効の見込みというのは、どんなものなんでしょうか。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕仕組みとしましては、40カ国が批准をしてということになっております。もう既に中国等が批准したと聞いておりますけれども、各国がどのぐらい、どのタイミングでというのは、ちょっと分かりかねます。我が国につきましては、この供給網管理、ライセンス化ですとか、そういったことについては、今の現行のたばこ事業法の下で十分対応ができると考えておりますので、何か新たに、たばこの規制に関して立法措置を講じたりとかいう必要はないと認識をしております。

ただ、国際協力というところで、犯罪人の引き渡しとか、捜査共助といったようなこともありまして、これのベースになる条約が我が国ではまだ批准できていないというのがあって、そういった関係で実際、我が国が批准していくのには、少し時間がかかるのかなと認識をしております。

〔 角臨時委員 〕分かりました。

〔 安藤臨時委員 〕喫煙率を12%まで下げていきたいということで、現在は20%少しということでしたが、これは地域差はかなり激しいものがあるのでしょうか、あるいは農村と都市とで喫煙率に大きな差があるのでしょうか。どこが問題のターゲットで、どこにどういった普及広報活動を行っていくのかという点が、もし分かれば教えていただきたいのですが。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕喫煙率の地域差ということでは、厚労省のほうで県別の喫煙率というのを出しており、若干の地域差はあります。

厚労省のほうでは、今回、禁煙を希望する方がやめていただくということを主眼にしておりまして、具体的には、病院におきます禁煙治療ですとか、禁煙相談の体制をつくっていくとか、そういうことを基本にやっていくと聞いております。今後、がん対策基本計画につきましては、各自治体のほうで、今年の4月以降、具体的なそれぞれの体制をつくっていくことになろうかと思いますので、その中では、そういった禁煙の支援ですとか、あるいは受動喫煙の関係でも、色々対策を講じていくと聞いておりますので、そういう色々な総合的な対策の中で目指していくということになろうかと思います。

〔 桐野分科会長 〕はい、どうぞ。

〔 細野委員 〕塩に関する資料についてですけれども、2番目の〇のところで、道路用、家畜用、食用以外の用途については輸入塩を調達するほうに次第にシフトしているという記述がありますね。以前に塩事業センターの機能が議論になった時に、塩事業センターでは主要な活動としては塩に関して安全・安心に努めること、という話があったと思います。道路用、家畜用、食用以外の用途については輸入塩が増えているということですけれども、環境面とか、あるいは、この家畜用もそうかもしれませんし、あるいは工業用の食品工業のほうもありますよね。そういう領域で輸入塩を使う時に、その輸入塩に対してサンプリング調査か何かで、安全性というものを常時モニターしているのかどうなのか、そのあたりを少しお聞きしたいのですが。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕輸入塩につきましては、食用については、これは食品衛生法の範疇に入りますので、食品衛生法に基づいて必要ならば検査をすると。ただ、全てのものをチェックしているわけではなくて、やはりある程度のサンプリングをやっていると。ただ、一般に塩については、あまり有害物質が入るとか、あるいは、他の食品に見られるカビ毒ですとか、そういったものが生じにくいので、そういったサンプルの率というのが、それほど高くないと認識をしております。

国内のものについては、塩事業センターのほうで、委託でチェックをする場合もありますし、主要な食用塩については、製塩業の工業会という団体があるんですけれども、その工業会のほうで安全性の基準を独自につくって、それをクリアするような形で塩を供給しているということでございます。

〔 桐野分科会長 〕多岐にわたったので、よくよく考えると、もっとおありになるかもしれませんけれども、いかがでしょうか。

もしよろしければ、次に進みたいと思うんですが、それでは、議題(3)の「たばこ製造業の地球温暖化対策に係る自主行動計画について」を事務局及び日本たばこ産業株式会社よりご説明をいただきたいと思います。

(参考人・日本たばこ産業株式会社入室)

まず、事務局のほうから、地球温暖化対策に係る背景の説明をお願いします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕それでは、先に私のほうから、資料8でございますが、1枚おめくりをいただきまして、たばこ製造業の地球温暖化対策に係る自主行動計画でございます。この自主行動計画とは、地球温暖化の防止に取り組むため、各産業の業界団体が自主的に策定をする行動計画ということでございます。たばこに関しては、業界は1社しかございませんので、JTのほうでつくられていると。これは自主的に数値目標を設定し、この目標を達成するために必要な具体的施策をあわせて定めるというものになってございまして、中ほど、(2)の「京都議定書目標達成計画」というものがございますが、この中で各業界がつくられた目標について、自主性に委ねられるべきものであることを踏まえつつ、その透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、審議会等において定期的にフォローアップを行うということで、たばこについても、この分科会で毎年フォローアップをさせていただいているところでございます。

「現在のスケジュール」と書いてございますが、2008年から12年までが京都議定書第1約束期間ということで、まさに終了したところではございますけれども、今日ご説明いただきますJTの説明につきましては、この第1約束期間の最終年度の一歩前、2011年度の数字に基づく説明ということになります。

〔 桐野分科会長 〕引き続きまして、たばこ製造業の自主行動計画について、日本たばこ産業株式会社の近藤部長からご説明をいただきます。よろしくお願いをいたします。

〔 近藤CSR推進部長 〕JT CSR推進部長の近藤と申します。よろしくお願いいたします。それでは、資料9に沿って説明をさせていただきます。

まず、業界の概要でございますが、今ご説明がありましたとおり、日本では、たばこ製造はJTだけでございますので、JT1社のみということで、この数値等は全てJT1社の数字を記載させていただいております。

それから、目標でございますが、JTといたしましては、2009年から2012年度、この4カ年の行動計画を策定し、COの削減に取り組んでいるところでございます。最終年度である2012年度に1995年度比で50%削減するということを目標として掲げて取り組んでおります。

それから、カバー率ですけれども、これも1社ですので100%ということになります。

それから、指標採用の理由とその妥当性というところでございますが、京都議定書とあわせる形でCO排出量の総量を目標とさせていただいております。

それから、目標値につきましては、今の4カ年計画、その前の4カ年計画、こちらのほうで2008年度に95年度比で35.3%の削減を達成したところでございます。新たな4年間の計画ということで、さらにその目標を高く掲げてということで、さらに引き上げて50%としたところでございます。

それから、目標を達成するために実施した施策でございますが、大きく分けると2つ、まず1つが設備対策・燃料対策ということでございます。こちらに記載にありますような工場でのターボ冷凍機の導入でありますとか、空調の効率化、こういったことに取り組んでおります。

なお、投資額を括弧書きで書いておりますが、2011年度が極端に低い数字になっておりますが、こちらにつきましては、大震災の影響で、こういった投資が後手に回ってしまったということで、ご理解いただければと思います。

それから、対策のもう一つが生産性の向上ということで、高速機、たばこを早く巻き上げる機械ですね、これを導入することによって生産性を高め、あわせてエネルギーを削減すると、そういった取り組みをやっているところでございます。

今後予定の対策というものが次のページの頭にございます。こちらには具体的な施策は記載しておりませんが、今申し上げましたような施策を今後も引き続き継続していく予定でございます。

それから、(5)で実績でございます。2011年度につきましては、グラフにありますように毎年着実に削減を進めてきておりまして、2011年では95年度比で54.2%のCO削減という状況にあります。

それから、次のページをご覧いただきたいのですけれども、排出量の算定方法についてでございます。こちらにつきましては、エネルギーの使用量に法で定められた係数を乗じて算定しております。

それから、バウンダリー調整の状況ということでございますが、私ども、医薬事業、飲料事業というものを持ってございます。こちらにつきましては、それぞれの業界団体と調整の上、たばこ製造に含むということで、たばこのほうでカウントしておりますので重複はございません。

続きまして、製造部門における取り組みについて、ご説明いたします。目標達成の蓋然性というところですけれども、私ども、製造部門についての目標というのは持っておりませんで、製造部門だけでなく、オフィスとか研究所、そういったものも含めた全社としての目標として設定しておりますので、目標のことに関しましては、全社目標についてご説明させていただきたいと思います。

先ほど申しましたとおり、2011年度において既に目標としていた50%は達成していたところで、さらなる削減に我々は努めているところではございますが、原子力発電所の稼働停止に伴いまして電気の使用量をCOに換算する係数、こちらが急上昇しているという状況が今ございます。我々のエネルギー削減をした分をその係数の上昇分がかなり大きく上回る形ということで、そういった意味では、2012年度、今年度ですけれども、我々として目標達成は少々厳しいかなと見ております。ただ、いずれにしましても、我々といたしましては、できることをしっかりと取り組んでいきたいと。今年度もあと2カ月ではございますが、しっかり取り組んでいく所存でございます。

資料の2以降ですけれども、私どもJTは、製造部門がCO排出量の8割を占める状況にございます。したがいまして、この説明の中身は、先ほど説明したものとほとんど重複する形となってしまいますので、説明は割愛させていただきます。

4ページ目をご覧ください。まず、業務部門における取り組みということで、私どものオフィス系の事業所の主なところの実績を記入させていただいております。真ん中の2にありますように、照明でありますとか、空調、OA機器、こういったものに関しまして省エネの取り組みをしっかりと進めておりまして、毎年着実にCO排出量を減らしているところでございます。

それから、下のほうの(2)の運輸部門でございます。こちらにつきましては、私ども営業車とか、外部に委託している部分等ございますが、次のページに具体的には書いてございますが、順次、低公害車や低燃費車へ切りかえるといったことでありますとか、モーダルシフト、いわゆる車から鉄道や船に輸送をシフトするということですけれども、こういった施策を進めてまいりました。

ただし、その上の数字をご覧いただければと存じますが、そういった施策をやる余地といいますか、そういった施策を拡大していく余地というのが極めて小さくなっているのが現状でございまして、そういった意味でCO排出量は横ばいという状況になってございます。

続きまして、民生部門でございます。こちらにつきましては、記載のとおりの取り組みをやってございます。

それから、その他でございますけれども、CSR報告書やウェブでコミュニケーションをしたりということはしっかりやっておりますし、環境マネジメントシステムの導入でありますとか、社員への教育、そういったさまざまな方面での取り組み、こういったことも我々はしっかり推進しております。

駆け足になりましたけれども、私からの説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

〔 桐野分科会長 〕どうもありがとうございました。

事務局及び参考人から、ただいまの議題(3)について、ご説明いただきました。この内容につきまして、ご意見やご質問ございますでしょうか。お願いします。

〔 角臨時委員 〕ちょっと私が聞き逃したんだと思うんですけど、先ほど近藤さんが、原発が止まって火力発電にシフトしたので係数が大きくなったので、幾ら頑張っても苦しいんで、2012年度の目標達成は厳しいかなとおっしゃったように思うんですが、具体的に50%の削減が無理かなという、どういう意味なのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。

〔 近藤CSR推進部長 〕おっしゃるとおりです。95年から50%減らすというのが目標なんですけれども、それを達成するのがちょっと厳しいと今見込んでございます。

〔 角臨時委員 〕どれぐらいですか。

〔 近藤CSR推進部長 〕正式な見込みを立てておりませんので、あくまで色々な前提を置いての計算であるんですけれども、48%ぐらいに留まってしまうのではないかと、今のところは見込んでおります。

〔 桐野分科会長 〕その他ございませんでしょうか。よろしいですか。はい、どうぞ。

〔 宮島専門委員 〕二酸化炭素の、この計画以外のことというのはJTさんにご質問してもいいんでしょうか。もしかしてご担当が違うんだったら、やめたほうがいいのか、いかがでしょうか。

〔 桐野分科会長 〕それでは、事務局のほうから、お願いします。

〔 矢花理財局たばこ塩事業室長 〕具体的なご質問は何でしょうか。

〔 宮島専門委員 〕1つは、さっきの廃作について、事務局にもお尋ねしたんですけれども、JTさんからご覧になって、廃作3割というのは、どういうふうに受け止められましたか。もう1点は、これは単純にご感想ですけれども、海外のパッケージの制限の話は、事業会社からすると、どういうふうに見えるのか。今回、JTがたばこの名前を変えられたことなども、わりと話題になって、名前とかパッケージは大事なことかなと思うんですけれども、この動きをどのように感じてらっしゃるか伺いたいと思います。

〔 桐野分科会長 〕それじゃ、お願いします。

〔 山田執行役員 〕山田でございます。よろしくお願いいたします。どういったご議論がなされたか、私、存じ上げていないものですから、我々としてどのように受けとめているかという話をさせていただきます。我々としても、苦渋の中で廃作の募集をさせていてだいて、応じてくださった方々もいらっしゃるということで、我々といたしましては、耕作につきましては、やはりきちんと、今も品質や収量をきちんと高めていこうという取り組み等々をやっていく中で、農家経営を安定していっていただけるように、我々としても取り組んでいきたいと。数は減ってしまいましたけれども、そこは我々と農家さんとも、これまで同様に共に取り組んでいきたい、という意を新たにしているという、感想という意味では、そういうところでございます。

それと、パッケージにつきましても、どのようなご議論がなされたか、存じ上げておりませんが、我々としましては、今、委員におっしゃっていただきましたように、名前ですとか、パッケージというのは非常に重大なブランドとしての資産でございますので、これを一律になくそうとか、何もないような形にしてしまおうとか、そういった動きには極めて強い危惧を覚えているというところでございまして、やはり長年培ってきたブランドというものが一瞬にして灰塵に帰してしまうというところもございますので、それについて我々も非常に危惧を覚えているというところでございます。

〔 桐野分科会長 〕よろしいですか。

それでは、どうもありがとうございました。

〔 山田執行役員 〕ありがとうございました。

〔 桐野分科会長 〕それでは、その他、何かご発言ございますでしょうか。今日の全体を通してでも結構でございますが。よろしいですか。どうもありがとうございます。

それでは、これで本日の分科会は議事を終了させていただきます。

事務局においては、本日いただきましたご意見を今後の行政に生かしていただきたいと思います。

議事につきましては、事務局から報道発表を行いたいと存じますので、この点についてはご了承をお願いいたします。また、議事録につきましては、取りまとめ次第、公開したいと考えておりますので、この点もご承知おき願いたいと思います。

それでは、本日はどうもありがとうございました。

午後2時33分閉会

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