国有財産分科会（令和2年6月8日～12日開催）議事録

＜財政制度等審議会第４９回国有財産分科会は、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止の観点から、分科会長により、持ち回り審議することとされ、議題について事務局から委員へ報告を行った。＞

○持ち回り開催の出席者

小林 健 分科会長

亀坂 安紀子 委員

川口 有一朗 委員

佐谷 和江 委員

横溝 髙至 委員

荒谷 裕子 臨時委員

大久保 恭子 臨時委員

緒方 瑞穂 臨時委員

角 紀代恵 臨時委員 

児玉 平生 臨時委員

滝澤 美帆 臨時委員

林田 晃雄 臨時委員

持永 勇一 臨時委員

野城 智也 臨時委員

山内 弘隆 臨時委員

林 正和 専門委員

議題１：「最適利用」答申等のフォローアップについて

○佐谷 和江 委員

• 　BCP用宿舎の指定について、臨海部は液状化等により経路が寸断される可能性が高いのではないか。内陸部でもハザードマップ等を参照して、建物周辺環境や霞が関等への経路が確保しやすく参集可能性が高い宿舎を指定した方がよいと思う。
• 　住戸規格のミスマッチについては、c規格の宿舎を独身職員に対して、シェアハウスのような形態で利用させてもいいのではないか。
• 　住戸規格のミスマッチについては、今回はソフト面での対応があげられているが、ハード面の対応についても検討いただきたい。

○大久保 恭子 臨時委員

• 　資料１－１　４ページの取り組み内容ⅳについて６月末に改正予定とのことなので、今後の参考意見として述べさせていただく。

　世帯人員が４人以上の場合を３人以上の場合に更に緩和してもよいのではないか。理由は国土交通省が定める都市居住型誘導居住面積水準（２０平方メートル×世帯人員数＋１５平方メートル）をふまえると４人の場合は９５平方メートルが目安となるが、住戸規格d、cは水準をはるかに下回る面積である。係員クラスの独身職員にc規格の貸与と比べてもバランスが悪いように思う。広い住戸に空きが多い現状であり、更なる緩和により国家公務員の方々の居住の質を幾分向上させることの理解は得られやすいのではないか。
　また、今後働き方改革により、国家公務員においても在宅勤務のケースが増えることが予想される。宿舎の住戸内にワークスペースを確保し仕事の効率をあげるためにも、広さの緩和は必要かと考える。

○角 紀代恵 臨時委員

• 　資料１－１に、「ＢＣＰ職員の入居者数等の低下が続く省庁・・・」の記述がある。これは、ＢＣＰ用宿舎の入居者を確保するための方策と理解している。したがって、ＢＣＰ用宿舎の返還を要請しても、各省庁から出されているＢＣＰ用宿舎の戸数は、必ず確保すべきである。
• 　資料１－１の「３　その他の取り組み」について、宿舎が供給過多となっている地域については、余剰となる宿舎については廃止を進めるとなっている。当該方針自体には異論がないが、宿舎はそれなりによい場所にあり、また、まとまった面積であることが多いと思う。したがって、災害対策用をはじめとして、有効な跡地利用を検討すべきである。 

○林田 晃雄 臨時委員

• 　答申を受けた適切な対応と考える。
• 　ＢＣＰ用宿舎については、大規模地震、水害、噴火等、様々な災害に適切に対応できるよう、宿舎や人員の配置に工夫していただきたい。
• 　かつて、都心に立地する宿舎の多くを売却してしまったことは残念でならない。既存の宿舎では立地、強度等に問題があるなど、真に必要な場合には、新規の土地取得、建設、建て替えなどを含めて、柔軟、機動的に対応してもらいたい。

○持永 勇一 臨時委員

• 　社会のニーズ、及び行政のニーズを捉えての国有財産の有効活用であり、新規建設コスト、現状資産の維持管理費等が考慮されたファシリティマネジメントとして、合理的な対応であると考える。

○林田 晃雄 臨時委員

• 　貸付料の減額措置を延長することは適切な対応と考える。
• 　減額措置が「介護施設整備の促進に一定の貢献」があったのは結構なことであるが、平成２９年度をピークに、活用例は漸減している。対象となり得る国有地の減少といった事情もあろうかと思うが、介護事業者の採算悪化など他の要因はないのかきちんと分析し、定期借地の更なる活用に向けて引き続き検討していただきたい。

○角 紀代恵 臨時委員

• 　民間企業の中には、テナント料を減額しているところもあり、また政府として、民間に対して、賃料の減額を要請している。そのような状況にあって、賃料債権の履行期限の延長に加えて、賃料減額制度を創設しなかったのは法律上の制限があったからではないかと考えるが、今後賃料減額制度についても検討いただきたい。

○持永 勇一 臨時委員

• 　令和元年度における是正件数は非常に良好な成績であり、これまでの是正への継続的な取り組みが実を結んだ結果だと考える。残存する未済件数に関しても、積極的な是正への取り組みを継続することにより、更なる解消を期待する。

○林田 晃雄 臨時委員

• 　日本郵政株など、株式売却収入の償還財源への充当期間を延長した背景には、売却収入の大宗を占める郵政株の株価低迷も関係していると思う。必要な売却収入を得るには、株価の回復を待たねばならない。

　そもそも、今次の郵政関連株の大幅な下落は、かんぽ生命保険による保険商品の不当販売が引き金である。国有財産当局は、日本郵政に対し、適正なガバナンス確保と、顧客本位の業務運営の徹底について強く要請し、株主責任を果たしていただきたい。