国家公務員共済組合分科会（平成25年6月14日開催）議事録

〔　山崎臨時委員　〕　分科会長に事故があるときの職務代理でございますので、くれぐれも事故のないよう、ご自愛いただきますよう、お願いいたします。

　こちらからご指名をいたします。井堀先生から、ご順にお願いできますでしょうか。

〔　井堀委員　〕　東京大学の井堀です。引き続き委員を務めさせていただきます。よろしくお願いします。

〔　宮武分科会長　〕　臼杵委員。

〔　臼杵臨時委員　〕　臼杵でございます。引き続き、皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

〔　工藤臨時委員　〕　中央大学の工藤でございます。昨年はちょっと大学の授業の日と重なりまして、全然出席できず、失礼いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

〔　関臨時委員　〕　横浜国立大学の関と申します。初めて、今回、委員となりました。よろしくお願いします。社会保障を研究しております。

〔　棚村臨時委員　〕　全農林労働組合で委員長を務めております棚村博美です。昨年は共済制度の大きな改革という年でございまして、今年以降、それをどうやって軌道に乗せていくのかと、こういうことなんだろうと思います。また引き続いて委員を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔　濱本専門委員　〕　濱本でございます。引き続きまして、よろしくお願い申し上げます。

〔　林臨時委員　〕　一橋大学の林と申します。引き続き、よろしくお願いします。

　以上でございます。

　続きまして、分科会の運営方針でございますが、財政制度等審議会の議事規則及び運営方針は、本年１月に開催されました財政制度等審議会総会におきまして、お手元の資料の５ページから７ページのとおりに定められております。この分科会におきましても、従来どおり、この議事規則及び運営方針に沿って運営していくことといたしまして、会議終了後には、議事要旨、議事録、会議資料をインターネットで公開することとしております。この点につきまして、特にご異議等ございませんでしょうか。

　続きまして、本日、２つ目の議題であります国家公務員共済組合に関する最近の状況について、事務局より説明をお願いいたします。

〔　土谷給与共済課長　〕　それでは、お手元の資料２に基づきまして、最近の国家公務員共済組合の状況について、ご報告申し上げたいと存じます。

　この１年間、大きな共済関係の法律が２本、成立しております。私どもといたしましては、長年の課題でございました被用者年金一元化という方針を立てて、政府として改革に取り組んできたわけでございますが、ここにございますとおり、平成24年８月10日に、その関係の法律が、まず成立いたしました。そのときに、従来の職域部分については廃止するということが決まったわけでございますが、その後の３階部分をどうするかという課題が積み残ったわけでございまして、今、山崎委員の話にございましたとおり、年金払い退職給付を創設するという有識者会議の報告書も踏まえまして、この２番目の法律を国会に提出させていただいたところでございまして、くしくも解散の日ということになりますが、11月16日に成立しているところでございます。いずれも平成27年10月、あと２年数カ月ほどございますが、施行を予定しております。

　もう一つ、詳しくは、また後ほど申し上げますが、この下にある法律が成立いたしまして、これは平成11年度から13年度にかけまして、マイナス物価が続いたときに、物価スライドを行わなかったということで、本来のあるべき水準よりも年金の給付水準が2.5％高い水準にあるということを適正化する法律が通ってございます。この点については、後ほど説明させていただきます。

　２ページ目でございますが、もう皆様、ご案内の内容かと思っておりますが、被用者年金一元化法でございますが、要すれば、公務員、私学共済についても、これを厚生年金に統合していくという話でございますし、３番目にございますとおり、保険料率も、時間をかけてでございますが、18.3％にそろえられることになりますし、当然、厚生年金という姿になりますので、（２）にございますとおり、制度的な差異についても一切解消するということでございます。

  後ほど触れますが、この６番目の追加費用削減、これにつきましては、全体の施行が平成27年10月ということでございますが、一番下にございますとおり、公布から１年を超えない範囲内で政令で定める日の施行ということでございますので、今のところ８月の施行を予定して、準備を進めているところでございます。

　ページをおめくりいただきまして、３ページ目でございます。これが新しい３階部分の年金になります年金払い退職給付の概要ということでございます。細かな設計の説明は省略いたしますが、将来の積み立て不足を極力回避する仕組みということで、キャッシュバランス方式を採用した上に、保険料率の上限を法律で労使合わせて1.5％と定めると、なかなか近年の企業年金の中にもない先進的な要素を取り入れた仕組みだというように事務局としても考えているところでございます。この制度設計自体は、山崎委員からご指摘ございましたとおり、関委員にもご参加いただいた有識者会議の制度設計を踏まえて法制化されたものでございます。

　前回、10月末の議論におきましては、この場で２点ほどご指摘がございました。以後の政府内の検討に委ねるということでございましたが、念のため申し上げさせていただきますと、下から３つ目の丸、この公務上障害・遺族年金につきまして、これまでの制度は全額事業主負担ということでございましたが、今回、政府側の提案は労使折半ということとさせていただいたわけでございますが、それについてはいかがなものかという点が１つ、もう１点につきましては、最後の丸でございますが、旧職域部分の未裁定者について経過措置を講じる必要があったわけでございましたが、私ども当初の考えでは、この遺族給付の未裁定分ですが、水準につきましては通常４分の３でございますが、世代間の公平という観点も考えまして、これを２分の１に引き下げてはどうかという提案を考えておったわけでございます。

結果といたしましては、この当分科会でのご議論を踏まえましてですが、まず１点目の公務上障害・遺族年金の扱いにつきましては、有識者会議の報告書におきましても、国民の理解を得ていくためには労使折半とするということが適当ではないかということでしたので、そういうことも踏まえ、当初提案どおり労使折半ということとさせていただいています。

　２点目の遺族給付の経過措置の部分でございますが、これは４分の３の水準を２分の１に下げるということでございましたが、政府内で再度検討いたしました結果、経過措置をさらに置こうということで、当初10年間は、この４分の３の水準を据え置きまして、以後10年かけて２分の１の水準に下げていくということで、20年の経過措置を追加するということで、最終的な政府案として提出させていただいた次第でございます。国会におきましては、11月16日に、今申し上げた内容を含んだ法案が成立したところでございます。

　次のページ、おめくりいただきまして、４ページ目でございますが、以上、被用者年金一元化の骨格となる２つの法律が既に成立してございます。これから、私ども事務局といたしましては、２年数カ月ほどございますが、この施行に向けた準備に、今現在も本格的に取り組んでいるところでございます。いろいろ課題はございますが、主だったものを、ここに掲げさせていただいております。

　１つは、情報共有化ということになりますが、これは厚生年金として一元化するわけでございますが、今現在ございます国家公務員共済組合連合会、あるいは地共済連合会、こういった既存の組織は生かしながら、これを活用していくことがより効率的であろうということではございますが、他方で年金受給者の方々から見ますと、これは１つの厚生年金ということになりますので、例えば、国家公務員の方につきましても、この方々も日本年金機構の窓口に行っても全く同じようなサービスが受けられるようにということで、受給者並びに組合員等の目から見て、ワンストップサービスを実現していくということが、利便性の向上という観点から課題となっているわけでございます。これにつきましては、システムの構成、その前提となる情報共有のあり方をどう考えるか、これはなかなか専門的な話でございますが、こういった点を、今、厚労省さんをはじめ４省庁、あるいはその実施機関も交えまして、どういう具体的な姿にしていくかということを検討しているところでございます。

　積立金につきましては、今も国家公務員共済組合連合会が運用指針を策定いたしまして、それに沿った運用が行われているわけでございますが、今後は厚生年金ということで、同じ政府の傘下に入っていくわけでございます。したがいまして、今までは国家公務員共済組合連合会が指針を作っていたわけでございますが、今回の法律におきましては、ＧＰＩＦと３共済の実施機関が運用するわけでございますが、それを統一するような指針を、まず政府として策定することになります。

　その下に、この積立金の資産構成の目標の策定というものがありますが、これはそれぞれの積立金の管理運用主体が合同で、モデルポートフォリオのようなものを作成することを次の段階として想定しております。それを踏まえまして、個々の運用主体が、実際の自分たちの運用方針というものを定めていくという、こういう３段階構成になることを法律では想定してございまして、今後は、この具体的な指針、あるいはこういったモデルポートフォリオの策定等を進めていく必要がございます。

　３点目でございますが、年金払い退職給付ということで、キャッシュバランス方式ということになりますので、今までの公的年金の仕組みとは相当異なった仕組みになってまいります。基準利率をどういう形で定めていくか、かなりの程度、有識者会議報告書の中で指針は定めていただいているわけでございますが、それを踏まえながら、具体的な制度設計に移っていきたいと思っておりますし、この年金払い退職給付の部分につきましても、積立金の運用方針というものを策定する必要がございますが、これはまた、当然、将来の年金給付の権利として付与していく基礎利率が基本的に債券の金利に連動して定めていくという、かなり保守的な制度設計になってございますので、そういった制度設計を踏まえた、それに対応した運用方針としなければならないということになりますので、若干、この真ん中の積立金管理運用方針にあります２階の厚生年金部分とは当然異なってくる内容のものになるのではないかと、今の時点では、私どもも思っている次第でございます。

　いろいろ他にもございますが、こういった主だった課題、かなり重いものがございますので、事務局といたしましては、関係省庁とも協力しながら制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。

　それと、あと１点、この関係でご報告でございますが、ちょっと資料は付けられておりませんが、本日、閣議決定されました、いわゆる成長戦略の中で、年金の積立金の運用ということで特定されているわけではないのですが、１つ、それも含んだ条項が入ってございまして、ご紹介だけさせていただきます。

　資料をお手元に用意できなくて申し訳ないのですが、読み上げさせていただきますと、「公的・準公的資金について、各資金の規模、性格を踏まえ、運用（分散投資の促進）等、リスク管理体制等のガバナンス、株式への長期投資におけるリターン向上のための方策等に係る横断的な課題について、有識者会議において検討を進め、提言を得る」という表現が、本日閣議決定されました成長戦略の中に入ってございまして、この公的・準公的資金の中には、内閣官房の説明によりますと、主たる対象は公的年金の運用であると。さらに言えば、国立大学法人でございますとか独法等が保有している資産、こういったものについて、横断的視点から、正しい運用のあり方がどういうものなのかということを内閣官房及び厚生労働省の合同で有識者会議を設けて、そこで検討を進めて、秋までに提言を出すということでございます。有識者会議のメンバーもこれからだということでございますので、私どもとして、今の時点でどういう結論になるのかということがわかっているわけではございませんが、当然、共済のほうにも関係してくる話でございますので、注視しておく必要があると思っているところでございます。資料につけられておりませんが、１つ報告でございます。

　あと最後、５ページ目、６ページ目でございますが、これは具体的な年金の受給額に影響してくる改正が２つございますので、委員の皆様はご承知のことと存じますが、念のため説明させていただきたいと存じます。

　１つ目は、追加費用の削減でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、被用者年金一元化法の一要素としまして、恩給期間のある共済年金の年金額については、恩給期間につきましては保険料を負担していなかったというところで、制度切りかえ前後の本人負担の差を考慮いたしまして、世代間の公平を図るため、恩給期間に相当する期間につきましては年金額を27％減額するという制度改正、法律が既に通っているわけでございます。ただしということで、これは既裁定年金の減額になりますので、最大でも共済年金全体の１割とすると、さらには年額230万円以下は減額しないと、こういう２つの配慮措置は講じさせていただいているところでございます。

　この法律は既に通っているわけでございますが、１年以内の施行ということでございますので、今年の８月施行、年金２カ月分を２カ月後に支給いたしますので、10月支給分から、この減額が行われる予定でございます。私どもの試算でございますが、大体、イメージといたしましては、この昭和34年以前の国家公務員期間を持っているということになりますので、大体75歳から90歳の公務員ＯＢが中心でございまして、当然、若い方ほど減額率が、恩給期間が短うございますので少なくなりまして、90歳に近づいていくほど１割に近づいていくということなんですが、大体平均的な姿をとりますと、減額される方の減額率が5、6％ぐらいになるのではないかというふうに見てございます。

　財政的には、この追加費用が削減されますので、国庫の支出が当然減るということでございます。一番下の注にございますが、今、国の予算からは毎年2,100億円支出しているわけでございますが、この追加費用が削減されることによりまして200億円の財政の節減になる次第でございます。

　次のページでございますが、６ページ目でございます。これは共済年金特有の話ではございませんが、平成11年から13年に引き下げなかった分を、2.5％、３回分に分けて下げていくということでございます。右側の箱にございますとおり、１回目が平成25年10月施行ということで、今年の12月支給分から１％下がるということになります。２回目、26年４月ですから、来年の６月支給分からさらに１％、27年６月支給分から、さらに0.5％。当然、毎年の物価の状況に応じまして、年金額の改定がございますので、この制度改正は、この分、効いてくるわけでございますが、また毎年の物価の状況に応じまして、実際にいくら改定されるかということは、また、そこで変動するわけでございます。

　私の説明は以上でございますので、ご質問等ございましたら、どうぞ。

〔　宮武分科会長　〕　それでは、ただいまの報告及び説明を聞いて、ご質問なりご意見等ございましたら、どうぞご自由にご発言ください。

　昨年からずっと、その都度、ご報告受けて、議論もしてまいりましたので、もしなければ、次の議題に移りたいと思います。よろしゅうございますか。

　社会保障制度改革国民会議における検討状況について、私どもの分科会にも関係ございますので、内閣官房社会保障制度担当の吉田審議官、本日お越しいただきましたので、説明をお願いいたします。よろしゅうございますか。