平成16年5月17日
財政制度等審議会
平成17年度予算編成の基本的考え方について
平成16年5月17日 | ||||
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財政制度等審議会財政制度分科会、
歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議名簿
(平成16年5月17日現在)
[財政制度等審議会会長] | 貝塚 啓明 | 中央大学研究開発機構教授・東京大学名誉教授 | |||
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| [財政構造改革部会長] |
| 本間 正明 |
| 国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科教授 |
| [委員] |
| 井上 礼之 |
| ダイキン工業(株)代表取締役会長兼CEO |
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| 岡部 直明 |
| (株)日本経済新聞社上席執行役員論説主幹 |
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| 幸田 真音 |
| 作家 |
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| 笹森 清 |
| 日本労働組合総連合会会長 |
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| 佐瀬 守良 |
| (株)中日新聞社(東京新聞)論説委員 | |
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| 柴田 昌治 |
| 日本ガイシ(株)代表取締役会長 |
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| 島田 晴雄 |
| 慶應義塾大学経済学部教授 |
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| ○ | 田近 栄治 |
| 国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科長 |
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| 立石 信雄 |
| オムロン(株)相談役 |
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| 寺尾 美子 |
| 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
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| 中村 桂子 |
| (株)JT生命誌研究館館長 |
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| 野中 ともよ |
| ジャーナリスト |
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| 松井 義雄 |
| (株)読売新聞東京本社代表取締役会長 |
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| [臨時委員] |
| 井堀 利宏 |
| 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授 |
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| ○ | 岩崎 慶市 |
| (株)産業経済新聞社論説副委員長 |
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| 岩田 一政 |
| 日本銀行副総裁 |
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| 奥田 碩 |
| トヨタ自動車(株)取締役会長 |
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| 北城 恪太郎 |
| 日本アイ・ビー・エム(株)代表取締役会長 |
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| 木村 陽子 |
| 地方財政審議会委員 |
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| 河野 栄子 |
| (株)リクルート取締役会長兼取締役会議長 |
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| 小林 実 |
| (財)地域活性化センター理事長 |
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| 玉置 和宏 |
| (株)毎日新聞社論説委員室顧問 |
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| ○ | 富田 俊基 |
| (株)野村総合研究所研究理事 |
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| 糠谷 真平 |
| 独立行政法人国民生活センター理事長 |
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| " | 水城 武彦 |
| 日本放送協会解説委員 |
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| 宮本 勝浩 |
| 大阪府立大学経済学部長 |
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| 望月 薫雄 |
| 住宅金融公庫総裁 |
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| 保田 博 |
| 関西電力(株)顧問 |
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| 山口 剛彦 |
| 独立行政法人福祉医療機構理事長 |
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| 吉川 洋 |
| 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授 |
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| 吉田 和男 |
| 国立大学法人京都大学大学院経済学研究科教授 |
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| 五十畑 隆 |
| (株)産業経済新聞社客員論説委員 |
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| 石 弘光 |
| 国立大学法人一橋大学学長 |
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| 今井 敬 |
| 新日本製鐵(株)相談役名誉会長 |
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| 岩本 康志 |
| 国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科教授 |
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| 鈴木 幸夫 |
| 麗澤大学名誉教授 |
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| 竹中 ナミ |
| (社福)プロップ・ステーション理事長 |
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| 田中 豊蔵 |
| 元(株)朝日新聞社論説主幹 |
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| 田中 直毅 |
| 経済評論家 |
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| 俵 孝太郎 |
| 評論家 |
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| 水口 弘一 |
| 中小企業金融公庫総裁 |
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| 吉野 良彦 |
| (財)トラスト60会長 |
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| 渡辺 恒雄 |
| (株)読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 |
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(注2) ○は建議の起草検討委員。 |
平成16年 |
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4月7日(水) |
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4月13日(火) |
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4月21日(水) |
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5月11日(火) |
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5月13日(木) |
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5月17日(月) |
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目 次
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イ | .給付範囲の見直し | ||||
ウ | .負担の公平 | ||||
エ | .保険者機能の強化、民間参入の更なる促進 | ||||
更に、介護保険事業計画の策定時に、公的保険の給付対象については、全国的に標準的な給付量あるいは給付の伸び率を設定する総額管理あるいは伸び率管理方式を導入することも検討すべきである。また、地方公共団体での事業計画策定の際に、施設だけでなく、在宅サービスについても、計画値を超える分について、公的保険の給付対象としては供給調整させることも検討すべきである。 | |||||
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・ | 生活扶助基準・加算の適正な引下げ・廃止 | ||||
・ | 各種扶助の在り方の見直し | ||||
・ | 扶助の実施についての定期的な見直し・期限の設定 | ||||
・ | 国・地方の適切な役割分担による地方公共団体の執行の適正化に向けた取組みの促進 | ||||
の観点から、多角的かつ抜本的な見直しが必要である。 | |||||
ア | .生活扶助基準の見直し | ||||
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ウ | .地方公共団体における取り組み等 | ||||
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・ | 「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」(平成15年3月28日閣議決定)の具体化、 | ||||
・ | 「基本方針2003」に盛り込まれた「基本方針」以外の課題(公的保険の内容及び範囲の見直し、高齢者医療費の伸びの適正化方策等) | ||||
| について、以下のような観点から、早期に実施する必要がある。 | ||||
ア | .公的保険がカバーする疾病、医薬品等の範囲の抜本的見直し | ||||
・ | いわゆる混合診療、差額ベッド等限定的に認められている特定療養費の抜本的拡充(先発薬の使用等) | ||||
・ | 医薬品等に係る保険適用の見直し(市販類似医薬品等) | ||||
・ | 医療・介護を通じた入院入所者に係る日常生活費用(食事、ホテルコスト等)に対する保険適用の在り方の見直し | ||||
・ | 一定金額までの医療費を全額自己負担とする保険免責制度の導入 等 | ||||
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ウ | .地域・保険者の医療費適正化への取り組み | ||||
エ | .世代間・世代内の保険料負担の適正化 | ||||
オ | .医療提供体制の再構築・効率化 | ||||
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・ | 例えば、義務教育費国庫負担制度に関し、教職員の給与水準等について「総額裁量制」が導入されたほか、農業委員会の設置に係る必置基準面積の引き上げなど、「基本方針2003」における「重点項目」を中心に見直しが実施されたが、これらを含め、地方の自由度を拡大するための改革を更に推進していく必要がある。 | ||||
・ | また、公共事業関係補助金の削減や奨励的補助金の削減等が実施されたが、納税者の視点に立って、引き続き、改革の成果をあげていく必要がある。 | ||||
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「改革と展望-2002年度改定」(平成15年1月20日閣議決定) | |||||||||||
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「特別会計の見直しについて-基本的考え方と具体的方策-」(平成15年11月26日財政制度等審議会報告) | |||||||||||
「平成16年度予算編成の基本的考え方について」(平成15年6月9日) | |||||||||||
「平成16年度予算の編成等に関する建議」(平成15年11月26日) | |||||||||||
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「生活保護費負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成17年度に実施する。」(三位一体の改革に関する政府・与党協議会の合意(平成15年12月)) | |||||||||||
70歳以上医療費で見た場合。 | |||||||||||
検査、投薬、処置等を行う毎に診療報酬を積み上げる現行方式(出来高払い方式)から、診断群分類に応じて定額を支払う方式(包括払い方式)への診療報酬体系の見直し | |||||||||||
小中学校の児童生徒一人当たり公教育費 | |||||||||||
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野。 | |||||||||||
エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア等。 |