法制・公会計部会（令和5年3月22日開催）議事録

配付資料

４．出席者

---

午前１０時００分開会

〔藤谷部会長〕
　それでは、定刻でございますので、始めたいと存じます。ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところ、ご出席いただきまして、ありがとうございます。

　本日は、前回に引き続きウェブ会議システムを活用し、会議室における対面形式とオンライン形式を併用して、会議を開催させていただくことにしました。よろしくお願いいたします。

　また、ご参加の委員の方に音声が明瞭に伝わりますよう、できるだけパソコン等のマイクに近づいてご発言いただきますよう、お願いいたします。

　まず、本日の議題に入ります前に、本日の委員の出席状況、そして、資料の確認を事務局からお願いいたします。

〔園田公会計室長〕
　本日は、全委員の皆様にご出席いただいておりますが、関根委員、金子委員は途中からご参加いただくほか、冨田委員はご都合により途中で席を外される予定と伺っております。なお、本日、一部の委員の皆様にはウェブで参加いただいておりますが、議場出席の状況につきましては、配席図をご覧ください。

　次に、議事次第をご覧ください。配付資料につきましては、参考資料を含め、２ポツのとおりでございまして、事前に郵送させていただいております。

　資料の紹介は以上でございます。

〔藤谷部会長〕
　では、本日の部会の進行についてご説明いたします。本日の議題ですが、令和３年度「連結財務書類」等について、続いて、事業別フルコスト情報の開示について、最後に、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」について、それぞれ事務局からの説明と、それについての質疑応答を行う形で進めさせていただきます。

　それでは、令和３年度「連結財務書類」等について、事務局から説明をお願いいたします。

〔園田公会計室長〕
　それでは、参考資料１－１、令和３年度「国の財務書類」のポイントを用いてご説明させていただきます。27ページをご覧ください。連結財務書類の作成目的、連結対象範囲、令和３年度における連結対象法人を記載しております。

　連結対象範囲についてでございますが、連結財務書類は、国の業務と関連する事務・事業を行っている特殊法人等を連結対象としております。業務関連性の有無は、監督権限の有無及び財政支出の有無によって判断しております。具体的には、国が監督権限を有しているとともに財政支出を行っている独立行政法人、国立大学法人等に加え、国の監督権限が限定されていても、相当程度の財政支出（国の出資割合について50％以上）を行っている特殊法人等を連結対象としております。

　下に記載しております（注２）をご覧いただければと思います。

　日本郵政株式会社については、令和２年度までは連結対象となっておりましたが、国の監督権限が限定されていることに加え、令和３年度に復興債の償還財源に充てるために国が保有していた株式を売却し、株式保有割合が令和２年度末の57％から保有義務分である３分の１まで低下し、国の出資割合が50％未満となったことから連結対象ではなくなりました。なお、株式の売却は令和３年10月までに行われておりますが、企業会計基準を準用し、売却時点を令和３年度末とみなしているため、令和３年度の連結財務書類においては、日本郵政株式会社の貸借対照表は連結していませんが、損益計算書は連結しているところでございます。このように企業会計基準を準用し、売却時点を令和３年度末とみなして日本郵政に関する会計処理を行っております。

　29ページをご覧ください。連結財務書類と国の財務書類（一般会計・特別会計合算）の比較になります。

　下のグラフを見ていただきますと、令和３年度末の国の財務書類の資産合計は723.9兆円、連結財務書類の資産合計は942.8兆円、国の財務書類の負債合計は1,411.0兆円、連結財務書類の負債合計は1,514.3兆円となっております。

　30ページでご説明いたします。

　連結貸借対照表の比較になりますが、連結により、国に比べて資産が218.8兆円、負債が103.4兆円増加し、その結果、資産・負債差額はマイナスの幅が115.5兆円小さくなっております。これはＧＰＩＦの純資産、プラスの資産・負債差額が加算されることなどによりますが、連結においても資産・負債差額がマイナスの状態というのは変わりません。なお、令和３年度末におけるＧＰＩＦの純資産は、82.9兆円となっております。

　連結による増減の主な要因でございますが、例えば現金・預金であれば、連結によりプラス38.0兆円となっておりますが、これは連結対象法人である預金保険機構の保有する現金・預金6.9兆円、全国健康保険協会の保有する現金・預金5.3兆円が加わることなどによるものです。

　また、有価証券であれば、プラス230.2兆円となっておりますが、これはＧＰＩＦが保有する売買目的有価証券が時価により196.6兆円計上されること、このほか、下の方の中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済事業の運用資産などとして保有している有価証券7.0兆円、日本私立学校振興・共済事業団が行う共済事業の運用資金などとして保有している有価証券6.2兆円が加わることなどによるものです。

　負債の部ですと、例えば、独立行政法人等債券がプラス63.9兆円となっておりますが、これは連結対象法人である日本高速道路保有・債務返済機構の20.4兆円、住宅金融支援機構の20.8兆円の独立行政法人等債券が加わることなどによるものでございます。

　また、一番下の資産・負債差額でございますが、プラス115.5兆円となってございまして、これは、ＧＰＩＦの純資産82.9兆円が反映されることや、連結対象法人が国からの運営費交付金、補助金等により資産を取得していることなどから、「国の財務書類」の資産・負債差額に比べてマイナスの幅が小さくなっております。

　31ページをご覧ください。連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書の国ベースとの比較でございます。

　連結により、国に比べて、業務費用が18.9兆円、財源が31.9兆円増加し、その結果、超過費用はマイナスの幅が13.0兆円小さくなっております。これはＧＰＩＦにおける資産運用益10.1兆円が財源に加算されることなどによりますが、連結においても超過費用の状態は変わらないというところでございます。

　連結による増減の主な要因等の一番下に記載しております連結範囲の変動に伴う増減、マイナス10.7兆円ございますが、これは令和４年３月31日において日本郵政株式会社が連結対象法人でなくなったことによる資産・負債差額への影響額を示しております。このマイナス10.7兆円の主な要因は、日本郵政株式会社の純資産が14.7兆円ございますが、これが連結に反映されなくなったことでございます。

　32ページをご覧ください。令和２年度と令和３年度の連結財務書類の比較でございます。

　連結貸借対照表をご覧いただきますと、日本郵政が連結対象法人でなくなったことにより、資産、負債ともに、令和２年度末から大きく残高が減少しております。

　一方で、業務費用計算書は、日本郵政株式会社の損益計算書を連結しておりますので、大きな増減はございません。

　この点につきまして、33ページ以降でご説明させていただきます。33ページをご覧ください。

　連結ベースでの資産の対前年度比の説明になります。下に棒グラフが３つございますが、真ん中の棒グラフは、令和３年度末において、仮に日本郵政を連結していた場合の試算額を参考に記載させていただいております。また、右の吹き出しにおいて、例えば現金・預金は、対前年度比マイナス80.0兆円となっておりますが、緑の字で、日本郵政以外の増減額としてマイナス18.8兆円を記載しております。また、日本郵政が連結対象法人でなくなったことによる影響額を朱書きで日本郵政分マイナス61.2兆円と記載しております。

　同じように有価証券におきましても、対前年度比マイナス86.5兆円でございますが、緑の字で日本郵政以外の増減額としてプラス22.4兆円、日本郵政が連結対象法人ではなくなったことによる影響額を朱書きで日本郵政分マイナス108.9兆円と記載させていただいております。

　上の説明書きに戻りまして、資産は全体として942.8兆円、対前年度末比マイナス178.2兆円、日本郵政以外の増減額プラス13.3兆円となっております。日本郵政株式会社の資産が連結上、計上されなくなったことで、全体として大きく減少しておりますが、日本郵政以外の部分でプラス13.3兆円の増加という状況でございます。

　主な増減要因等でございますが、有価証券の２ポツ目、ＧＰＩＦが保有する運用資産の増加196.6兆円、対前年度末比プラス10.4兆円となっております。これは、令和３年度はＧＰＩＦの運用収益率がプラス5.42％、令和２年度はプラス25.15％でございますが、引き続きプラスであったことなどにより、ＧＰＩＦの運用資産は10.4兆円増の196.6兆円となっております。

　また、有価証券の３ポツ目、科学技術振興機構が保有する運用資産の増加5.1兆円、対前年度末比プラス5.0兆円となっております。国からの運用原資として出資、貸付けを受けた大学ファンドの運用を開始したことにより、科学技術振興機構の運用資産が5.0兆円増の5.1兆円となりました。なお、令和３年度の運用収益率はプラス0.3％となっております。

　また、一番下の出資金でございますが、22.3兆円、対前年度末比プラス3.0兆円となっております。ＮＴＴ株式の時価評価に伴う評価増が0.9兆円、日本郵政への出資金について相殺消去が必要でなくなることで1.1兆円増加したことなどにより、全体として3.0兆円増加の22.3兆円となっております。

　34ページをご覧ください。

　負債は、全体として1,514.3兆円、対前年度末比マイナス146.9兆円、日本郵政以外の増減額プラス32.5兆円となっております。これも日本郵政の負債が連結上計上されなくなったことで全体として大きく減少しておりますが、日本郵政以外の部分では32.5兆円の増加となっております。

　主な増減要因等についてですが、公債1,103.1兆円、対前年度末比プラス116.1兆円となっております。

　まず、国の財務書類上の公債残高は、令和２年度末から30.0兆円増加した結果、1,114.0兆円になりました。一方で、連携対象法人が保有する公債残高は、日本郵政が保有する公債残高が含まれなくなったことにより、97.0兆円から10.9兆円になり86.1兆円減少しております。そのため、相殺後の連結財務書類の公債残高は116.1兆円増の1,103.1兆円となっております。

　次に、責任準備金は28.8兆円、対前年度末比マイナス61.2兆円となっております。中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済事業における責任準備金が共済加入者数の増加に伴い0.3兆円増加した一方で、株式会社かんぽ生命保険における「保険業法」の規定に基づく保険契約準備金が含まれなくなったことで61.6兆円減少したことなどにより、全体として61.2兆円減の28.8兆円となっております。

　その他、大きな負債の減少としまして、この吹き出しの中段あたりにございます郵便貯金をご覧いただきますと、郵便貯金の残高はマイナス187.3兆円となっております。これは日本郵政を連結から除外したことにより、日本郵政株式会社の負債である郵便貯金が連結上計上されなくなったことによる減少でございます。

　このページの一番下で資産・負債差額の説明をしております。資産・負債差額は、前年度末マイナス540.3兆円からマイナス31.3兆円悪化のマイナス571.6兆円となっております。ＧＰＩＦにおける資産運用益が10.1兆円発生しているが、これを加味しても超過費用がマイナス27.8円となったこと、時価評価に伴う評価減等により資産評価差額がマイナス6.3兆円生じたこと、為替相場の変動により為替換算差額が12.5兆円生じたこと、日本郵政が連結対象法人でなくなったことによる資産・負債差額への影響額がマイナス10.7兆円生じたことなどによるものです。

　35ページをご覧ください。こちらは連結の費用の前年度との比較となっておりますが、こちらは企業会計に準じて、令和３年度は、日本郵政株式会社の損益計算書を連結しておりますので、大きな変動は生じておりません。

　主な増減要因等についてですが、上から３つ目のポツ、中小企業基盤整備機構の業務費のうち助成金、利子補給金事業が0.4兆円、対前年度比プラス0.3兆円となっておりますが、これは中小企業等の生産性向上を支援する生産性革命推進事業などの助成金事業や経営安定化を支援する新型コロナウイルス感染症関連利子補給事業の事業量が増加したことなどにより、0.3兆円増の0.4兆円となっております。

　また、日本政策金融公庫の保険契約準備金繰入額0.2兆円、対前年度比マイナス0.6兆円となっております。日本政策金融公庫の信用保険等業務におきまして、信用保証協会が行う中小企業者の債務の保証に係る保険契約準備金が0.2兆円増加したことにより、保険契約準備金繰入額は令和２年度の0.8兆円から0.2兆円となっております。

　このページの一番下をご覧いただきますと、今回より、このページに内閣官房行政改革推進本部の基金シートのリンクを記載しております。昨年度の法制・公会計部会におきまして、公益法人等の基金についても、連結のこのようなパンフレットにおいて示すべきではないかというご議論がございましたので、今回より、このような形で対応させていただいております。

　36ページをご覧ください。財源は171.2兆円、対前年度比マイナス20.3兆円となっております。

　主な増減要因等の３つ目のポツ、その他のところ、43.7兆円、対前年度比マイナス28.3兆円になっております。これはＧＰＩＦの資産運用損益が令和２年度プラス37.8兆円から令和３年度プラス10.1兆円と27.7兆円減少したことなどにより、全体として28.3兆円減の43.7兆円となっております。

　このページの一番下には、連結ベースの超過費用を記載しております。財源から業務費用を差し引いて、マイナス27.8兆円となっております。

　37ページをご覧ください。連結ベースのストックの経年変位を示しております。

　令和３年度末は、日本郵政の影響で資産、負債ともに大きく残高が減少しております。下の棒グラフが示す資産・負債差額は過去最大のものとなっております。

　38ページをご覧ください。こちらは連結ベースの費用と財源、超過費用の経年推移を示しております。

　このページの下の方のグラフでございます。参考として記載しておりますが、ＧＰＩＦの資産運用損益及びＧＰＩＦの資産運用損益を除いた場合の超過費用の推移でございます。折れ線のほうがＧＰＩＦの資産運用損益、棒グラフがこれを除いた超過費用となっております。上の説明書きの方に記載させていただいておりますが、財源の一部であるＧＰＩＦの資産運用損益は、その大半が年度末の株価に左右される評価損益であり、直接、各年度の財政に影響を及ぼすものではないことから、これを除いてフローの状況を見ることも有用でございます。ＧＰＩＦの資産運用損益を除いた令和３年度の超過費用は、マイナス37.9兆円となっておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度、これはマイナス16.7兆円でございますが、これを大きく上回る水準となっております。

　続きまして39ページをご覧ください。日本郵政の財務状況が連結財務書類に与える影響について、多少専門的な内容ではございますが、詳細に説明させていただいております。

　こちらのページの下のバランスシートをご覧いただければと思いますが、令和３年度末において、日本郵政を仮に連結した場合の資産額と、令和３年度末のバランスシートを比較しておりまして、資産はマイナス200.9兆円、負債はマイナス190.2兆円、連結範囲の変動に伴う増減がマイナス10.7兆円となっております。

　40ページでは、日本郵政を連結した場合と、連結しなかった場合のストックとフローの状況について、直近４年間の推移を記載しております。日本郵政を連結しない場合は、全期間を通じて負債よりも資産が減少すること、また、費用より財源が減少することから、資産・負債差額、超過費用ともに悪化しているという状況が分かるかと存じます。

　今年度のパンフレットにおきましては、これらのページを追加することで日本郵政が連結対象法人ではなくなることによる影響等々について、詳細な説明をさせていただいております。

　事務局からの説明は以上になります。

〔藤谷部会長〕
　それでは、ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。

　ご発言を希望される委員を順番に指名させていただきますので、ご意見等がある場合は、議場にてご出席の委員の皆様方は挙手いただき、ウェブ会議システムにてご出席の委員の皆様方は挙手するボタンのクリックをお願いいたします。システムの運営の便宜上、まず、議場に出席されている委員を先に指名させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　ウェブ参加の先生方いかがでしょうか。この間、郵政の連結については、事務局でかなり丁寧に作業を進めてくださったと思います。

　では、大塚先生、お願いいたします。

〔大塚委員〕
　大塚です。日本郵政の問題に関して大変配慮していただいていて、ストックについても、連結した場合の数字も出していただいているので、時系列比較に関しては、かなり配慮していただいた内容になっていると思います。この点はかなり作業大変だったと思いますので、感謝いたします。

　ただ、フローに関しては、今年度というよりは来年度の話になると思うのですが、資料40ページでは、連結していない場合の費用合計、財源合計が出ていますので、既に資料を手元では持っていらっしゃると思うのですが、来年度は、３年度に関しては、連結しなかったものと４年度を比較するような形になると思いますので、その辺も作業を進めていただけたらと思います。そうすることで、かなり時系列で比較ができるような形になるかと感じていますので、質問というよりは、要望というか意見という形になると思いますが、その点よろしくお願いいたします。

〔藤谷部会長〕
　大塚委員、ありがとうございました。

　それでは、赤井委員、お願いいたします。

〔赤井委員〕
　今の関連で、同じような話ですが、40ページに、本当に分かりやすくまとめていただいているので、今回、日本郵政の件を普通にぱっと見たら分かりにくい部分があると思うので、それは分かりやすくなっているかと思います。

　今まさにおっしゃられた意見と同じですが、来年度どのような形で、それを示していくのか、今後ですよね。新しいものだけを今後も示すということになるのであれば、過去とのつながりで、これは今30年度まで戻っていますが、この表を伸ばしていくのか、その方針みたいなものが今あれば、それも意識しながら今年の資料はつくっておいたほうがよいのかと思いました。

　以上です。ありがとうございます。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　それでは、続きまして、山内委員、お願いいたします。

〔山内委員〕
　私も基本的にはコメントなのですが、郵政について非常に労力をかけて、分かりやすくしてくださいまして、ありがとうございます。

　例えば27ページで連結対象範囲について、具体的に説明がなされているので、郵政を除外する理由が非常に分かりやすくなっているのでよいと思いました。

　また、33ページ、34ページも、郵政分の影響について、緑の文字や赤い文字で強調されているのも非常に分かりやすいと思います。恐らく誤字かと思うのですが、すみません、細かいところで、35ページに色がついていない箇所がありましたので、確認していただいて、そのような箇所も統一されたほうがよいかと思います。

　39ページにつきましても、専門的であるというお話があったかと思うのですが、確かに専門的ではあるのですが、今回の影響を正確に開示するという事は非常に重要かと思いますので、ここの箇所は非常によいと思います。

　さらに全体として、郵政の代わりに大きな代表例を幾つか入れてくださっているのですが、少しバラバラ感があって、分かりにくいかなというところがありましたので、どうすれば分かりやすくなるのかと私も考えてみたのですが、なかなかいい案が思いついておりませんので、また、今回ではなくて、来年とかでもよいと思うのですが、何か分かりやすくなるよい案があれば、また、検討していただければと思っています。

　私からは以上です。

〔藤谷部会長〕
　山内委員、ありがとうございました。

　それでは、次に、佐藤委員、お願いいたします。

〔佐藤委員〕
　ありがとうございます。郵政については、先生方がおっしゃったとおりで、まさしく同じように感じたところです。

　それから、今、山内委員からご指摘があったことについて、今までは差額を見るときに、郵政、かんぽを見ていると大体説明がついたのですが、恐らくＧＰＩＦでありますとか、これから大学ファンドなども上がってくると思います。バラバラ感がというところで、山内委員から指摘があったのですが、この辺りはＧＰＩＦなど、毎年１つぐらいトピックスで取り上げるというのも、１つ考えとしてあるのかと思いました。

　あとは単体のときに申し上げたことと同じですが、やはりメッセージ性をどう持たせるかというのは、この部会だけでの判断では非常に難しいということではありましたが重要だと思います。例えば後ろの方のヒストリカルが非常に分かりやすくなっていまして、２年比較だけですと、どうしても去年がベースになってしまいます。やはりコロナ前も含めて考える、知見を持つという意味で、例えば、文字でのメッセージは入れなくても、ヒストリカルのグラフ等を最初の方に持ってくるなどということも、来年度ご検討いただければと思います。

　最後に、これはお伺いですが、最近、日経新聞も、国費解剖とか、いろいろ財政に関する特集を組んできたりしているわけですが、国の財務書類に対する関心で、何か外部からの問合せなどで、肌で感じられる部分があれば、また事務局の方にも話を伺いたいと思います。利活用に関しての質問でございます。

　以上です。

〔藤谷部会長〕
　佐藤委員、ありがとうございました。

　今までいただいたのは、概ね、ご質問というよりはコメントで、日本郵政のプレゼンテーションの在り方については、好意的なご評価をいただいたものと思います。 また、来年度以降の表示の仕方、それからバラバラ感というご指摘もございましたが、さらに、プレゼンテーションの方法を改善していくことについては、また、いろいろと課題があろうかということです。こちらについては、恐らく、委員の先生方から個別に事務局にインプットしていただくというのが一番よいのかと思います。

　最後、佐藤委員から、具体名も出ましたが、何か利活用について、メディア等とのやり取りがあるかというご質問だけ、これはご質問と思いますので、お答え、可能でしたらお願いいたします。

〔園田公会計室長〕
　ありがとうございます。

　まず、１月末に公表させていただきました国の財務書類につきましては、財研レクを行っておりまして、そこで記者とのやり取りをさせていただきまして、新聞報道などにも、大々的にではないですが、結果としてこのような状況だったという報道はされております。

　また、これについての皆様の関心という意味では、どちらかというと専門的な、会計的な方々との意見交換などはございますが、なかなかこういう会計に接点のない方々とのやり取りというのは、思ったようには多くはないという状況でございます。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

〔佐藤委員〕
　分かりました。

〔藤谷部会長〕
　佐藤委員、ありがとうございました。

　小林委員、お願いいたします。

〔小林委員〕
　本当に詳細な資料をつくっていただき、ありがとうございました。一言、コメントのようなことですが、先ほどのＧＰＩＦの話ですが、ＧＰＩＦを除いた財政の費用のグラフを見せていただいて、大変分かりやすかったと思う一方で、マーケットの動向で、どのぐらい影響を受ける度合いがあるのかということも、強調されるべきポイントかと思いました。今日見せていただいたのは、むしろ、マーケットの影響を除いた、構造的な財政の推移を示したグラフだったと思うのですが、それとは別の資料というのか、分析の仕方なのか分かりませんが、ＧＰＩＦとか、あるいは大学ファンドのようなものがこれから入ってくるとすると、それはマーケットの動向に応じて、どのぐらい損失が出る可能性があるのかどうか、そういうストレステストみたいなことを何か、この財務諸表を使って、分析できるのではないかというような気がしましたので、ぜひその辺は、今後の財務資料の使い方として、考えていただければ幸いかと思いました。取りあえず、コメントでございます。ありがとうございます。

〔藤谷部会長〕
　小林委員、ありがとうございました。

　今のはコメントということで、かなり難しい宿題をいただいたと思いますので、また、来年度に向けて作業を進めていただくということ、また、適宜、小林委員からもお知恵をお借りできればと存じます。よろしくお願いいたします。

　それでは、次に、関根委員からお願いいたします。

〔関根委員〕
　関根でございます。本日、途中から入りまして、大変失礼いたしました。皆様からもあったことも含まれているかと思いますが、私も関連して少しだけコメントさせていただきます。

　まず、日本郵政の取扱いについては、非常に工夫をされて、分かりやすく書いていただいたかと思います。ただ、他方で、「国の財務書類」のポイントと言いながら、40ページ程になっていて、かなりボリュームが多くなってきています。一定の見識を持った方や、一定の理解がある方には、このくらい説明がないと分からないため、このように詳しく開示することは大変重要なことかと思っております。他方で、もう少し一般的に国民に向けて説明していくということを考えると、読みやすい概要も必要ではないかと思っています。現在も概要がありますが、少し文字が多くなっていますし、先ほど佐藤委員からもありましたが、これまでの経年の変化は含まれていませんので、そうしたものを前のほうに、例えば、グラフでだけでも持っていくような形で、少し分かりやすいものを数枚で記載し、これを概要にするのか、それだけ別に取り出すのか、今後そういった工夫をしていくのも１つの方法かと思っています。

　これはコメントですので、次回以降にご検討いただければと思います。

　以上です。

〔藤谷部会長〕
　関根委員、ありがとうございました。こちらも改善に向けてのコメント、ご示唆ということで承りました。ありがとうございます。

　それでは、土居委員、どうぞお願いいたします。

〔土居委員〕
　ご説明、どうもありがとうございました。

　委員の皆様のご意見を伺って、私もいろいろ頭の中で考えて、大変刺激を受けているのですが、ＧＰＩＦの運用資産ないし運用損益に関して、38ページで別建てにしているということは、そのとおりだと思うのですが、大学ファンドとか、ほかのファンドが、どれぐらいのマグニチュードかというと、大学ファンドは大きくなっても10兆円です。それに対してＧＰＩＦは196.6兆円、運用資産を今、令和３年度末で持っている。桁が１つ違うわけです。

　そうすると、ＧＰＩＦならばこれぐらいのマグニチュードで、38ページのような形でこの差額を含めたものと、除いたものということで示せるのですが、ほかのファンドは、それよりも10分の１の大きさでしかないということになり得るものなので、なかなかそれだけ特出するというのも難しいという気はいたします。もちろんちりも積もればで、中小企業基盤整備機構とかほかのも合わせれば云々ということになるのかもしれませんが、やはり規模が違うというところはあるので、その金額の差というのがグラフで表すということになるとなかなか、グラフでは桁が違うと相当見えにくくなってしまうということなので、グラフにはしないが、ポイントの資料の中のどこかに、その金額だけ記しておく、そのぐらいであればまだ何とか対応できるのではないかと思った次第です。

　確かに、今後、大学ファンドも動向を注視していかなければいけないということには間違いない。今までもＧＰＩＦがいろいろ、一喜一憂してはいけないが、運用益が出た年もあれば、運用損が出る年もあるということで、随分振れがあると思いながらも拝見しておりました。当然ながら、大学ファンドもそのようなことに、規模は10分の１、20分の１ぐらいですが、運用損益で気をもまなければいけないということになる。そういう意味ではこの財務書類が何らかの、国民に対する情報提供につながればよいと思うということと、もう一つは、大学ファンドの元手というのは財投債、大半が国債なわけでして、ですから、やっぱりＧＰＩＦとは性質が違うと。少し乱暴な言い方をすると、ＧＰＩＦは国民からの年金保険料ですが、極端に言えば、年金保険料をそっくりそのまま返さなければいけないというわけではなくて、年金給付という形で、保険料を払って給付をするというところの対応関係は、拠出したという記録においては１対１なのだが、金額が１対１になるかどうかは状況次第であるということになっているが、大学ファンドの場合は、９兆円弱、財投債という国債が元手になってファンドを形成していて、それは基本的には１円違わず返してもらわなければいけないお金だということですから、より注視しなければいけない。その１円違わず、元手となった資金をまずは一旦国庫に返していただかなければいけないということがあるという意味においては、より緊張感を持って見ていかなければならない。ＧＰＩＦよりもさらに緊張感を持って、大学ファンドの運用状況を見ていかなければいけない。このような、性質を異にしているところがあるということを少しコメントとして申し上げさせていただきたいと思います。

　以上です。

〔藤谷部会長〕
　土居委員、ありがとうございました。

　それでは、黒川委員、お願いいたします。

〔黒川委員〕
　ありがとうございます。

　今回、ＧＰＩＦのことについて非常に分かりやすかったので、そこで、少し想像したのですが、10ページの、これは１月の個別、単独の方の財務諸表上で、同じように、市場の影響を受けるとなると、為替の影響が非常に大きくなってくる。外為特会は個別の方に反映されているわけですが、これは10ページで、今まで累積としてどのぐらい為替で差損益が出ていたのかということと、これから今日の議題の最後の防衛費の問題でも、外為特会から持ってくるとかいう話が出てくると思うのですが、この外為特会についての危うさというのでしょうか、変動の大きさ、これはすごく大きかったわけなので、ぜひとも来年度の１月のところで、この外為特会に対して、国民も、これは非常に変動があるのだということを今回、ＧＰＩＦのところですごくよく分かったものですから、少し参考にして、10ページどうするかというのも、少し検討していただきたいです。それから外為特会のところは、仕組みですね、一応負債側にも対応するものがありますので、そこで実際に防衛費の方にということになれば、これはキャッシュが出ていくのだろうとは思いますが、そうすると外為特会のところで、発生主義で、こういう差損益が出たといっても、外為特会から振り替えるといったときに、どういう仕組みで、キャッシュとして使われるのかという仕組みみたいなものも、今後解説が重要になっていくのかという気もしますので、それも併せて１月までに検討していくべきではないか、そのように思いました。

　以上です。

〔藤谷部会長〕
　黒川委員、ありがとうございました。

　こちらも、今後の宿題をいただいたということで、先ほどの土居委員のご意見と合わせて承ったということで、よろしくお願いいたします。

　それでは、委員の皆様方からご意見、ほぼ、いただけたかと存じますので、それでは、次の議題ということになるかと存じます。よろしゅうございますでしょうか。

　それでは、次の議題の事業別フルコスト情報の開示について、事務局から説明をお願いいたします。

〔園田公会計室長〕
　それでは、参考資料２－１、「事業別フルコスト情報の開示について」を用いてご説明させていただきます。

　１ページをご覧ください。事業別フルコスト情報の開示について（これまでの取組及び令和３年度の概要）でございます。

　令和２年度（令和３年１月）に「事業別フルコスト情報の把握と開示について」（作成基準）を公表、令和２年度決算分の事業別フルコスト情報については、新型コロナの影響や実施初年度である各省の事務負担も考慮した結果、原則として「補助金・給付金事業型」及び「受益者負担事業型」の２類型を対象として、158事業を作成公表、令和３年度決算分の事業別フルコスト情報については、204事業（「補助金・給付金事業型」95事業、「受益者負担事業型」19事業、「その他事業型」90事業）を公表予定でございます。

　続きまして、２ページをご覧ください。今後の方針でございますが、まずは、今後も引き続き、ダイジェスト版等を通じて、各事業に係るコストの全体像を国民に分かりやすく情報提供していくことで、個々の事業に対する国民の理解促進につながるよう、努めていく必要があろうかと思います。

　ダイジェスト版というものをお話ししましたが、これにつきまして、簡単にご説明させていただきます。資料は飛びますが、資料２－２、令和３年度事業別フルコスト情報の開示（ダイジェスト版）をご覧いただければと思います。

　こちらの、４ページ、５ページにおきまして、フルコスト情報（ダイジェスト版）の見方を説明させていただいております。

　４ページの、まず①において事業分類を記載しております。

　②においてフルコストを記載しております。今回は基準作成後、公表２年目ということもございましたので、括弧書きに前年度の計数を記載して、前年度と比較できるようにしております。

　③において単位当たりコスト、また、④において間接コスト率や自己収入比率などの指標を入れて、また、⑤で、その事業が保有する資産を開示しております。また、全体として、事業のイメージ写真であったり、事業スキーム図を記載することによって、情報開示の工夫をさせていただいているところでございます。

　また、６ページをご覧いただければと思いますが、ここから目次を記載しております。６ページの上段に、例えば「１.　補助金・給付金事業型95件」、このうち単独型、国が自ら行っている事業が56件、また、外部機関利用型は国と独法などで行っている事業、これが39件となっておりまして、ここから各省ごとに、類型に該当する事業を順に記載させていただいております。

　同じように、８ページをご覧いただきますと、８ページには受益者負担事業型19件、このうち単独型は15件、外部機関利用型は４件となってございまして、また、９ページをご覧いただきますと、その他事業型90件、このうち単独型52件、外部機関利用型が38件、このような形で記載させていただいております。

　次の12ページ以降、今回公表させていただく各事業について、先ほどご説明したようなフォーマットに従いまして、各省の各事業担当から、このような資料が上がってきておりますので、ご覧いただければと思います。

　このような形で、まずは国民の理解の促進につながるような情報開示に努めていく必要が、まず、一番大事な部分であろうかと考えております。

　再度、資料２－１、事業別フルコスト情報の開示についての２ページに戻らせていただきますが、こちらの２つ目の丸、また、経年比較や各事業の横断的な比較を通じた効率化・適正化への取組を促すという観点から、各省等に対してデータベースの活用を促していく必要もございます。

　この資料の次のページに、簡単にデータベースの一部抜粋を入れておりますので、次のページをご覧いただければと思います。先ほど公表したダイジェスト版、こちらは各事業におけるコストの全体像を国民に分かりやすく情報提供する目的でございますが、当然、ダイジェスト版の元データとなるようなデータベースというものがございます。また、このデータベースと分析シートというものがございまして、より詳細な事業の横断比較であったり経年比較の観点から、主に専門家の方々であったり、各省における事業担当者であったりというようなところでの活用につながるような展開ができればとも考えております。

　また先ほどの２ページに戻っていただきまして、３つ目の丸です。その他、事業の性質に応じて、各事業の担当者に対して、単位当たりコストや成果指標を踏まえたマネジメント意識を促していければと考えております。例えば、受益者負担事業型であれば、成果指標としている利用者数等の増加によって、利用者１人当たり等の単位当たりコストは低減しますので、利用者等の増加に目を向けるようなマネジメントも重要かと考えております。

　なお、最後の参考ではございますが、国会におきましても、昨年公表した令和２年度決算分の事業別フルコスト情報を活用し、税理士試験と司法書士試験といった国家試験間のフルコストや自己収入比率の比較等について質疑された中で、これまでのフルコスト情報の取組状況の確認や、今後のフルコスト情報において、併せて補足情報を開示することによる丁寧な説明を求めるといった意見もあったことを踏まえ、今後のフルコスト情報の取組の中で対応していければと考えております。

　事務局からの説明は以上になります。

〔藤谷部会長〕
　それでは、ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。ご発言を希望される委員を順番に指名させていただきますので、ご意見等がある場合は、議場にてご出席の委員の皆様方は挙手をいただき、ウェブ会議システムにてご出席の委員の皆様方は挙手するボタンのクリックをお願いいたします。システムの運営の便宜上、まず、議場に出席されている委員を先に指名させていただきます。

　よろしゅうございますか。大丈夫でしょうか。佐藤委員からお手が挙がりましたので、佐藤委員、お願いいたします。

〔佐藤委員〕
　非常に充実した資料の作成をありがとうございます。そして、この取組を続けることによって、前年の数値がある場合は、それをお示しいただけるようになっておりまして、分かりやすいと思っていたところです。

　ただ、結構、見ていると、前年との比較で金額が増えているところがあるのですが、それに対する説明を記載しているところがあまりなかったので、ぜひ、当事者の方たちがどのように分析しているかということを、これだけの紙面にダイジェスト版に入れるのは難しいかもしれませんが、あると分かりやすいのではないかと思いました。

　以上です。

〔藤谷部会長〕
　佐藤委員、ありがとうございました。

　ただいま山内委員、関根委員、大塚委員からお手が挙がっておりますので、順番に指名させていただきます。

　それでは、まず、山内委員、お願いいたします。

〔山内委員〕
　データベースの開示のところで、これは非常によいと思いました。エクセルのデータを一般に開示することで、いろいろな方がこのデータを使って、おのおの分析ができるというところで、いろいろな視点からの研究者の分析とかもあると思いますので、非常に使いやすいと思います。また、そのようにいろいろな方に分析で使っていただくことで、論文なども公表されることになりますし、事業別フルコスト情報自体が一般に広まっていくきっかけにもなるのではないかと思っています。

　データベース以外に分析シートがあるということで、これも非常によいと思ったのですが、経年比較を行えるものと書いてありまして、経年比較以外に何かほかに出力できるもの、自動的に出てくるものが、もしあれば教えていただければと思います。

〔藤谷部会長〕
　山内委員、ありがとうございました。

　それでは、今のご質問について、事務局からもしお答え可能であれば、お願いいたします。

〔川中課長補佐〕
　公会計室の川中でございます。貴重なご意見ありがとうございます。

　それでは、順番にご説明いたしますと、まず、佐藤委員から、各個別事業の前年度からの増減、大きく動いているという点については、当室としても把握はしておりますが、それらを各省で分析した結果等を、何らかサマリーにした方がよいというご意見をいただきました。それについては、確かにそのとおりだと思っております。そもそも、フルコスト情報については、各事業のＰＤＣＡに利活用することを目的としておりますので、前年度からの増減については、どのようなレンジを設定するかは難しいのですが、前年度比で150％なのか200％なのか、例えばそのような大きいレンジで、増減理由や政策背景をはじめ、また併せて世相的な背景もあれば、それを総覧的に、一覧的に分析するという点も、当室や各省のマンパワーの問題もございますが、そちらは貴重なご意見として、今後慎重に検討していきたいと思います。

　続きまして、山内先生からも貴重なご意見ありがとうございます。データベースの利活用については、国民の方々、大学教授の方々、学生の方々等、多方面からアクセスしていただき、そこから幅広に取組を周知していただくことは、我々も念頭に置いているところでございまして、それについても今後、省内外問わず、説明会や研修等を通じて、さらに充実していこうとは考えております。

　その上で、ご質問の分析シートについては、基本的にはデータベースのエクセル上の別シートという形でして、事業名をクリックすると経年変化が、今モニター画面に出ているようなイメージで、フルコストは当然として、単位当たりコスト、間接コスト率、あとは自己収入比率という形で各指標を、それぞれの事業に関して経年変化を見ることができるようになっております。ただ、他方で、各事業については、総覧的にデータベースの方にも、集約して登載しておりますので、そちらは経年比較もそうですし、それぞれの事業について、各省横断的な比較もできるようにはなっております。

　以上でございます。

〔山内委員〕
　ありがとうございました。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　それでは、次に、関根委員からお願いいたします。

〔関根委員〕
　関根でございます。私からは２点ございます。

　１点目が、佐藤委員がおっしゃっていた、前年と大きく違いがあるところについては、先ほど、なかなか難しいところもあるというお話がありましたが、やはり、かなり大きく違っているところなどは、何か説明を加えるような工夫をされると分かりやすいのではないかと思っております。

　２点目ですが、フルコスト情報自体は、１つ１つはかなり工夫されて、皆さんよく書かれるようになっていると評価しております。他方で、フルコスト情報については、令和２年度より令和３年度のほうが増えておりますが、この事業は、今後、また増やしていく予定なのか、増やしていく予定でないとすると、この事業を代表的なものとして選んでいるというのは分かるのですが、逆に読み手にとって、このほかの事業はなぜ入っていないのだろうということも出てくるかと思います。そういった観点から、全体として、開示している事業はどういう位置づけにあってということがもう少し分かるような形の工夫も、今後、ある程度安定的に運用するのであれば、そういったことも開示の対象として一言加えるなり、何らかのデータを出すなり工夫していただければと思っております。

　以上です。

〔藤谷部会長〕
　関根委員、ありがとうございました。

　こちらも改善に向けてのコメントと承りました。では、室長、お願いいたします。

〔園田公会計室長〕
　ありがとうございます。今後の件数というところにつきましても、今回２年目の取組ということで、１つ１つの類型ごとに、ある程度１つの区切りとしてこういった形になったという状況でございますので、件数という意味では今後増やすということは、我々としてはできるだけ抑え、各省の事務負担も当然考慮しなければいけませんが、そこは件数を増やすというよりも、ある意味２年目まで一通り終わった上でフルコスト情報の質を上げるところに重視しながら、先生がおっしゃるとおり、国民目線に立った情報開示をするという点で、いろいろと先生方のご知見を賜りながら、改善できるところは改善していきたいと思っております。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　それでは、次に、大塚委員からお願いいたします。

〔大塚委員〕
　大塚です。既に、委員の先生方からもご発言があったのですが、とにかく全体としてはコスト情報を使うということを非常に強く出していただいて、単につくるだけではなくて、使っていくのだという方向性が明確になっている点は、非常に評価すべきだと思います。

　また、これもコメントという形になるのですが、やっぱり作成していただいたエクセルでのデータベースというのが非常に重要で、そこで分析ができるようになっている、クロスセクションとタイムシリーズの比較ができるようになってきているということも、非常に意味のあることかと考えております。

　それだけに、この点、今見ていて思ったのですが、資料２－２の事業別フルコストの開示（ダイジェスト版）の最初のほうに説明があるのですが、見ている限りでは、このデータベースの存在がはっきりと出ていないような気がしました。３ページに、データベースが確認できますという記述はあるのですが、ここでは各省庁ホームページにアクセスできますという形になっていて、せっかく作成されているこの統合版のエクセルの存在が分からないような気がします。これはどこか、すみません、私が見つけていないのかもしれないですが。重要なのは、やっぱり統合版のエクセルですので、これがきちんと存在していて、使えるようになっていますというところを、もう少し強く出していただいてもよいのかと思いました。これは感想というかですが、その点、一言コメントさせていただきます。よろしくお願いします。

〔藤谷部会長〕
　大塚委員、ありがとうございました。最後の点について事務局、いかがでしょうか。ここにあるよということ。

〔川中課長補佐〕
　公会計室、川中でございます。大塚先生、貴重なご意見ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりでございまして、室長からも説明があったとおり、まず、このダイジェスト版というのが、一般的な国民目線を意識しているものですが、他方で、やっぱり我々としても、各省の行政の効率化・適正化に資するところで、このデータベースをまず使ってもらいたいというのが、今回、強く押し出しているところでもございます。ですので、データベースの存在自体をダイジェスト版に明記するところは、今後検討したいと思います。

　以上でございます。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　よろしゅうございますか。それでは、会場に戻りまして、土居委員からご発言をお願いいたします。

〔土居委員〕
　ご説明、どうもありがとうございました。２年目ということで、いろいろ、事業も増えてよかったと思いますし、内容の充実ということも、ますます具体的になってきて、フルコスト情報の開示がだんだん定着しつつあるなというところについての手応えを感じました。

　やはり、国民１人当たりのコストとか、そういうものをフルコストベースで見ていくということが、フルコスト情報の開示でもってできることになったところは大変有意義でありまして、今後も継続していただきたいと思います。

　その上で、さらなる発展、拡大の余地を少しコメントさせていただきたいと思います。ダイジェスト版で見てみますと、試験業務に関して、多くの試験がフルコスト情報として、ダイジェスト版というか、実際にそれぞれの担当省庁で開示していただけることはよいことだと思いますが、代表的な弁護士とか医師というのが見当たらないところは、今後、来年度に向けて促していただけると、ますますよいのではないか。既にほかの試験ではこういう形で計算をし、開示しているということがありますから、それをベースにして、同様の計算をしていただくということであれば、並びの資格試験、そういうフルコスト情報が開示できるところがある。これだけでも、今年、公表される分だけでも、相当充実してきているということではあるのですが、やはり医師と弁護士というのは一番、子供でも憧れるような代表的な資格なものですから、それがないというところが少し目立ってしまったという感じが私の中ではありまして、それを今後平仄を合わせていただけると、フルコスト情報でどうなっているというのを見れば、ますます、あれもこれも分かるという、そういうようなものになるかと思います。

　それから、文部科学省がより積極的だと私は見ましたが、独立行政法人とか、国立研究開発法人の運営費交付金関係のフルコスト情報を開示するということで、あまり文部科学省は褒めてあげるということをしていなかったので、ここずっと文部科学省はよく頑張っていると褒めてあげたいと思うのですが、ほかの省庁も同様に、独立行政法人ないしは国立研究開発法人を持っておられるので、国立研究開発法人については、ほかの省も割と、農林水産省、経済産業省も出しておられたりしますが、独立行政法人も、各省それぞれ多く持っておられる省もあったりするので、文部科学省などに倣いながら、ほかの省でも、所管しておられるものについて、同様の開示を進めていただくところにも、このフルコスト情報の開示件数を増やす、発展のフロンティアがあるのかと思いました。

　もちろん、ざっくりしているといえばざっくりしているのですが、つまり、運営費交付金ですから、完全にひもつき補助金のような形で、これが個々の支出に当たっているというような形でお金が出ているというわけではないものの、フルコストベースで、独立行政法人全体で、どういう形でコストがかかっているのかが開示されている点は、それはそれとして重要ですし、さらには、皆様ご承知のとおり、独立行政法人会計基準は発生主義的につくられているので、フルコスト計算する上でも減価償却費とかそういうものも、そんなに労せず計算できるだろうと思われるわけですから、つまり、既にそもそもの作成義務がある、独立行政法人会計基準に基づく財務書類を作成しておられるということがベースにあるので、それに加えてフルコスト情報をということでいえば、それを活用して計算できるということで、実際、今回開示されたフルコスト情報でも、文部科学省などというのは、きちんと、それをしておられるということですから、ほかの独立行政法人も、これに倣っていただけると、フロンティアが広がるのかと思いました。

　そういう意味では、これからフルコスト情報を見る上では、もちろん国民目線で、どういう事業に１人当たりコストで幾らぐらいかかっているのだろうかということが、これで分かるという点は、引き続き役目として大きく担うということもありますし、また別件ではありますが、行政事業レビューシートが、今後、ＥＢＰＭにも役立てられるように、シートの構成を改正するという方向に今動いているということが別トラックでありますので、既に、このダイジェスト版には、各事業については、行政事業レビューシートの事業番号を記していただいているということでひもづけられているので、レビューシートとフルコスト情報をひもづけた形で、予算査定などに使っていただくということも、これからの展開としては期待したいと思います。

　私からは以上です。

〔藤谷部会長〕
　土居委員、ありがとうございました。こちらも改善に向けての様々なご示唆を賜ったものと承知しております。

　ご発言を希望されている委員はもういらっしゃらないということでよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございました。

　それでは、次の議題に移らせていただきたいと存じます。次の議題の「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」について、事務局から説明をお願いいたします。

〔渡邉法規課長〕
　法規課長の渡邉でございます。私からは去る２月３日に閣議決定いたしまして、国会に提出させていただいております「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」についてご説明させていただきます。資料３をご覧いただきたいと思います。法案の内容につきましては、「２.法律案の概要」にまとめております。

　まず、（１）基本原則といたしまして、令和５年度以降における防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源に充てるため、財投特会財融勘定及び外為特会からの繰入金、独立行政法人からの国庫納付金、国有財産の処分による収入やその他の租税収入以外の収入に加えまして、防衛力強化資金を一般会計に設置し、当該資金からの受入金を活用することとしております。

　令和５年度予算案におきましては、防衛力強化のために必要な財源として4.6兆円の臨時的な税外収入を確保しているところでございますが、このうち1.5兆円分の税外収入を確保するためには、特別な立法措置を講じることが必要となります。

　その具体的な措置の内容が（２）及び（３）となります。

　まず、（２）は特別会計からの繰入れに関するものでございますが、令和５年度におきまして、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金を取り崩しまして、2,000億円を一般会計に繰り入れるとともに、外国為替資金特別会計から、令和４年度の剰余金に加えまして、進行年度、すなわち令和５年度からの繰入金として約１兆2,000億円を一般会計に繰り入れることとしております。

　次に、（３）は独立行政法人からの国庫返納に関するものでございます。新型コロナ対策で積み上がった独法における積立金につきまして、令和５年度において、国立病院機構から422億円、地域医療機能推進機構から324億円を特例的に前倒しでの国庫納付に協力していただくこととしております。

　次に、（４）は防衛力強化資金についてでございます。一般的に資金につきましては、国が特定の目的用途に充てるために、１会計年度に使用し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するものでございまして、財政法44条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限りまして設置することができるものでございます。

　今回の防衛力強化資金は、防衛力強化のために確保する財源を防衛力の整備に計画的かつ安定的に充てることを目的として、当分の間、一般会計に設置するものでございます。

　令和５年度において防衛力強化のために確保した4.6兆円のうち、令和５年度に必要な額1.2兆円を超える3.4兆円の税外収入につきまして、本資金にプールすることにより、令和６年度以降の防衛財源として活用できるようになります。本資金につきましては、財務大臣の管理とし、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限りまして、使用できることとしております。

　また、令和５年度に資金に繰り入れる3.4兆円のほか、令和６年度以降においても、防衛力強化のために確保された税外収入がある場合には、これを原資として追加の繰入れを行うことも想定しております。

　私からは以上でございます。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。ご発言を希望される委員を順番に指名させていただきますので、ご意見等があります場合には、議場にてご出席の委員の皆様方は挙手いただき、ウェブ会議システムにてご出席の委員の皆様方は挙手するボタンのクリックをお願いいたします。システムの運営の便宜上、まず、議場に出席されている委員を先に指名させていただきます。よろしくお願いいたします。

　土居委員、お願いいたします。

〔土居委員〕
　ご説明ありがとうございました。１点、質問と、もう１点コメントという感じです。１点の質問は、令和５年度においてということで特別措置法を、もちろん防衛力強化資金自体は、令和５年度以降も続くということではあるのですが、特別会計からの繰入れとか、独法の国庫納付とかというのは、令和５年度に関しての規定であると承ったところですが、今後、令和６年度とかに、また、特別会計とか独法とかから新たに一般会計に資金を繰り入れて、特に防衛力強化資金に繰り入れるというような形の措置が取られるとなると、また別途、令和６年度予算と合わせて法案なり法改正なりをするということになるのでしょうかというのが１つの質問であります。

　もう１点は、防衛力強化資金の確保ということは、防衛力強化のための財源をできるだけ国債で賄わないようにするという意味では重要ではあるとは思うのですが、やはり、防衛力強化のための資金が、本当に予定されているように確保できるのかというところは、この特別措置法の部分では確保されているということですが、ほかに、歳出改革を行うとか、決算剰余金を充てるということだとかが、防衛力強化のための財源としては予定されているわけで、その部分が、しっかり今後も担保される、令和５年度だけでなくて令和６年度以降も担保されるということが、今後ますます重要になってくるということではないかと思いますので、しっかり、ほかの財源も、国債発行に依存することなく確保できるように臨んでいただきたいと思います。それが１点のコメントです。

　以上です。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　それでは、１つ目はご質問ということですので、よろしくお願いいたします。

〔渡邉法規課長〕
　土居委員から、今回の法律は、ご指摘のとおり令和５年度に限ったものでございまして、令和６年度以降に、例えば、今回臨時的に集めた税外収入の中で、1.5兆円分については法律の措置が必要であるとなっておりますが、令和６年度以降に同じように臨時的な税外収入を防衛財源に充てる場合に、それが特別な法律措置にのっとらないとできないものについては、改めて法律を出すということになりますし、そうでないものについては、今回、資料３－２の２枚目のポンチ絵に描いてございますが、緑色の部分、3.1兆円程度と書いてあるところに該当するようなものであれば、特に法律は出さずに、予算編成において、資金に入れると規定すればいいということになります。

〔土居委員〕
　ありがとうございました。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　そのほかの先生方いかがでございましょうか、ご質問、ご発言など。まだ時間が多少ございますので。

　黒川委員、お願いいたします。

〔黒川委員〕
　先ほどの意見に連動するのですが、教えていただきたいのは、外為特会の運用収益の状況がいいときもあるし悪いときもある。これと、今回も財源の主なところは外為特会が期待されているみたいですが、それとの関連性というのは何かあるのでしょうかということで教えていただきたいと思います。要するに、うまくいっていれば、こんなに取れるかもしれないが、うまくいってなくても、外為特会から持ってこられるのかどうかという、土居先生はいろいろなところを探さなくてはいけないのではないかとおっしゃいましたが、それとの関連で少し解説していただければと思います。

〔藤谷部会長〕
　お願いいたします。

〔渡邉法規課長〕
　外為特会については、毎年度、大体、米国債等を運用していますので、その利子収入というのが毎年の収益になるということでございまして、今回防衛力に充てるためということで、かなりの金額を得ると、臨時的な税外収入と位置づけておりますが、これ以外にも一般会計の普通の財源としても繰り入れております。というのは、外為特会からは経常的に、毎年、一般会計に繰入れが行われているということでございまして、今回はかなりの収入、収益が見込めるということで、そういった一般的な繰入れに加えて、防衛財源に充てるということにしまして、令和４年度の剰余金については、1.9兆円、それから、進行年度繰入れと申しておりますが、令和５年度に生じると見込まれる剰余金として、1.2兆円を繰り入れるという措置をしたということでございます。ですので、今回はこういう判断をしたということでございまして、来年度同じようなことをするかどうかは全く決まっておりませんで、一般会計やそれから外為資金の財務の状況等を検討して、どのようにするかが議論されることになるということでございます。

〔黒川委員〕
　分かりました。ありがとうございます。そうしますと為替変動だけではなくて、米国債を運用ということは承知していたのですが、米国の金利状況によっても変わってくる。

　だから、今の場合は金利が上がっていく上昇局面になっているだろうから、もう少し、それにしても、今持っているものについては、どうなるかは分かりませんが、今後、それが新しいものになってくると利子が高いものになってくる可能性はある。

　ただ、問題は、我々は発生主義で考えている会計ですと、持っているものが、金利が上昇すると今持っているものの評価損が出てくる可能性が高いです。これは、評価損ということで、為替換算前のところで、米ドル建てで評価損が出てくる、持っているものの金利が、魅力がないものを持っているということになりますので、これとの関連性は、そういうのはあまり考えないで、ともかく受取配当金があれば、持ってこられると考えるのか、あるいは発生主義でいけば、そういう為替の変動と、その前の評価損益の問題、ドル建てベースの、これが何か政策決定に影響するのかどうか、この辺はどうなのでしょうか。

〔渡邉法規課長〕
　すみません。その辺については、申し訳ございません、あまり詳しくないのですが、今回臨時的な税外収入として確保できるということを考えたときには、為替の水準と、それから金利の水準を踏まえて、これくらい、例えば、令和４年剰余金については、これくらい出るであろうとか、令和５年の剰余金について、これくらい取っても大丈夫であろうということは考えておりますが、金利の変動とか発生によってバランスシートが変わるということについて、今回、税外収入を確保するという点で考慮したかということについては、私は現時点で承知しておりませんので、必要があれば、後ほどご説明させていただきたいと思います。

〔黒川委員〕
　分かりました。ありがとうございます。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　では、先に土居委員、お願いします。

〔土居委員〕
　基本的には、そもそも公会計関連と今の話と関連づけるとすると、国の財務書類ベースでは、既に今ある特別会計の財務書類をそのまま使っておられるわけです。つまり、一般会計は、釈迦に説法ですが、一般会計の予算書そのもの自体が発生主義というより、むしろ現金主義でやっているということですが、特別会計は発生主義の考え方が入っている形で、特別会計の財務書類が出来上がっているし、それをベースに予算編成もされるということです。そうすると、評価損益についても、そもそもダブルスタンダードではなくて、外為特会の特別会計法上における、予算というか、決算というか、それは、そもそも特別会計の財務書類の作成の基準にのっとってやっているわけで、そこで出てくる為替差損益は、特別なルールというのはなくて、従来の計算方法に基づいて、益が出れば繰り入れられる財源にはなるかもしれない。

　そもそも、満期保有を前提とすれば、一々そこで時価評価をしなくてもよいという面もあるのではないかと思いながらも、実際、特別会計の財務書類の作成基準にのっとって計算しているということなので、そうすると、そこで評価損益が出ればそれを反映するということだとしても、少なくとも金利分は入ってくるということになっていて、含み損になっているかなっていないかということ自体は、ここの財源捻出とはあまり関係なくて、今後、影響があるかもしれないですが、そもそも外為特会には積立金制度というのは、昔はありましたが、今はやってないので、そういう意味ではありのままというか、それによって積立金が減りましたとか増えましたとかというような計算にはならない仕組みに、今は移行しているので、そのまま、財務書類を見れば、黒川先生がおっしゃっているようなところの実態というのは見えますが、それは、今回の財源確保法で捻出する財源とは別の話という形で区切られているのではないかと、つまり、ストックの評価がプラスになるかマイナスになるかということと関係なく、むしろ利子収入を前提とした財源確保法に基づく財源確保ということになっているのではないのかと読めるのですね。

〔黒川委員〕
　なるほど。そのぐらいにしておきましょう。

〔藤谷部会長〕
　難しい問題が入ってきます。ありがとうございます。

　お待たせいたしました。ウェブ参加で、赤井委員からご発言をお願いいたします。

〔赤井委員〕
　すみません、ありがとうございます。今とも関係すると思うのですが、ここで、特にこれについて確認をしているという意図とも関係すると思うのですが、この新たな確保法で、このような資金の動きが起きて、これは今後つくっていく財務諸表を、また、これを受けた形の財務諸表において、このような法律で、これぐらい動いたので、影響はこうでしたみたいなのも、また出していくというような、今後の方向性みたいなのがあるのでしょうか。そういう質問です。

　これを確認するということだけなのか、今後また、そこを取り出して、これによってどう動いたのかを、バランスシート上でまた説明していくということなのか、その辺り、何かあれば教えてください。

〔藤谷部会長〕
　いかがでしょうか。では、室長、お願いします。

〔園田公会計室長〕
　当然、バランスシートの中で、令和５年度の中の資金の残高という形で出てきますので、そういった意味では、まず財務書類の中でこういう数字は出てくると思います。これをポイントなり、そこにフォーカスするかどうかは、また、その金額規模とか、いろいろな要素を踏まえて検討していきたいと思っています。いずれにしろ、このような状況は財務書類に反映されるというご理解で結構かと思います。

〔赤井委員〕
　そのときの状況で、関心が強ければ、どういう影響があったのかとかを見るのもよいのかと思います。

　分かりました。ありがとうございます。

〔藤谷部会長〕
　ありがとうございました。

　ほかにご発言、ご質問等ご希望の委員の先生方、いらっしゃいますでしょうか。よろしゅうございますか。

　それでは、こちらにて議題の３につきましても、議論を終了させていただきたいと存じます。

　それでは、ご意見いろいろいただきましたが、資料の修正ということではなかったということと理解しております。来年度に向けて、さらに改善していくべしということで、いろいろ有益なご意見を頂戴いたしたと承りました。という形で締めさせていただきたいと存じます。

　それでは、以上をもちまして、本日予定しておりました議題は終了いたしました。

　なお、令和３年度連結財務書類、事業別フルコスト情報、いずれの書類も、３月29日に公表される予定と聞いておりますので、資料の扱いにつきましても、保秘にご注意ください。

　最後に、事務局から連絡事項をお伝えいたします。

〔園田公会計室長〕
　本日の配付資料の連結財務書類やパンフレット等につきましては、公表後、郵送させていただきます。

　以上でございます。

〔藤谷部会長〕
　それでは、本日はこれにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。

 

　

午前１１時２４分閉会