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法制・公会計部会(平成28年1月25日開催)議事録

財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
議事録

平成28年1月25日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
議事次第

平成28年1月25日(月)13:00〜15:02

財務省第4会議室

1.開会

 

2.議題

  • ○ 平成26年度「国の財務書類」等について

  • ○ 「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」について

  •  

3.閉会

配付資料

資料1

法制・公会計部会 委員名簿

資料2 「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」について
 参考資料2−@ 参考資料
資料3 平成26年度「国の財務書類」
 参考資料3−@ 平成26年度「国の財務書類のポイント」
 参考資料3−A 平成26年度「国の財務書類のポイント[要旨]」
 参考資料3−B 個別事業のフルコスト情報の開示について
 参考資料3−C 工事区域別支出額の開示
 参考資料3−D ワーキングチーム報告書「財務書類の一層の活用に向けて(報告書)」 
 参考資料3−E 国の財務書類等の財務諸表(4表)一覧
 参考資料3−F 「国の財務書類」ガイドブック

4.出席者

部会長

部会長代理

黒川 行治 

田近 栄治 

美並主計局次長

阪田総務課長

青木法規課長   

坂公会計室長

今村会計制度調査官 

新谷課長補佐

園田課長補佐

 

 

 

 

 

 委   員

 

臨 時 委 員

 

 

 

 

 

 

土居 丈朗

富田 俊基

井上 東 

井堀 利宏 

鵜川 正樹 

木村 琢磨

清水 涼子

橋本 尚 

長谷部 恭男 


午後1時00分開会

 〔 黒川部会長 〕
 それでは、ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところご出席いただきまして、ありがとうございます。
 まず、議題に入る前に、事務局職員の異動がありましたので、事務局より報告いたします。
〔 坂公会計室長 〕
 それでは、事務局職員を紹介させていただきます。
 まず、主計局次長の美並でございます。
〔 美並主計局次長 〕
 美並です。
〔 坂公会計室長 〕
 主計局総務課長の阪田でございます。
〔 阪田総務課長 〕
 阪田でございます。
〔 坂公会計室長 〕
 主計局法規課長の青木でございます。
〔 青木法規課長 〕
 青木でございます。どうぞよろしくお願いします。
〔 坂公会計室長 〕
 それから最後に、私、公会計室長の坂でございます。よろしくお願いいたします。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございました。
 次に、当法制・公会計部会の所属委員と本日の出席状況、そして資料の確認を事務局からお願いいたします。
〔 坂公会計室長 〕
 資料はたくさんございますが、一番左側手前にいろいろな紙とか冊子が積み上がっている束に即してご説明申し上げます。
 まず、当法制・公会計部会所属の委員につきましては、お配りしております資料1の法制・公会計部会委員名簿のとおりでございます。碓井委員におかれましては、ご都合によりご退任されておりますので、ご報告いたします。
 また、本日は、全ての委員がご出席される予定です。
 続きまして、資料の確認ですけれども、資料1法制・公会計部会委員名簿、資料2「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」について、資料2の参考として参考資料2−@参考資料、資料3平成26年度「国の財務書類」、資料3の参考といたしまして、参考資料3−@平成26年度「国の財務書類のポイント」、参考資料3−A平成26年度「国の財務書類のポイント〔要旨〕」、参考資料3−B個別事業のフルコスト情報の開示について、参考資料3−C工事区域別支出額の開示、参考資料3−Dワーキングチーム報告書「財務書類等の一層の活用に向けて」、参考資料3−E国の財務書類等の財務諸表一覧、1枚の紙でございます。参考資料3−F「国の財務書類」ガイドブックとなっております。資料の関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございます。
 それでは、本日の部会の進行についてご説明いたします。本日の部会は、まず「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」について事務局より説明をいただき、質疑応答を行います。次に、事務局より国の財務書類等について説明いただき、質疑応答を行う形で進行させていただきます。
 それでは、最初に主計局次長からご挨拶がございます。美並次長、よろしくお願いいたします。
〔 美並主計局次長 〕
 美並でございます。本日は、ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 今、部会長から本日の議題について紹介がありましたけれども、最初の議題、「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」につきましては、先週金曜日に国会に提出させていただきました。これについてご報告させていただきたいと思います。
 2つ目の議題が本日のメインでありますけれども、「国の財務書類」についてでございます。ご承知のように、平成15年決算分より作成・公表しており、以来国全体のフローやストックの情報など有用な財務状況を提供してきたと我々考えております。昨年4月には、この作成及び公表から10年を迎えたということで、委員の皆様方にご尽力いただきまして、国の財務書類等をより一層活用できないかということで、報告書を取りまとめていただいたところでございます。事務局としましては、報告書の中身を真摯に受けとめて、ご指摘いただいた点について、できる限り実現するよう努めさせていただいたところでございます。
 「国の財務書類」についての関心が高まる中、報告書においていただいたご指摘や部会でのご意見を踏まえて、今後とも国の財政状況を開示する財務書類の一層の利活用に努めていかなければならないと我々考えておりますので、本日はぜひとも忌憚ないご意見をよろしくお願いしたいと思います。
 改めてでございますけれども、法制・公会計部会委員の皆様方には、専門的な立場から今後とも引き続きご指導をよろしくお願いしたいと考えております。どうもありがとうございます。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございました。
 昨年の報告書について、真摯に受けとめていただいたということを大変うれしく存じます。本当にありがとうございました。
 それでは、初めの議題であります「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」について、事務局からの説明をお願いいたします。
〔 青木法規課長 〕
 お手元にございます資料のうち、資料2、それから資料2の参考資料として資料2−@参考資料という表題のもの、こちらの2つを使ってご説明をさせていただきます。
 まず、先ほど次長からも申し上げましたけれども、先週の金曜日に閣議決定して国会に提出しているところでございます。東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、これはいわゆる復興財確法と呼んでおりますが、こちらのほうと、それから財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律、特例公債法、こちらのほうをあわせて改正させていただいております。
 まず、改正の必要性、資料2の最初の四角でございます。この復興財確法は、平成23年度に国会で成立しております。現行の復興財確法でございますが、23から27年度、5年間の復興財源を確保するために制定されたものでございます。今回期限が到来します。
 昨年の6月に復興財源フレームの見直しを行いまして、平成32年、2020年度までの財源を決定いたしております。こちらのほうは閣議決定文を、参考資料の最初のページに付しておりますが、決定いたしております。これに基づきまして、復興債の発行期間を5年延長するなどの所要の改正を行う必要がございます。
 もう一つ、特例公債法のほうでございますが、こちらは現行の特例公債法は、平成24年の11月に成立したものでございます。もともと従来から政府としては単年度の特例公債法をお願いしていたわけでございますが、平成24年度には、11月までその法案が通らないという異例の事態がございました。執行抑制などかけて非常にいろいろなところ、各方面に影響があったわけでございますが、民主党、自民党、公明党の3党で合意をいただきまして、議員修正によりまして、平成24年から27年度の4年間の特例公債の発行根拠を規定していただいております。
 今申し上げました3党合意というのが、参考資料の3ページについております。こちらのほうも期限が到来いたしますので、今後28年度以降どうするかということでございますが、現行の特例公債法を4年間規定している根拠として、2015年度のプライマリー・バランスの半減目標を踏まえて、平成27年度までと。したがって、そこまで、24年度から27年度までの4年間ということで規定をいただいております。その考え方を踏襲いたしまして、次の財政健全化目標でございます2020年度プライマリー・バランス黒字化、これを踏まえまして5年間発行期間を授権していただくという法律の改正の内容となってございます。
 主な改正内容でございますが、まず復興財源確保法、今申し上げましたように、復興債の発行期間を5年間延長するという点、それから新たに復興財源、復興債の償還費用を確保するということで、財政投融資特別会計の投資勘定から一定額を繰り入れることができるという規定を設けさせていただいております。
 それから、ページをめくっていただきまして、今申し上げました繰入金と、それからこれももう始まっておりますが、日本郵政株式の売却収入、こちらのほうを復興債の償還費用の財源に充てると、使途をきちんと法律上書き込むということでございます。3ポツは、日本郵政の株式というのは3分の1政府に保有義務がかかっておりまして、それを超える部分についてこれから売却をしていくわけなんですが、売却するものについて、ちゃんと国債整理基金特別会計、復興債の償還を担当しております特別会計のほうに所属替をするというものでございます。
 特例公債の一部改正でございます。これは5年間延長すると。それから2ポツでございますが、この5年間発行できるということの根拠をしっかり法律上も明記するということで、平成32年度までの国及び地方公共団体のプライマリー・バランスの黒字化に向けて、経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進するということを法律上も明記させていただこうと考えております。
 以上、簡単ではございますが、法案の中身でございます。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの事務局からのご説明について、ご意見、ご質問等ございましたらご発言をお願いいたします。
 井堀委員。
〔 井堀委員 〕
 単なる事実確認なんですけれども、2つの法案の改正を1つの法律で出すということなんですか。
〔 青木法規課長 〕
 はい、さようでございます。
〔 井堀委員 〕
 何で別々に改正しないで1つで出すのでしょうか。
〔 青木法規課長 〕
 いずれも2020年度までの、いわゆる財政法の特例的な公債を発行するという意味で、両者ある意味共通性がございます。それと、あわせて2020年度まで国は一般会計の財政の健全化というものと、復興財源を適切に確保して復興事業をきちんとやっていくというこの両者を両立させていくということが非常に重要な課題だと思っておりますので、そういう考え方のもとに、同じ法律で一体として改正させていただきたいと思っています。
〔 黒川部会長 〕
 ほかに、何かご質問ございますでしょうか。
〔 木村委員 〕
 よろしいですか。
〔 黒川部会長 〕
 木村委員。
〔 木村委員 〕
 全体に、形式的なことなのでもちろん内容的には賛同しているんですが、2ページ目の最初の丸で、特例公債法の一部改正ということで、最初の1のところで5年間ということで、まさに復興財源との調和を図っていると理解しておりますが、その次の2のところですね、特例公債法の2ポツのところで、プライマリー・バランスの黒字化というのが前段に置かれていて、後段に中長期的な財政構造の確立ということですが、この論理的な関係は、前段のほうがメインで、後段のほうが終局目的といいますか、優劣関係はどういうふうに整理されているんでしょうか。
〔 青木法規課長 〕
 「中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として」というのは、公債のGDPに対する残高ですね、政府財務残高のGDP比を安定的に引き下げていくと。それが持続可能なという趣旨でございます。それに向かっていく、ある意味道筋の1つとして、まずはプライマリー・バランスの黒字化というものが大事でございますので、それをしっかりやっていくと、そういう関係でございます。
〔 木村委員 〕
 そうなんだろうなとは思いましたが、だとすれば、前段と後段の後に「もって」とか、もう少し明確にしてもらいたかったなという感じはしますけれども。この辺は政治的な駆け引きもあると思いますので、これ以上は申しません。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございます。
 ほかに、何かご質問、ございますでしょうか。
 井上委員。
〔 井上委員 〕
 私は門外漢ですので、書面上だけの質問です。附則の2番のところに、「復興施策に必要な財源の確保及び一般会計の歳出の財源の確保が相互に密接な関連を有することに鑑み、財政の健全化を図る」という附則があるということは、一応復興が終わればこういった特例公債の5年というのは自動的になくなるという理解でよろしいんでしょうか。
〔 青木法規課長 〕
 まず、この附則でございます。こういう規定を入れた一つの考え方は、先ほど一括化のところでご答弁させていただいたものと関連するんですが、まさに両者を両立させていくということが大事ですと。これは復興財源の側から書くと、財政健全化を踏まえつつ、配慮しつつ復興財源を適切に確保するということでございます。
 今回は、特例公債法のほうはプライマリー・バランスの黒字化に向けてしっかり計画を推進していくんで5年間お願いしますという考え方になっております。その後、2020年以降どうなるのかということなんでございますが、そこはその段階でまた新しい財政計画を考えていくんだと思いますけれども、そういったことも踏まえながら、そのときに判断するということになろうかと思います。
〔 黒川部会長 〕
 井上委員、よろしいですか。
〔 井上委員 〕
 はい、わかりました。こういった財政健全化の方向に対して、5年間という期間はある程度長い感じがしますので、この辺はやはり今おっしゃったように5年後しっかり見直しをしていただければありがたいと思います。以上です。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございました。
 ほかに何かご質問、ございますか。ないようですので、よろしいですね。
 それでは、続いて国の財務書類等について、事務局より説明をお願いいたします。
〔 坂公会計室長 〕
 それでは、平成26年度国の財務書類の概要について、お手元の資料3の関係の資料に即してご説明いたします。
 まず、参考資料3−@平成26年度「国の財務書類」のポイントをお開き下さい。この平成26年度財務書類のポイントでは、前年度分までのポイントに記載されてきた事項に加えまして、昨年4月の本部会の財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループにおいて取りまとめていただいた報告書においてご指摘いただいた事項を踏まえまして、何点か記述等の記載の追加を行っております。
 それでは、まず1ページ・2ページをお開き下さい。ここでは平成26年度「国の財務書類」合算の概要を説明しております。最初に1ページ、上段の貸借対照表に即してストックの変化の状況を、対前年度比の増減の欄を中心にご説明いたします。
 左側、資産の部では、1番上の現金・預金が外貨預金の増加などにより9.1兆円増加しております。その下、有価証券でございますが、為替市場で円安が進行したことに伴って、外貨証券の為替換算の差益が発生し、10.2兆円増加しております。一方、上から6番目でございますが、運用寄託金につきましては、年金財源として取り崩したことなどから、対前年度比で1.1兆円減少しております。また、下から2番目、出資金につきましては、政府出資株式会社の出資金の評価益などにより、前年度より3.7兆円増加となっております。これらのトータルの結果といたしまして、左側水色のところでございますが、資産合計が前年度より27.1兆円の増加で、679.8兆円となっております。
 続きまして、右側でございます。負債の部では、業務費用を租税収入などで賄えない不足分を公債発行などにより手当てしていることなどから、上から3番目でございます、公債が29.2兆円増加し、負債全体としては、右側の薄いほうのピンク色の箇所でございますけれども、前年度より28.8兆円増加し、1,171.8兆円となっております。
 これらの結果といたしまして、濃いほうのピンク色のところですが、資産・負債差額は492.0兆円のマイナスとなり、前年度と比較して1.6兆円の悪化となっております。なお、この貸借対照表に数字はございませんが、1年前の平成25年度末の資産・負債差額をそのさらに1年前の平成24年度末と比較すると、当時13.4兆円のマイナスでしたので、今回資産・負債差額の低下の度合いは小さくなっております。
 次に、同じページの下のほうでございます。フローの状況を業務費用計算書、資産・負債差額増減計算書の記載に即してご説明いたします。
 1ページの左下、平成26年度の業務費用ですが、上から2番目、社会保障給付費が0.1兆円増加しました。上から4段目、地方交付税交付金が、地方法人特別税の税収増などにより0.2兆円増加するなどの増加要因がありました。その一方で、上から3段目、補助金・交付金等が一部の交付金の減少などにより0.9兆円減少しております。これらの結果といたしまして、左下の薄いピンク色のところにありますように、業務費用の合計は前年度に比べて1.2兆円減少し、138.3兆円となっております。
 一方、同じ表の右側でございます。平成26年度の財源でございますが、記載事項の一番上でございます。租税等収入が、消費税の税率引き上げなどにより6.6兆円増加しました。それから、その下でございます、社会保険料が厚生年金保険料の保険料率引き上げなどにより3.7兆円増加したため、水色のところにありますように、財源合計では10.3兆円増の115.4兆円となりました。
 以上の結果、一番右下の濃いピンク色のところでございますが、財源から費用を差し引いた超過費用は22.9兆円のマイナスとなりました。平成25年度のマイナス34.4兆円よりは改善しておりますが、依然として単年度の業務費用を財源だけでは賄えない厳しい財政状況が続いております。
 以上が全体像でございます。
 3ページ以降では、平成26年度のストックとフローの状況について詳細に説明しております。
 3ページから6ページにかけましては、ストック・フローを構成する各個別の項目についての対前年度との比較を記述しております。3ページ・4ページはストックについての比較でございます。
 まず、3ページは資産でございます。上の段の灰色の囲みの記述に即してご説明申し上げます。主な増減といたしましては、有価証券については、先ほどもございました円安の進行による為替換算差益などによって10.2兆円の増加となっております。運用寄託金につきましては、年金の給付財源として取り崩した結果1.1兆円の減少となっております。有形固定資産は、河川や道路などの公共用財産の増加などにより1.8兆円の増加となっております。出資金につきましては、NTTなど出資先法人の株価の上昇、あるいは純資産額の増加などによりまして3.7兆円の増加となっております。これらの結果、資産全体では679.8兆円という数字になっております。
 続きまして、右側4ページの負債でございます。上の段の灰色の囲みのところでこちらもご説明申し上げます。まず、政府短期証券につきましては、発行残高が増加した一方、政府内部で保有する政府短期証券が増加したことによりまして、全体としては2.4兆円の減少となっております。次に、公債は建設国債が2.8兆円、特例国債が29.9兆円増加した一方、財投債が5.2兆円減少したことなどもありまして、全体としては29.2兆円の増となっております。
 続いて、借入金でございます。原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対しまして、交付国債を発行いたしました。その償還のために、民間金融機関から資金調達をしたことなどによって0.5兆円の増加となっております。その下、公的年金預り金につきましては、運用寄託金の取り崩しによる減少要因があった一方で、GPIFからの納付金収入など、その他の年金給付財源が増加いたしましたので、全体としては1.5兆円の増加となりました。これらの結果といたしまして、対前年度比28.8兆円増の1,171.8兆円という数字になっております。
 続いて、5ページ・6ページをお開き下さい。ここでフローについての前年度比較を記載しております。まず、左側5ページでございます。費用の状況についてお示ししております。ページ上の段の灰色の囲みの中でございますが、社会保障給付費が受給者の増加などにより全体として0.1兆円増加しております。なお、この社会保障給付費のほかに、その下の補助金・交付金の中にも社会保障関連の補助金等28.4兆円が含まれておりますので、平成26年度の財務書類に計上されている社会保障関連の経費は全部で75.0兆円となります。補助金・交付金の欄のところでございますけれども、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の減少などによりまして0.9兆円減少しておりますが、業務費用全体の3分の1程度を占めております。その下、地方交付税交付金等でございますが、地方法人特別譲与税譲与金が税収の増加に伴い0.4兆円増加したことなどにより、全体で0.2兆円増加しております。支払利息につきましては、公債等の債務残高が増加しておりますが、平均金利の低下が続いておりますことから、前年度より0.2兆円の減少となりました。これらの結果、全体として費用は対前年度比1.2兆円減の138.3兆円となっております。
 続いて、右側6ページを御覧下さい。財源と超過費用でございます。灰色の囲みのうち、上のほうが財源でございますが、租税等収入が平成26年4月からの消費税率の引き上げにより5.2兆円の増加。所得税、法人税が景気回復の動きを受けまして、それぞれ所得税が1.3兆円、法人税が0.5兆円の増加となり、全体としては6.6兆円の増となっております。次に、社会保険料は、保険料率の引き上げなどにより、3.7兆円に増加となっております。これらの結果、財源全体では10.3兆円増の115.4兆円となりました。
 次に、その下の灰色の囲みの超過費用でございます。昨年度までは財源合計から業務費用合計を差し引いた額を財源不足という名前で表現しておりましたが、昨年4月の本部会のワーキンググループ報告書におけるご指摘を踏まえまして、今回からは超過費用という名称を統一的に使用させていただいております。この平成26年度の超過費用でございますが、マイナス22.9兆円となり、財源の増加によって前年度のマイナス34.4兆円と比べますと11.5兆円の縮小となっております。
 続いて、7ページをお開き下さい。参考1といたしまして、補助金・交付金等の具体的な内容を説明しております。5ページで少し言及させていただきましたが、業務費用全体の約3分の1がこの補助金・交付金等が占めております。ここでは、それらの省庁別の内訳、さらに省庁ごとの主要な補助金等につきまして、簡単に整理しております。ページの上のほうのグラフを御覧下さい。ピンク色の部分、ここは厚生労働省でございまして、健康保険事業の財源として交付する保険料等交付金、医療、介護等の給付費負担金など、前年度比で1.2兆円増の29.0兆円となっており、各省庁の中で最大の金額となっております。その右側、黄色の部分でございますが、文部科学省分でございまして、義務教育国庫負担金や国立大学、独立行政法人等の運営費交付金など、前年度より0.2兆円減の5.7兆円となっております。それ以下、緑色が国土交通省、その右側の暗いピンク色がかった色が農林水産省、青い色が経済産業省の補助金となっておりますが、いずれも前年度より減少しております。
 続きまして、右側、8ページを御覧下さい。参考2として政策別に見た業務費用の内訳を説明しております。業務費用につきましては、各省庁で行っております政策評価の評価項目ごとに整理した政策別コスト情報につき、平成21年度分より各省庁において作成・公表しております。平成26年度につきましては、各省庁全体で142の政策に区分されております。8ページのグラフでは、これら142の政策の全体の費用が138.3兆円でございますが、うち金額の多い金額の上位10の政策を挙げております。これら10政策で業務費用の8割を占めており、とりわけ年金と地方交付税交付金と医療費と公債の支払利息の4つでかなり多くの部分を占めております。
 続きまして、9ページ・10ページをお開き下さい。ここでは資産・負債差額の1年間の増減の要因について分析を行っております。9ページ中段の表に即してご説明申し上げます。
 まず、ローマ数字Tにありますように、1年前、平成25年度末の資産・負債差額はマイナス490.4兆円でした。そこにローマ数字UとVにありますように、平成26年度の超過費用であるところのマイナス22.9兆円、これがオンされます。次に、ローマ数字のWでございますが、資産評価差額です。政府が保有する株式などについて、時価評価によって評価増が生じたことで、5.9兆円のプラス、さらにローマ数字のXでございますが、為替換算差額。外国為替資金特別会計が保有する外貨証券について、為替の影響で生じた差益などによりまして、14.2兆円のプラス、これらが加算されます。さらにローマ数字のYでございますが、法的年金預り金の変動に伴う増減につきましては、厚生年金、国民年金の年金給付財源である現金・預金、運用寄託金が増加したことに伴いまして、その見合いとして負債の部の預り金が増加いたします。ここでは引き算しなければいけませんので、1.5兆円控除いたします。これらの結果、全体としては一番下のところでございますが、前年度より1.6兆円の悪化のマイナス492.0兆円となっております。
 続きまして、10ページを御覧下さい。このページは、資産・負債差額の増減の要因につきまして、過去からの累積という観点から分析したものです。まず、ページ中ほどの表の一番下の段を横に見てまいりますと、一番左側、初めて国の財務書類を作成した平成15年度末の資産・負債差額はマイナス245.2兆円でございました。これが同じ列の一番右側、平成26年度末にはマイナス492.0兆円と、11年間で2倍以上の水準となっております。
 その要因を項目別に見てまいりますと、表の一番右側の列の中ほどでBと書いたところの一番右でございますが、変動額の合計が246.8兆円となっておりますが、それ以下が内訳でございます。246.8の一つ下ですけれども、マイナス320.5兆円というのがあります。こちらは全部超過費用によるものとなっております。
 さらに10ページ、一番右下には、今回から資産・負債差額の推移についてグラフを紹介しております。平成21年度以降、超過費用の累積によって資産・負債差額が急増していること、それから参考として緑色の線で付したとおり、特例国債の残高もほぼ同水準となっていることがうかがえます。
 続きまして、11ページをお開き下さい。このページでは、前年に引き続きまして、国の決算額と財務書類との相違について、企業会計上の収益や費用に該当しないものを控除するというような事情から相違が生じていることを説明しております。
 続きまして、右側、12ページを御覧下さい。ここから16ページまでは最近の財務状況の推移をストックとフローの両面から整理しております。12ページ上の段がストックの状況でございます。平成21年度末からの5年間で、グラフ中のオレンジ色の資産の合計は32.8兆円の増加でございましたが、これに対しまして、紫色の負債合計は152.8兆円増加しており、下向きの赤色の部分、資産・負債差額のマイナスが増大し続けているという状況が見てとれます。
 続きまして、12ページ下の段、フローでございます。紫色の費用合計をオレンジ色の財源合計では賄い切れていない状況がずっと続いております。その結果、赤色の部分であるところの超過費用は、近年圧縮傾向にはあるものの毎年度発生しており、引き続き厳しい状況にあります。
 続いて、13ページ・14ページをお開き下さい。こちらはストックの科目別内訳の推移です。13ページはストックのうち資産の推移でございます。下のグラフに即してご紹介申し上げます。資産の合計は平成22年度末以降増加傾向となっております。減少した要因もございますが、グラフ中の水色部分である有価証券、その大部分は外貨証券でございますが、これが為替相場の変動の影響で平成22年度末の89.3兆円から平成26年度末には139.5兆円まで大幅に増大したことなどによって、資産全体としては増加しております。また、グラフの黄色の部分でございますが、年金積立金の一部である運用寄託金は、厚生年金・国民年金の支払いのため年々取り崩されてきておりまして、平成26年度末の時点では、21年度末に比べて17.7兆円減の103.7兆円となっております。
 次に右側、14ページでございますが、負債の推移です。中段のグラフを御覧下さい。負債の合計は平成21年度末からの5年間で152.8兆円というスピードで増加し続けておりまして、特にピンク色の公債は5年間で164.4兆円の増加となっております。同じページの一番下でございますが、公債の内訳をお示ししております。水色の建設国債も増加はしておりますけれども、それ以上にピンク色でございますが、近年の財源の不足を反映いたしまして、特例国債の金額がこの5年間で147.6兆円増加しております。
 続きまして、15ページ・16ページをお開き下さい。ここではフローの科目別内訳の推移を示しております。まず15ページは費用の推移でございます。ページ下側のグラフを御覧下さい。費用合計は平成21年度から26年度にかけて概ね横ばいとなっております。ただし、平成16年度から20年度までの費用の平均値が、グラフの一番左でございますけれども、122.1兆円でございましたので、それと比べますと高い水準で推移している状況にございます。グラフの中で黄色の補助金・交付金等は平成21年度以降リーマン・ショック、東日本大震災への対応などによる費用の増加がございまして、40兆円台の額が連続しております。また、グラフの下のほうですが、薄いオレンジ色のところが支払利息でございます。平均金利の低下によって、概ねこの5、6年同じような水準で推移しておりますが、今後金利が上昇すれば大幅に増加する事態も懸念されます。
 続きまして、右側、16ページを御覧下さい。財源の推移でございます。ページ中段のグラフに即してご説明申し上げます。財源合計は21年度に大きく落ち込んだものの、その後回復傾向となっております。グラフ一番右側の柱と左側の柱を比較しますと、平成26年度の財源は、平成16年度から20年度までの平均値を10兆円以上上回るに至っております。
 次に、一番下のグラフで租税収入の内訳をご紹介しております。リーマン・ショックを契機に水色の所得税、それからピンク色の法人税を中心に税収が減少しました。平成21年度には租税全体で40.2兆円という水準まで落ち込んでおりますが、その後は増加しております。平成26年度はグラフ中黄色の消費税が税率の引き上げなどにより16.8兆円まで増加しており、水色の所得税、ピンク色の法人税についても景気回復の動きの広がりなどによって回復してきております。
 ここまでがこの資料の本文にあたる部分でございます。17ページ以降は参考と題しまして、幾つかの論点について記載しております。
 まず、17ページ・18ページでございます。こちらは昨年度版に引き続きまして、国の資産をどう見るかについてご説明しております。17ページの水色のグラフ、平成26年度末における資産でございますが、679.8兆円計上されておりますが、その大半は換金処分して他の財源に充てることができないものとなっております。具体的に申し上げますと、金融資産として、有価証券139.5兆円、あるいは貸付金138.3兆円などが記載されておりますが、これらピンク色の柱のほうと点線の矢印で結びつけてありますように、対応関係のある負債が計上されているということでございます。それから、同じ水色の柱のうち下のほうでございますけれども、有形固定資産179.6兆円、出資金70兆円などが記載されておりますが、これらについては現金化することが想定されないものが相当程度含まれているということをご説明しております。
 続きまして、19ページをお開き下さい。19ページから21ページまでで、国の財政の大きな要素となっております公的年金について解説しております。19ページは公的年金が賦課方式によっていることから、既に保険料を支払った期間に対応する給付に見合った積立金を保有する必要がないという考え方から、将来の保険料収入や税収入を会計上は資産として認識しない。かつ、公的年金給付も会計上の負債として認識しないことなどを説明しております。ただし、過去に払い込まれた保険料などの一部が将来の年金給付財源のために積み立てられた積立金など現に保有していることが明確な資産については、貸借対照表の資産の部に運用寄託金として計上し、それに見合う金額を負債の部に公的年金預り金として計上していることをご紹介しております。
 続いて、20ページ、21ページでは、厚生年金・国民年金の給付と財源を一時金換算したものについて、平成26年度の公的年金の財政検証に則して掲載しております。厚生労働省の資料をもとに同省の8通りのケースに即した試算のうち、3つのケースにおける給付と財源との内訳を現時での価格に換算してお示ししております。また、21ページにおきましては、真ん中よりやや下でございますけれども、平成26年の財政検証について簡単でございますがご紹介しております。
 続きまして、22ページをお開き下さい。このページは今回新規に追加したページでございまして、これまで多岐にわたる国の社会保障制度の財源・給付の両面において国の財務書類がどの部分をカバーしているか必ずしも明らかでなかったものですから、今回厚生労働省作成の資料をもとに財源と給付の全体的なイメージをまとめてみたものです。縦軸に各社会保険制度を区分し、横軸は財源と給付で区分しております。さらに、財源の欄は各制度に定められている負担割合に応じてさらに区分しております。財源・給付とも図の着色された部分が、資金が国の会計を経由して流れており、国の財務書類で計上している部分となります。
 これをフローの内訳について解説している5ページ・6ページに少しお戻りいただいて、対比させていただきながらご説明しますが、22ページのピンク色の部分は6ページの財源の部のフローの財源のグラフのうち、ピンク色の社会保険料の部分に対応いたします。それから、22ページのピンク色のうち、国庫負担と記載されているところは6ページで言いますと水色の租税等収入に対応するほか、6ページには出てまいりませんけれども、公債発行による収入が財源となっております。また、22ページ、水色の部分につきましては、5ページのほうでございますけれども、5ページのグラフのピンク色の社会保障給付費あるいは黄色の補助金・交付金等の中の社会保障関係経費、5ページ下の図の吹き出して米印で少し解説してございますけれども、この社会保障関係の補助金・交付金等の部分に対応するという関係になっております。
 続きまして、23ページをお開き下さい。ここでは、前年度に引き続きまして、国の債務管理について公債残高の内訳や、償還に当たって借換債も発行されていることなどを説明しております。
 続きまして、24ページを御覧下さい。これまでのページでは、一般会計・特別会計を合算した財務書類についてご説明させていただきましたが、このページでは一般会計だけの財務書類と合算の財務書類とを比較しております。ページ中段の貸借対照表を御覧いただきますと、オレンジ色で着色された部分ですけれども、合算の場合の資産・負債差額は1ページ目でもご紹介したとおり492.0兆円という数字が3つの数字のうち真ん中に出ております。それに対しまして、同じオレンジ色の枠の左側でございますが、一般会計単独ですと519.9兆円と合算の場合に比べまして27.9兆円分マイナス幅が大きくなっております。その要因でございますけれども、同じページの一番右下の表のうち、さらにその下のほうで色の塗っていない白色の部分、左端に「上記以外」と小さく書いてある欄でございますが、ここにありますように、資産評価差額の5.9兆円でありますとか、為替換算差額14.2兆円など、こういう額が含まれていますが、これらは特別会計において生じているものでございますので、一般会計単独で見ると合算より厳しく出るということでございます。
 同じ右下の表のうち、一番濃いピンク色、単年度の超過費用についても同じことが言えまして、合算ですとマイナス22.9兆円でございますけれども、一般会計単独で見ると3.1兆円マイナスが大きくなりまして、26.0兆円となっております。したがいまして、一般会計だけ取り出してみますと、多額の公債発行によって財源不足を補っているという状況は、平成26年度においても変わっていないということになります。このように一般会計と特別会計を合算したものだけでずっとご説明してまいりましたけれども、そのせいで一般会計の財務状況が見えにくくなる場合があるということでございます。
 続きまして、25ページ・26ページをお開き下さい。ここでは昨年4月の本部会のワーキンググループ報告書のご指摘を踏まえまして、新たに超過費用とプライマリー・バランス、すなわち基礎的財政収支との差額の分析や、それをつなぐ区分別収支計算書と基礎的財政収支との関係について整理を試みたものでございます。基礎的財政収支は一般会計を対象としているため、ここでは一般会計ベースで超過費用、区分別収支計算書の数字などを計上しております。
 まず、25ページ側を御覧下さい。区分別収支計算書の財源・業務支出、財務収支に計上されている各科目と、基礎的財政収支との関係を対比したものでございます。25ページのうち、右側の水色の部分が基礎的財政収支でございます。水色の一番上の囲みにありますように、決算ベースではマイナス14.0兆円という数字になっております。その内訳は、左側の緑色の区分別収支計算書の業務収支、緑に塗ったところで、マイナス11.1兆円という数字がありますが、概ねは一致しておりますが、詳しく両者を比較いたしますと、まず右側、基礎的財政収支のうち、上から2番目の四角の囲みの中でございますが、税収プラスその他収入、トータルで62.6兆円でございます。その内訳が、税収が54.0兆円、その他収入が8.6兆円となっております。この部分、左側の緑のほうの業務収支の四角の中で見ますと、その四角の中の上のほう、財源合計プラス66.2兆円という数字と、その内訳が記載してございます。一番上の租税等収入54.0兆円、この数字は右側の青の税収の54.0兆円と一致いたします。その下でございますが、緑色のほう、租税等収入の下ですが、特別会計からの受入1.7兆円、その他収入4.7兆円、前年度剰余金受入5.8兆円。このあたりが右側のほうの四角のほうは、注1でございますが、その他収入8.6兆円との違いといたしまして、その他収入からは税外収入と前年度剰余金の合計から平成27年度への繰越額3.6兆円を控除すると。この点が右と左で異なっております。
 続きまして、右側でございます。このページでは超過費用と区分別収支計算書の関係を整理しております。ページ上のほうの茶色の帯のところでございますけれども、一般会計ベースの超過費用はマイナス26.0兆円、それから下のほうの緑色の帯の上のほうの緑色の帯の中で、左のページと同じで区分別収支計算書の業務収支として11.1兆円が出ております。ですから、ここは茶色の帯のほうから下の緑の囲みに向けていろいろな調整事項を加算、あるいは減算していくという整理をしております。
 茶色の帯の下、青い線で囲った四角の中の項目でございますけれども、まず非資金損益項目、すなわち現金収入がない項目、これを6.2兆円加算いたします。その下、資産形成項目、現金支出はありますけれども費用とはならないもの、4.3兆円。これはマイナスいたします。次に、超過費用には含まれますが業務収支に入ってこない支払利息8.1兆円を加算する。こういった措置を行いますと、この26.0兆円という数字がマイナス11.1兆円になります。
 さらに、その下の青線で囲った四角にある財務収支の額17.0兆円を加えますと、さらにその下、2つ目の緑の帯にあります5.9兆円という数字になります。これは左側のページの一番左下、区分別収支計算書の本年度収支5.9兆円と同じ数字でございます。これらのことからいたしますと、26ページの一番下の青い囲みでございますけれども、一般会計におきます基礎的財政収支と超過費用との差額の要因としては、超過費用には国債等の支払利息が含まれること、さらに超過費用には前年度剰余金や27年度の繰越額が考慮されないことなどが一番大きく影響していることがわかります。
 最後に、27ページでございます。こちらにつきましては昨年もご紹介しました国の財務処理の構成ですけれども、昨年度のものでは連結財務書類がカバーしている範囲がわかりにくいというご指摘がありましたので一部微修正を加えておりますけれども、内容的には変更はございません。
 資料3−@についてのご説明は以上です。
 次に、参考資料3−Aとして、平成26年度国の財務書類のポイント〔要旨〕と書かれたオレンジ色の薄い冊子を配付させていただいております。これは昨年4月の本部会ワーキンググループの報告書におきまして、我が国の財政状況についての国民的理解を促す観点から、ポイントを絞った平易なリーフレットを作成してはどうかというご提案をいただいたことを踏まえ、今回新たに作成したものです。今後、インターネットホームページへの記載などを通じまして広く公表することを予定しております。内容的には、資料3−@の水色の資料の1ページ・2ページなどの内容と重複いたしますので、この場でのご説明は割愛させていただきます。
 続きまして、資料3−B、個別事業のフルコスト情報の開示についてご説明申し上げます。ページ番号は右下に付されておりますので、そちらをベースにご紹介申し上げます。
 まず、1ページでございます。フルコスト情報の開示の背景についてご説明しております。現在、各省庁におきまして国の財務書類のセグメント情報という位置づけで政策別コスト情報を開示しております。ページ右側にそのコスト情報の開示様式を例示しておりますが、これらにつきましては、コストの集計単位が大きくて個別の事業についての分析ができないものですから、行政評価や予算編成などに活用できないといった問題点が指摘されております。このため、ページの左側中段でございますけれども、本部会のワーキンググループの報告書におきまして、政策別コスト情報の改善方策という位置づけでフルコスト情報の把握・活用により行政活動の効率化・適正化を図る観点から、@といたしまして国民に直接行政サービスを実施している代表的な事業の単位当たりコスト情報の提供、Aといたしまして補助金の交付など資源配分を行っている代表的な事業の中間コストの情報提供を提案されたところでございます。財務省及び各省庁では、このご提案を踏まえまして、個別事業のフルコスト情報の把握・開示などを試行的に実施いたしました。
 2ページ目をお開き下さい。基本的な考え方についてでございますけれども、まず、フルコスト情報の開示の対象となる事業につきましては、国民に興味を持ってもらえるように事業名から所管省庁をイメージしやすい事業など一、二個を各省庁において選定いたしました。さらに2番のところでございますが、国の事業・業務の中には独立行政法人や地方公共団体などを通じて行われるものも含まれておりますので、ワーキンググループの指摘にありました「直接行政サービス事業」と「資源配分事業」のそれぞれについて、国が直接実施する「直接型」と独立行政法人などを通じて実施している「間接型」にさらに区分して、それぞれの事業形態についてフルコスト・中間コストを算定いたしました。
 3ページをお開き下さい。ここでは、各事業類型、それから形態に応じたフルコスト情報等の把握の方法についてご紹介しております。まず、上の段、直接行政サービス事業でございます。上の段のうち左側が「直接型」でございます。この場合のフルコストは国自身が事業・業務を実施しておりますので、国においてその事業・業務に要する人件費、物件費、それから庁舎等の減価償却費など全て合算してフルコストを算定するという考え方をとりました。次に、上の段の右側の「間接型」の場合ですけれども、主体が2つ以上ございますので、国、独立行政法人、それぞれについてフルコストを算定して、合算したものをこの事業・事務全体のフルコストとして算定しております。
 続いて、下の段の資源配分型の事業でございます。左の下側が「直接型」でございます。国において現金の給付の事務を行う上で必要な中間コストでございますが、算定の方法は直接行政サービス事業におけるフルコストの算定方法と同じ考え方をとっております。なお、資源配分事業につきましては、配分事務にかかった中間コストのみを算定対象としておりまして、受益者等に給付される補助金等の金額そのものは含んでおりません。最後に、下の段の右側、「間接型」の場合ですけれども、この場合は国において生じる中間コストと、独立行政法人等において生ずる中間コストのそれぞれ算定し、両者を合算して事業・業務全体の中間コストというふうに算定しております。
 続きまして、4ページ目でございます。ここでは、今回フルコスト情報の算定の対象とされた各省庁の事業の一覧をお示ししております。合計で24事業を対象としてフルコスト、あるいは中間コストを算定いたしました。
 続いて5ページをお開き下さい。ここでは個別事業のフルコスト情報を算定するに際しまして、個別の事業ごとに区分されて予算計上されているわけではない人件費とか物件費などの共通経費などをどのように算定するかについてお示ししております。まず、個別事業のフルコストの算定は、1ページでご紹介した現行の政策別コスト情報の改善方策という位置づけで提案されたものですので、なるべく現行の仕組みの算定方法の枠組みを活用しております。ページの左上の図を御覧下さい。こちらが現在の各省庁が算定、開示している政策別コスト情報の算定方法でございますが、図の一番左に緑色で示された共通経費は、基本的に各政策に従事している定員数等に応じて配分するという考え方をとっております。
 次に、同じ5ページ、左下の図が今回の個別事業のフルコストでございますが、こちらでは、上の図の赤い囲み、「○○政策」と示された政策の中から、そのうちの下のほうに黒三角で書かれた「▲▲事業」、これを取り出してまいりましてフルコストを算定しようとしているわけでございますけれども、この「▲▲事業」にかかる共通経費、あるいは水色の部分ですが、減価償却費は上の「○○政策」に配分された共通経費、減価償却費をこの「▲▲事業」に従事している定員数などに応じて配分するという形で細分化を行うという考え方です。定員数等に応じた具体的な算定方法は右側にお示ししておりますが、時間の都合上少し割愛させていただきます。さらに、同じ図の一番左下ですけれども、この「▲▲事業」に要する事業コストそのもの、これは定員数割する必要はございませんので、直接加算してございます。
 それから、6ページでございます。「単位当たりコスト」についてご紹介しております。算定されたフルコスト情報をベースに国民に対しまして個別の事業のボリューム感をわかりやすく示すという観点から、2番目にありますような人口1人当たり、あるいは業務1日当たりといった単位当たりのコストを算定いたしました。3番のところに幾つかの事業・業務の単位当たりコストをお示ししておりますが、今日は委員の皆様方のお席に24事業全部についてのフルコスト、単位当たりコストをまとめた「資料3−B関係、平成26年度個別事業のフルコスト情報」と書かれました冊子でお配りさせていただいておりますので、これをもとに幾つかの実例をご紹介させていただきたいと思います。
 附箋をつけてございますが、まず、43ページをお開き下さい。総務省の国勢調査等の調査業務の例でございます。これは国が独立行政法人を活用して各種の統計調査を行う間接型の直接行政サービスの事業でございます。2枚めくっていただきまして47ページをお開き下さい。47ページのうち、上の段の表が国におけるフルコスト、それから中の段の表が独立行政法人におけるフルコストです。黄色い帯のところで3カ年分のフルコストを算定しておりますが、人にかかるコスト、物にかかるコスト、庁舎等の減価償却費、事業コストを算出してそれらを合算するという方法をとっております。国と独立行政法人の両方のフルコストを合算した額が、同じ47ページの下から4番目の青色の帯で、@フルコスト合計と書いたところでございます。平成26年度の数字が一番右に入っておりますけれども、408億円となっております。この業務の場合、下から2段目のオレンジ色の帯のところにございますように、実施している調査が14件ございましたので、調査1件当たりのコストという形で単位当たりコストを出しました。一番下、緑色の帯でございますけれども、1件あたりで29億円となっております。
 続きまして、59ページをお開き下さい。59ページは法務省の矯正業務となっております。これは国自身が刑務所等の矯正施設に収容されている方を対象として、作業や改善指導などを行う直接行政サービス事業となっております。63ページをおめくり下さい。63ページは、黄色の箇所で国におけるフルコストを算定しております。それから、青色の帯の箇所、平成26年度のこの業務にかかるフルコストは2,766億円となっております。また、この業務の場合、その下の肌色のところでございますけれども、作業収入による自己収入が年間で41億円ほどございます。さらにその下、オレンジ色の帯のところにありますように、被収容者の人数が6万4,582人となっておりますので、被収容者1人1日当たりで単位コストを出しますと、緑色の箇所が2段になっておりますけれども、自己収入を抜きで1万1,734円。一番下、自己収入を入れますと1万1,558円という金額となります。
 続きまして、81ページをお開き下さい。文部科学省の奨学金貸与事業です。これは国が独立行政法人を活用して、修学が困難である優れた学生に対して学費を貸与するという間接的な資源配分型の事業でございます。85ページをお開き下さい。上の段の表が国における間接コスト、真ん中の段が独立行政法人における間接コストでございまして、両者を合算いたしますと、下から5段目の青の帯でございますけれども、平成26年度で424億円となっております。さらに、下から2段目のBと書かれたオレンジ色の箇所が貸与対象人員でございますけれども、約536万人ということで、一番下の緑でございますけれども、貸与人員1人当たりの間接コストは7,915円となっております。
 最後の例でございますが、87ページ。科学研究費助成事業でございます。これも国が独立行政法人を活用して給付要件を充足する者に対しまして補助金を給付する間接的な資源配分型の事業でございます。89ページでございます。平成26年度の国における間接コストは、独立行政法人における間接コストを合算しますと、下から5段目の@の青の箇所でございますが、28億9,200万円となっております。これに対して、下から2段目のオレンジ色の箇所でございますが、応募件数が15万件ということで、1番下の緑色の箇所ですが、応募1件当たりの中間コストは1万8,725円となっております。
 このフルコストの情報につきましては、初めての試みということで財務省、各省庁ともかなり手探りで検討・作業いたしましたので、いろいろ改善すべき点もあろうかと思います。後ほど皆様のご意見をいただければと思っております。
 続きまして、参考資料3−C、工事区域別支出額の開示をお開き下さい。昨年4月の本部会のワーキンググループ報告書におきまして、インフラ資産台帳の整備の検討を進める必要性とあわせまして、当面の対応としてできるだけ細かい単位で工事区域における支出額を国民に対してわかりやすく開示してはどうかという提案をいただいたところでございます。これを踏まえまして、財務省と、実際にインフラ資産を管理している国土交通省、農林水産省の両省との間で、工事区域別の支出額の開示について相当時間をかけて協議を重ねました。その結果として、両省から提出されてきたものを本日お配りさせていただいております。
 御覧いただきますとわかるように、海岸・治水などいろいろ分かれておりますが、各部門とも、地方ブロックの出先機関である国土交通省でいえば地方整備局、農林水産省でいえば地方農政局という単位での支出額までしか示されていない状況になっております。さらに細かい単位での支出額を算定できないのかについて両省から聞き取ったところによりますと、まず契約件数が、物品、役務とかコンサルタントへの委託、工事そのものの実施など非常に多岐にわたっておりまして、年間で数万件にも上ると。次に、契約によっては異なる工事箇所を一体として契約しているものや、あるいはその逆もありまして、そのような契約を工事個所別に支出額を分割するには、契約資料を1つずつ精査する必要がありまして非常に膨大な作業を要すると。したがいまして、これ以上細かい単位の工事区域支出額を明示するには対応が困難であるとの説明を受けましたので、財務省としても考えたんでございますが、本日はそのままご報告させていただくことといたしました。これにつきましても、後ほどご意見をいただければと思っております。
 なお、参考資料3−Dから参考資料3−Fまでの資料につきましては、既存の資料、あるいは既存の資料の数値等を更新したにとどまるものでございますので、説明は割愛させていただきます。
 以上で国の財務書類に関連する資料のご説明を終わらせていただきます。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの事務局からの説明についての質疑に移らせていただきます。参考資料3−B個別事業のフルコスト情報の開示について、参考資料3−C工事区域別支出額の開示に関するご質問、ご意見等につきましては後ほどお時間をとりますので、まずはそれ以外の国の「財務書類のポイント」の記載事項など、国の財務書類に関連したご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。
 井上委員。
〔 井上委員 〕
 意見を2つ、感想を2つ述べたいと思います。
 まず、意見の1点目は、5ページ目なんですけれども、先ほどご説明があった社会保障給付費関係の説明が、こちらの数字だけで見ますと46.6兆円で、それにプラスして社会保障関係費が28.4兆円と。一方、ポイント[要旨]の1枚開いたところに棒グラフで社会保障関係費75兆円というのが書いてあるんですけれども、この書きぶりを5ページのほうでも使ったほうが良いと思います。多分国民全体の認識としては75兆円に近い100兆円ぐらいのイメージを持っているところの説明ですので、先ほど口頭では説明があったんですけれども、やはりこのグラフの中でもそのような見せ方をしたほうがわかりやすいんではないかというのが1点目の意見でございます。
 2点目の意見は、24ページの「一般会計財務書類と国の財務書類(合算)の比較」なんですが、全体として23ページまでは今回の国の財務書類一般・特別会計合算の説明がずっと続いてきておりまして、ここの24ページからは合算の中で一般と特別を分析したような書きぶり、説明になっていますので、ここのところは、タイトルとしても「一般会計財務書類と国の財務書類(合算)の比較」ではなくて、「国の財務書類(合算)の内訳」ですとか「分析」のようなタイトルにして、下の表も、これも一般会計・合算・差額という表の順番になっていますけれども、数字を見ていただいたらわかるように、現金・預金が8.7、27.8、19.0と計算されており、合算から一般会計を引いた差額になっていますので、合算を前に持ってきて、その後に一般を持ってきて差額と。そうすると、読者のほうも27.8から一般会計8.7を引いた残りが19で、この19のほうでかなり赤字が出ているんだという読み方ができると思いますので、このあたりの順番というか、説明、書きぶりの順番を変えたほうがよりわかりやすいというのが2つ目の意見でございます。
 あと、感想の2つですけれども、1つ目は、私が一番最初に参加させていただいたときに申し上げさせていただいた9ページ・10ページあたりの資産・負債の増減要因ですが、非常にわかりやすくなったなと思っております。このような書きぶりであればすごくわかりやすくなって、ご理解いただけるのではないかなと思います。
 2つ目の感想は、今回新しく新設した25ページ・26ページの「一般会計決算、プライマリー・バランス、超過費用の関係」ですが、初めてのトライアルで、報告書のとおり分析されているんですけれども、報告書どおりであることは認めますが、いきなりこれを見せられてなかなか理解するのは難しいだろうという風に感じます。今年はここまで進化したということでいいと思うんですけれども、さらに読みやすさ、わかりやすさが必要だろうなという感想を2つ目に申し上げたいと思います。以上です。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございました。
 それでは、初めのご意見2つについて、何か事務局のほうで回答がございますか。
〔 坂公会計室長 〕
 ご意見ありがとうございました。
 5ページ、それから24ページ両方のご指摘とも、情報の充実、あるいはわかりやすさという観点からのご意見と承りましたので、工夫させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
〔 黒川部会長 〕
 どうもありがとうございます。
 ほかに何かございませんでしょうか。
 どうぞ、清水委員。
〔 清水委員 〕
 ありがとうございます。
 昨年の4月の報告書を踏まえて非常に積極的に取り組んでいただいて、本当にうれしく思います。ありがとうございました。
 特に私は、先ほど話に出ました基礎的財政収支との関連、マクロ経済との関連というところがわかったことが非常に大きな進歩ではなかったかなと思いますので、引き続きまた精査等を進めていただければと思います。
 質問を幾つかお願いしたいのですけれども、1つは確認なんですが、今ごろこんなことを言って申しわけないんですが、ご説明の中でも為替差益の話が何点か出てまいりました。今日お配りいただいている特別会計財務書類の外国為替資金ですね、特別会計財務書類を見ますと、貸借対照表の中で資産・負債差額の部というのが右下にあります。これの内数として為替換算差額というのが出ているんですね。この2年間はずっと為替差益がプラスで出てきているんですけれども、ようやくここへきて三角がなくなって黒になっているということが記載されています。この意味なんですが、この為替差損益はそもそも期首では全部戻しますよね。それで、期末の外貨と時価を掛けて、それで差損益というものをはじいていると理解していますけれども、これはこれまで投じてきた円貨のベースの平均レートと時価と比べているという理解でよろしいでしょうか。というのが質問の1点です。
 それから、これは財務省に文句を言っても仕方がない話なんですけれども、公的年金に関する資料の開示、私はこれは非常に役に立つ有用な資料だと思っております。ただ、少し残念だなと思いますのが、今日の参考資料の3−@なんですけれども、20ページですね、参考のところ、財政検証の話なんですが、まず1点目は、前回の財政検証のときと大きく数字が違うんですけれども、その説明というのが見当たらないです。やはり国民の関心が高いということでこういうのをわざわざ載せていますので、そこは厚生労働省にお願いする話かもしれませんが、何か変化についての説明があってしかるべきなのかなと思いました。
 それから、今回8通りの検証がされたということで、そのうち3つが載っかっているわけですけれども、それぞれ率が違います。運用利率が違うんですね。それにもかかわらず、なぜか積立金から得られる財源というのが一緒なんですよ。これがなぜなのかというのをすごく疑問に思っていまして、この点は質問なんですけれども、おわかりであれば教えていただきたいと思っております。 それともう一つは、今の資料の3ページのところで、運用寄託金というのが現金ベースで預けたものが計上されているわけですが、実際には運用されているので、時価としては膨らんだりしているわけですよね。それで100億円のものが137億円と書いてありますが、その運用状況についてもある意味国民の関心が高いところかと思いますので、もしかしたら連結ベースでのお話になるのかもしれませんけれども、やはり年金のところで説明したほうがいいのかなと思うんですが、そういった情報も開示するとよりぴんと来るのではないのかなと、国民にとっては知りたい情報なのではないかなと感じました。
 すみません、質問と意見と両方が混在してしまいました。申しわけございません。
〔 黒川部会長 〕
 3つですね、質問というのは。
〔 清水委員 〕
 そうですね、質問としましては、為替の話と、それから利率が違うにもかかわらずなぜ一緒かという。
〔 黒川部会長 〕
 それと、それからGPIFの運用のところですよね。
〔 清水委員 〕
 そうです。それはまあ意見ではございますが。
〔 黒川部会長 〕
 意見、まあそういうことですね。
〔 清水委員 〕
 質問としては2点です。
〔 黒川部会長 〕
 2点。まあ3つ目も答えられると思うので。
 では、まず1つ目から。
〔 園田課長補佐 〕
 3つ目のGPIFの話は、今細かいところに記載させていただいておりまして、パンフレットの3ページの運用寄託金の文章のところに、記載がございます。
〔 清水委員 〕
 そう、それは入っているんですよ。
〔 園田課長補佐 〕
 運用状況を入れさせていただいておりまして、まだこれは連結ベースではございませんので、この部分で説明しているところです。
〔 清水委員 〕
 そうなんですよ、それでちらっと書いてあるだけなんで、その辺のところは運用寄託金が一体幾らになっているのかという情報が国民にとっては知りたいのかなと思いましたので、そういう情報もあわせて後ろで開示したらどうかという意見でした。
〔 園田課長補佐 〕
 運用寄託金の時価では137.7兆円だったという運用状況と、26年度中の運用益は参考で記載しているところでして、今の清水先生のご意見は別途参考にさせていただきます。
 あと、一番目の外貨の換算の話というのは、特会財表の。
〔 清水委員 〕
 特会財表のこの分厚い冊子の45ページなんですけれども、資産・負債差額の内数として出ている、要するにこの負債差額のうち幾ら為替換算差損益が出ているかと括弧づきのやつがありますね。この意味なんですよ。これは個々の外国為替証券とレートは紐づけされていないはずなので、過去の円貨で投じたときの、いわゆる平均レート的なものと今の時価と比べているという理解でよろしいですかという質問ですけれども。
〔 園田課長補佐 〕
 これは外為の特有の処理ですので、齟齬がありましたら後で修正させていただきますけれども、為替換算というのは毎月、外国基準為替相場により変更されるもので、それで累積でずっとやっている話なんですよね。
〔 清水委員 〕
 計算の仕方は間違いないと思うんですよ。ただ、意味するところをもう一回確認したかっただけですので、また後日でも結構です。
〔 園田課長補佐 〕
 一応このマイナス9.8兆円から今年プラス4.3兆円になっておりますという、そこのプラス14兆円ぐらい、これが負債差額増減計算書の為替換算14.2兆円というところと連動しているというところです。
〔 清水委員 〕
 そうですね。
〔 黒川部会長 〕
 そこは昨年も議論になって、一応理解としては、これまでの円貨で外貨を買ったというか交換したときの平均レートみたいなものを念頭に置いて、昨年あたりでとんとんぐらいになったのかな。
〔 清水委員 〕
 そうですね、はい。
〔 黒川部会長 〕
 今年になって118円ぐらいになったので、いよいよプラスになったのかなと昨年はそういうふうな理解だったんですけれども、それでよろしいですかというご質問でよいでしょうか。
〔 清水委員 〕
 平均レートという理解でよろしいんですよねという確認なので。
〔 黒川部会長 〕
 はい。
〔 園田課長補佐 〕
 あくまで、これはこれまでの為替換算における累積でして、今回は累積の為替差額がプラスに転じたという年だったということだと認識しております。
〔 清水委員 〕
 いえいえ。出し方はおっしゃるとおりなんですよ。ですけれども、ストックで見たときに何を意味しているのかということが、最初の財務省作成の基本的考え方のところにも含み損益がわかるためにあえて内書きにすべきだって書いてあるんですよ。
 これまでの円で投じてきてた時のレートと残っている、今持っているレート、ドルの現在高のレートの今の、時期物ですよね、それとの差額と考えていいわけですねという確認。テクニカルな話なので、この点は後で結構です、すみません。
〔 園田課長補佐 〕
 おそらく累積だと思います。後日、確認してお伝えします。
〔 清水委員 〕
 そうですね。
〔 園田課長補佐 〕
 あと、2つ目は、積立金の財源が170兆円というところが同じだというご質問でしょうか。この分については、後日確認させていただけますでしょうか。
〔 清水委員 〕
 すみません、はい。
〔 黒川部会長 〕
 ほかに、どうでしょうか、何か。田近委員。
〔 田近委員 〕
 時間がないので足早に。
 今回、先ほどから議論あるように、資産・負債差額とか、あと年金のアップデートとか社会保障、それから基礎的財政収支ですか、とても良くなったと思います。
 それで、22ページの社会保障財源及び給付の全体像と国の財務書類。要するに、ここで示したいことは、日本の社会保障財源給付と国の財務書類がどう対応しているか。そしてここの表が生活保護からいろいろ厚生年金とあって、ピンクの部分が前のほうの財源ですか。そして、下の青い部分が給付に対応していると、こういうことですよね。
 質問なんですけれども、この財源のところはある意味で制度の概要ということではいいと思うんですけれども、例えば国民健康保険、基礎年金とりますよね。これはこのとおりで給付の半分が国庫負担で残りが保険料で賄われていると。これはこのとおりと。全部国でやっていますから。じゃあ、国民健康保険はどうかというと、法定で定められた国庫負担が100分の41で、都道府県が一応何とかはやっている。あと残りを埋めて5割。国民健康保険料5割ですけれども、でも実際のこの5割は保険料で取ってないわけですよね。ある意味で、その社会保障の、僕の知っている限りの問題は、本来保険料で取るべきものの中に国庫が紛れているわけですよね。介護保険でもさんざん私が議論したのは、1つは消費税が上がって社会保障の機能強化といって介護保険料のところを安くしているわけですよね。ということは、例えば介護保険で申し上げると、機能強化といって消費税から介護保険のところが負けているわけですよね。したがって、そうすると多分絵で言うと、時間がないので少し早口で言いますけれども、補助金という書き方がすごく曖昧で、この上と下が限られるんじゃなくて、補助金は実は保険料の中にも入っているはずですよね。だから、給付は保険料で賄う、それか保険料・国庫負担、だけれども保険料の中には実は補助金が入っていると。そういう仕組みになっているわけです。
 したがって、きちんと言えば、先ほどピンクと青のところで見れば国の財務書類につながりますというのは、厳密にいえば間違いだと。間違いどころか、そのところ、つまり保険料で本来払うべきところに公的負担が入っているということが保険の機能を弱くしているという問題はある。したがって、そこは改善すべきだというのが私の1点。
 それから、年金の待ちに待った財政検証は何年に出でましたっけ。
〔 黒川部会長 〕
 5年前でしたよね。
〔 田近委員 〕
 うん、出て。
〔 黒川部会長 〕
 以前は、平成21年でしたが今回は26年です。
〔 田近委員 〕
 で、ご指摘のとおり、どこが変わったのかっていうのはいいんですけど、もし僕が書くなら、19ページにこれは賦課方式だから積立金がなくてもいいんだよと、負債というのも国のバランスシート上負債に計上してませんよと、なぜならば将来世代が払うことになっていますからと。とはあるけれども、積立金があるからある意味で困ったなと。これはバランスシートに計上しましょうと。というならば、一体どれぐらい負担を先送りしているかという額が書き込まれてもいいのかなと。
 具体的に申し上げると、右の図、20ページですけれども、運用利回りの一番上のケースCを御覧になっていただくと、この給付の中の括弧で、既に保険料を払った、つまり過去給付に、2026年の末なんですけれども、その時点で裁定している給付の現在価値が1.090兆円あると。それに対して積立金が170兆円なわけですから、残りの920兆円は誰かが払う。未収金みたいなもので、その大層は保険料で、残りは国庫負担。実は、財政検証を見ると、国庫負担も26年で裁定した部分と、これも分かれているんです。この情報をなぜ落としたのかなと。390兆円は、だから左側のほうに既に保険料を払った期間に対応する額とそうでないのが分かれているということで、それはまさに黒川部会長のご判断にもよるんでしょうけれども。
〔 黒川部会長 〕
 いやいや、そんなことは……。
〔 田近委員 〕
 せっかくここへ出てきた……、僕が申し上げたのは、だからこのCを御覧になって下さい。1,090兆円の裁定した給付に対して170兆円しかないと。920兆円はどこかで払う。それは保険料か国庫なわけです。しかも、その国庫の額までわかっているわけですから、そうすると保険料の部分と国庫部分がわかるということで、じゃあ保険料部分は国は債務としては認識しないと。それは保険料で取るからだと。それは一つの見識ではありますけれども、会計的な事実として裁定した1,090兆円がどうこれから賄われるかという議論はあってもいいのかなと。それは判断です。
 ただ、さっきの保険料のところは、私の考えは重要なところではなかったのかなと思います。2点です。
〔 黒川部会長 〕
 重要なご意見ありがとうございました。
 まず、1点のほう、22ページですね、これについてどうでしょうか。
〔 坂公会計室長 〕
 22ページでございますけれども、確かに事務局からの説明のほうでは、制度の枠組みをイメージして22ページを作成し、5ページ・6ページのリンクをご説明してしまいましたが、実態上のご指摘はおっしゃるとおりかもしれません。誤解のないような説明の仕方がないか工夫を考えさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
〔 黒川部会長 〕
 それから、2番目の20ページは、会計上も括弧外のほうが大事だと私も思っているので、これは私の判断ではなくて、ご意見をいただいて、またスペースがあるのかどうかという話ではない、そんなようなレベルではないと思うので……。
〔 田近委員 〕
 判断の前に、だから国庫負担のところも過去部分と将来部分が分かれた数字がそもそもの検証に入っていますから、それは載せておくべきだと思いました。
〔 黒川部会長 〕
 貴重なご意見だと思います。事務局、ご回答お願いします。
〔 坂公会計室長 〕
 ご意見ありがとうございます。
 こちらにつきましては、かなり私どもと厚生労働省の間でどこまで書けるか相当議論を重ねたものですから、田近委員のご意見を踏まえまして、さらに検討させていただければと考えております。
〔 黒川部会長 〕
 ということだそうでございます。ありがとうございます、貴重なご意見を。ほかに何かご意見ございますか。
 富田委員。
〔 富田委員 〕
 幾つかあるのですけれども、一番最初に25ページ・26ページの基礎的財政収支のところです。これ26年度、2014年度の実績は14兆円ということなんですが、実はこれ、2015年度の半減目標の達成のために、毎年この国の一般会計の基礎的財政収支を4兆円ずつ減らすことは閣議了解という形で、国の一番大事な方針として掲げられたものです。そのときの数字は平成26年度19兆円が目安だったんです。それが実績が14兆円ということで、めでたいことはめでたいのですが。それと、国全体の、国と地方のプライマリー・バランスとの関係というのは引き続き大きな問題を含んでおりまして、一般会計でかなりこうやってプライマリー・バランスの赤字を減らさないと、国と地方のバランスが大きくは改善しないということは明らかになったわけですが、それはそうとしてというか、これの数字は非常に重要なものであるということはまず第一に認識する必要があります。それと、この区分別収支計算書との違いが書かれております。先ほどご説明があったように、注の1のところでその他収入について繰越額が明示されているのですけれども、業務支出の関係は全く同じ扱いになっているわけです。もちろん債務費用の関係だけは定義が違うので置きかえるとしても、歳出のほうは繰り越しが考慮されていないのはなぜかということなんです。
 それと、復興費用についてですね。基礎的財政収支の14兆円のほうには復興予算というのは別建てになっているわけでして、これがどういう扱いになっているかですね。だから、これを説明するときには、まず細かいことよりもそういう基本的な違いのところをどこかきっちりと書いていただきたいというのが第1点です。
 それから、最初の方からですが、有価証券の評価が上がったのが外貨証券、つまり外貨準備の評価、円建ての評価が上がったとのことですが、その見合いの負債がどうなったかということもわかるよう説明で書いていただきたいと思います。つまり、円建てで外貨資産が増えると、それを新たにファイナンスするための外為証券の発行額、それも同じく増えるわけです。だから、そこらの説明が4ページの右上ですと政府短期証券の発行残高は0.5兆円増となっているけれども、そのうちの外為がどうだったかですとかそこらの関係が書かれると、資産・負債の関係を後ろのほうで言っているので、参考の17ページのところの議論とも関係しているわけですから、そこらの関係を書いておく必要があると思いました。
 それから、10ページは、先ほど次長からご説明があったように、この会計を始めて10年たったわけで、10年間の変化が書かれているわけですけれども、後ろのほうはなぜか5年間の棒グラフなんですね。だから、全く同じことを5年と10年で分けて、評価グラフだけの違いなので同じような説明の仕方のほうが多分わかりやすいと思います。だから、何を言っているかというと、13から16ページについて5年間だけ示している一方、10ページは10年間で見ているのだけれども、同じようにしたらどうなんでしょうかと。棒グラフで説明が要るのかどうかですね。どっちがわかりやすいかということを検討する必要があるということだと思います。
 それから、19ページについてですが、先ほど田近先生がおっしゃった年金についてですけれども、どういうふうに負債として認定するかということは、これ多分10年前からずっと議論していることで、何かの経緯でこういう形に落ち着いたのだと思います。ですから、19ページの文章の第3パラグラフ、「このため」のところの2行目に「公的年金給付も会計上の負債として認識しないこととしています」というふうに言っているんだけれども、そこをしないのだったらもう少ししない根拠を書かないといけないと思います。つまり、それは何を言っているかというと、今のマクロ経済スライドというやり方というのは、これは長谷部先生がその専門だと思いますが、そういう法律的な関係で言えばプログラム法になっていると思います。そうだとすると、明確に債務なのかどうかということについてどう規定したらいいかということも考える必要があると思います。
 また、それとは直接関係ないのですが、19ページの図を見ていると、まだ日本は積立方式をとっていて、だからこそ公的年金の積極運用が大事だというふうな論調がいろいろと出ていたことがあったわけですけれども、これはもう既にこれまで見てきましたように、棒グラフにもあったように寄託金自体は取り崩さないと年金が払えない状態になっていて、しかも基礎年金の半分は先ほど田近先生が言われたように税金で払っているわけですよね。だから、積立金がえらく強調されているのですが、一体これは何の図かということですね。第2世代から第1世代に保険料と、税金で積立金の取り崩しで今払っているわけですよね。この絵の描き方もちょっと誤解を生むような感じがありますので、まさに賦課方式の形をとっているということがわかるようにしておく必要があるのではないかと思います。
 私からは、一応以上です。質問も入っていますので、よろしく。
〔 黒川部会長 〕
 事務局、たくさんありましたけれども、何かご回答。本日できるものは本日、お願いします。
〔 坂公会計室長 〕
 ご意見ありがとうございます。
 まず、25ページ関係でご質問いただきましたが、他の部署にかかわる部分がございますので、こちらは確認させていただければと思います。申しわけございません。
 それから、4ページの関係で……。
〔 富田委員 〕
 一般会計における基礎的財政収支というのは、まさに決算で、前年度剰余金の受入れと翌年度への歳出繰越し額を考慮すれば、14兆円なんですよ。だから、左側のほうが、企業会計的に処理したものであるということなんですよね。だから、私が聞いているのは、この左側のほうの区分別収支計算書のほうで歳入とそれから業務費用の計上の仕方について、何で違うんだろうなと。歳入のほうは予算とすり合わせるために繰越金を控除しなければだめですよというような扱いをしているのだけれども、歳出のほうはそれが書いてないですよね。私が第一に思うのは、これは復興費用をどうしているのかなということです。定義が違いますからね。だから、もし一般会計だけだったら同じなのですが、ここには復興費用の話も出てきますよね。注の2かな、どこか出ていましたね。定義の違いが明確に書かれる必要があるのではないかという質問です。だから、あまりに専門的……。
〔 黒川部会長 〕
 復興費用の関係については、詳しく後ほどということですけれども、もう一つの区分別収支計算書のほうは、繰越金みたいなものを入れるかどうかというのは、会計上はそういう項目を入れてないのが普通です。企業会計でも収支決算というと現金ベースでの当期の収入と当期の支出と、その差額を出そうということが基準の趣旨ということです。
〔 富田委員 〕
 わかるように書いて下さい。
〔 黒川部会長 〕
 土居委員。
〔 土居委員 〕
 私も富田先生と全く同じような印象を持ったんです。つまり、見せ方の問題だと思うのですが、25ページの右上の水色のところで▲14.0兆円というふうに書いてあると。だから、この14.0兆円があたかもどこかから与えられた数字という感じで出てきているみたいなふうに表示されているような印象があって。単に左側の区分別収支計算書と一般会計で言っている基礎的財政収支というのは右と左がそれぞれ対応しているところがこういうふうになっていて、最終的に収入と支出を引き算すれば、左側の本年度収支は5.9兆円だし、右側の一般会計の基礎的財政収支はマイナス14.0兆円になりますという書き方だと、14.0兆円まずありきというような見え方に何となくこの表示の仕方だと見えて、結局これは何が言いたいのかというのがちょっとわかりにくくなっているなと。あくまでも対応関係を示したいということだけだったと思うんですよね。なので、もちろん点線で対応関係を示しておられるという意味ではわかるのですけれども、結局収入と支出を差し引きしたら幾らになるかという示し方が、区分別収支計算書では書いてあるけれども、右側は上のほうに行って14.0兆円って書いてあるので、平仄を合わせて下のほうに両方とも差し引きしたら5.9兆円とかマイナス14.0兆円とかというふうに書けば、それぞれが違う収入と違う支出を、定義が違うのでそれぞれ定義に従って計算したら収支が出ましたという見せ方のほうがよかったかなという印象です。
〔 黒川部会長 〕
 わかりました。すみません、先ほど私も誤解をしていまして、こちらの本表ですね、こちらのほうの6ページ・7ページ。これを見て私も誤解していました。業務収支の中の財源のところに前年度剰余金受け入れというのが、富田先生おっしゃるように入ってきている。
〔 富田委員 〕
 で、また。
〔 黒川部会長 〕
 そうそう。それで、業務収支のほうにはそういう項目が見当たらないと。この本表を見ればよくわかるんですけれども、それについて園田補佐、説明していただけますか。
〔 園田課長補佐 〕
 これは一般会計のお話ですので、本表の106ページになります。本表の106ページ、区分別収支計算書、一般会計のところがございまして、区分別収支計算書は当然歳入・歳出決算を業務収支と財務収支に区分してそれぞれ項目を企業会計的な項目に並びかえたものに過ぎないものですので、予算決算書を並びかえたものだと理解してもらって構わないんですけれども、そういう意味では今回確かに対応関係を示すというところの見せ方があまりよろしくなかったかなというふうに理解しております。今、御覧になっている左側の緑色の業務収支マイナス11.1兆円というのはここの業務収支の財源合計66.2兆円から業務支出マイナス77.3兆円で、その66.2兆円の内訳はその他の収入なんですよね、基本的には。ただし、基礎的財政収支のその他の収入は翌年度の財源を控除するという計算方法になっておりますので、そこでずれが生じると。簡単に言えば、そこが大きな違いであって、あともう一つ言うなれば、一般会計の区分別収支計算書の特別会計の繰り入れというのが業務支出の中にございますけれども、その中には復興特会に入れるお金が入っております。その復興特会に入れる中の0.7兆円は国債費に該当しますので、それは基礎的財政収支の中の政策的経費に当たらないので、そういう調整がなされているという関係性を今ここの表では述べておりますというところの関係性の表というところでご理解いただければと思っております。
〔 黒川部会長 〕
 土居委員、よろしいでしょうか。
〔 土居委員 〕
 はい。
〔 黒川部会長 〕
 では、詳細に説明するべきだったのかどうかということについて……。
〔 富田委員 〕
 いや、詳細じゃなくて……。
〔 土居委員 〕
 詳細じゃなくて見せ方の問題じゃないでしょうか。
〔 黒川部会長 〕
 見せ方っていうと、この……。
〔 富田委員 〕
 いや、見せ方っていうよりも……。
〔 黒川部会長 〕
 どういうふうに修正をするか。
〔 富田委員 〕
 要は、何でその他収入だけ翌年度に繰り越しを引くんだとかね。それがないと、歳出は出納整理期間を考慮せずにぴったりと3月31日までで切ってるわけ? 要するにテクニカルに見えるけれども、そこをはっきりしないと。歳入については、その他収入のこの注の1が書いてあるけれども。では、歳出のほうはなぜそれが書いてないんでしょうか。復興のは別にしてですよ、そもそも別建てだから。なぜ収入はこれを考慮して歳出のほうは……。歳出だって繰越的なものはあるわけでしょう。
〔 園田課長補佐 〕
 区分別収支計算書はあくまでも26年度の歳出額ですので、繰越3.6兆円は翌年度の歳出項目に入るものです。我々の今のこの区分別収支計算書というのはあくまでも歳入・歳出決算組み換えで26年度の支出を整理したものですので、その事実を単純に書いたものが区分別収支計算書でございまして、プライマリー・バランス、基礎的財政収支のところではそこの翌年度の繰越額というのを控除するという整理になっております。そこは考え方の違いなのかなと思います。
〔 富田委員 〕
 何でその考え方の違いが出てくるのか? つまり、区分別収支計算書のほうのコンセプトいかんということを聞いているわけです。つまり、いつからいつまでといった期間の切り方とか、そういった一番本質的なことなんです。だから、いくらテクニカルな説明を聞いてもわからないんですよ。
〔 清水委員 〕
 ちょっといいですか。本来はキャッシュ・フロー計算書といいますか区分別収支計算書は当年度だけなんですよ。
〔 富田委員 〕
 ん?
〔 清水委員 〕
 当年度だけ。当年度の収支だけなんですよ。ですから、本来は前年度からの繰り越しっていうのを入れないんです。
〔 富田委員 〕
 入れないんですよね。
〔 清水委員 〕
 入れないです。ただ、このつくり方は一般会計の決算書との連携でなるべく連携を保つために、その項目を入れているんですよ。本来は入れないんです。除くべきなんです、その前年度からの。それは当初の合意したつくり方で、決算書との連動を尊重するあまりそれを入れてしまったということだと思います。
〔 富田委員 〕
 それだとわかりますよ。そういうふうに、そこまで書かないとわからない。もっと常識的にやらないとね。だから、まさに当該年度だけで繰入・繰越は除いていますよとか、期間の概念はどうだとか。そうしないと、国会で議論される予算というのは、それとはまた違うわけでしょう。どうしたって生じるわけだから。
〔 黒川部会長 〕
 そこは先ほども言いましたように、企業会計の基準をなるべく援用して作成するという、当初からそういう方針だったので、今清水委員がおっしゃったし、一番初めに私が言った、原則的には当期の収入と当期の支出というのをあらわしたいというのが趣旨なんですよね。そこに今清水委員がおっしゃったように、国特有のものがありますよね。ですからちょっと調整項目みたいな項目が入ってしまったために、先生がご専門のほうの基礎的財政収支みたいな、そちらのほうとの連動のところでそういう疑問が出てきてしまったと。初めから全然分かれて、もう別のものだと考えていればよかったんですけれども、その関係性を今回明らかにしたいということで、こういう問題が改めて浮き彫りになったと、そういうことでご理解いただいて、今の3人のご意見をちょっと検討させていただきます。
 それでは、時間が押しておりますので、申しわけないですけれども、もう一つの新たな取り組みですね、参考資料3−Bの個別事業のフルコスト情報の開示について、それから参考資料3−Cの工事区域別支出額の開示に関するご質問、これについて何かご意見、ご質問がありましたら、お受けいたします。よろしくお願いいたします。
 はい、鵜川委員。
〔 鵜川委員 〕
 すみません。今回個別事業のフルコスト情報を作成していただきまして、大変わかりやすくて意義があるものだと思います。
 それで、今後の希望になりますけれども、何点かありますが、1つは今回いろいろな事業を取り上げていただきましたけれども、やはりもう少し、できれば全ての省庁結構同じようなものを出していただきたいということと、やはり国民の関心の高い事業ですね、例えば今社会保障のお話も出ましたけれども、年金・医療とか介護とか、それから失業給付とか、そういったもののこういった事業コストというものがわかると非常に国の財務書類とも連関してきますし、身近な感じでわかりやすいのではないかと思います。
 それから、もう一つは、インフラ資産というんでしょうか、今回インフラ資産台帳の手前ということで、こういったデータもつくっていただきまして大変わかりやすいものになったと思いますが、多分台帳そのものをつくるということと、もう一つはアセットマネジメントというんでしょうか、将来的に、例えば今後10年、20年間においてどのぐらいの、例えばインフラ資産関係で維持・補修とか更新の費用が必要になるのかと。そういった将来設計をするためのデータというんでしょうか、そういうような形で、例えば台帳、あるいは路線別というのでしょうか、そのような形で何かデータを集積していくという捉え方で見て何かできないのかなというのが希望というのでしょうか、であります。
 それからあと、インフラ資産に関してですけれども、先ほど社会保障関係は制度的な仕組みとして個人の負担とか国・地方という形で、実態とはちょっと違うかもしれませんけど出していただいてわかりやすいと思うのですが、同じように、こちらの河川とか道路、海岸とか非常に複雑だと思うんですね。河川であれば都道府県が負担金を出しますけれども所有権は国ですので国の資産として上がっているとか、道路は逆に地方のほうは国から補助金を出して地方が整備するとか、そういう実際の数字が本当は集まればいいのですけれども、まずこういったインフラ資産についても同じような概念図というんでしょうか、そんなものを出していただいて、国の財務書類はここがこう載っていますとか、そういうのもつくっていただいたら、よりわかりやすいのではないかと思います。以上です。
〔 黒川部会長 〕
 3つぐらい。
〔 鵜川委員 〕
 はい。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございます。
 どうでしょうか。
〔 坂公会計室長 〕
 ご意見ありがとうございます。
 フルコストにつきましては、私どもとしても始めてまだ1年目ということでいろいろとあろうかと思いますけれども、対象事業とか、あるいは今あるものの掘り下げなどを含めて、引き続き各省庁と相談しながら検討してまいりたいと思っております。
 それから、インフラの整理のほうでございますけれども、アセットマネジメントの観点からご指摘いただきましたが、これについてはどうしても関係省庁との相談になりますけれども、やはりいただいたご意見を踏まえて何かできないかは検討させていただきたいと思っております。
 それから、3点目については、今回パンフレットで新しく載せました社会保障の概念図みたいなイメージというご意見でございましょうか。
〔 鵜川委員 〕
 ええ、そうですね、はい。
〔 坂公会計室長 〕
 わかりました。それでございますが、この場で私どもできるできないは即答はできないのですけれども、どこまでできるのか、これも関係省庁と相談しながらよく検討させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
〔 黒川部会長 〕
 もう少し細かい道路とか治水とかそういうようなデータが出てくるのかなと思ったらこの程度だったので、今の鵜川委員の貴重なご意見を与力にして、もう少し農水省と国土交通省に検討していただくということにいたしましょう。
 どうぞ、土居委員。
〔 土居委員 〕
 まず、フルコスト情報に関してですけれども、もちろん公会計室の方々もそうなんですが、原局・原課の方々も多大なご協力をいただいたということで感謝申し上げたいと思います。
 これで思うのは、できるところからやるというのはとてもいい方針だと思うんですが、いろいろと各省と作業について交渉されたときに、どうしてできなかったかとか、そう注文されてもなかなかそう簡単にはできないのだという原局・原課のご回答があったところに関して、もし別の機会があるならば委員にも支障のない範囲で情報提供をしていただいて、なぜそれができないと回答されたのかというところが、本当にできないということなのか、それとも工夫すればできるということなのかというところをより吟味するということにすることがいいんじゃないか。確かに、全部が全部、今日の冊子のような形で全ての事業がずらっとフルコストが出てくるというようなことは私はあまり考えてはいなくて、要は1つの課でも複数の業務をやっておられて、それは密接不可分で、事業としては別ということに一応なっているんだけれども、業務的には一体的にやっているので、按分計算とかすれば何とかなるかもしれないかもしれないけれども、そうはいってもそこには限界があるとか、ないしは、一体的にやっているんだと、何か国民の素朴な疑問からすれば、それは別々の事業なんだからこれとこれは切り分けられるだろうと思うけれども、実はそうじゃなくてという業務体制、よしあしは別として、そういう業務体制でその事業を執行しておられるということだと、そう簡単には切り分けられないとかということもあるかもしれないので、ただそれはケース・バイ・ケースでしょうし、そういうものがどこの省のどこの課のどの事業でそういうことになっているかというのも、全部網羅的に知る必要はないですけれども、先ほど話もありましたが、やはりそういう議論がしやすいような形で今後につなげられるといいのかなと思います。
 それから、もう一つ、参考資料の3−Cですね、工事区域別支出額の開示ということで、これもいろいろなご苦労が公会計室の方々にはあったと思いますので、大変感謝申し上げますけれども、これと国有財産台帳との関係はどういうふうになっているのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。こういうふうに計上されておられるというのは各省そうだということだという、つまり都道府県別にはなかなか按分できないとかそういうのはあるということはわかったとしても、ちゃんとこれは当然ここで支出していると記録されているということは、それがそのまま取得価格なのかもしれませんけれども、資産計上されているということだと思います。もちろん、人件費で出ていった分とかそういうのは別ですが、対応して資産計上される分は載っているとかということになっているのではないかと想像するので、ちょっと確認させて下さい。
〔 黒川部会長 〕
 ありがとうございます。
 2つだと思いますけれども、いかがですか。
〔 坂公会計室長 〕
 ご指摘ありがとうございます。
 1つ目のほうは、おそらく担当者ベースで各省庁とフルコスト関係でいろいろやりとりを重ねてきておりますので、実際どこまで出せるのかは確かにあるのかもしれませんけれども、これも検討させていただきたいと思います。
 それから、2点目です。
〔 園田課長補佐 〕
 今お示ししているのはインフラ資産のほうでして、国有財産台帳には登記され価格管理されてないもののお話になっております。
〔 黒川部会長 〕
 そういうものもデータを整備していかなくてはいけないということをワーキングとしては言っている。ですから、整備をしていっていただいているのかどうかというところを確認していただいて、また後日ご報告をということでいかがでございますか。
〔 土居委員 〕
 それで結構ですし、載っていないというのが何かどこかに表記されているといいのかなと。
〔 黒川部会長 〕
 でもね、本当はもうちょっと細かいのを努力してほしい。
〔 土居委員 〕
 ええ、もちろんもちろん。
〔 黒川部会長 〕
 我々としては。それは言っているわけですし。
〔 土居委員 〕
 近い将来の課題です。
〔 黒川部会長 〕
 ええ、近い将来。
 ほかに何かご質問。
 井上委員。
〔 井上委員 〕
 2つございまして、1つは今のインフラの関係で、この報告書はこの回答で終わりということではないということで、ぜひ座長を中心にこの報告書どおりの流れになるようにご努力いただくとありがたいと思います。
 もう一点は、フルコスト情報の開示で、ざっと見て体裁的なところなんですけれども、例えば47ページ、今日ご説明いただいた国勢調査のところに、例えば自己収入欄があってここは「−」になっているんですけれども、国勢調査はいろいろな形で公表、例えば出版とかされていると思っているんですが、そこからの収入というのがあるのではないかと直感的に思いましたので、ここの「−」が変だと思います。更に自己収入の観点では、例えば85ページの奨学金のところも、事業概要を見ると「第一種奨学金は利息がつかない」と書いてありますけれども、第二種は利息がつくので、ここに自己収入がないのもおかしいと思います。自己収入は、財源の1つだと思っていますので、基本的に自己収入欄は全部つくってもらって、その上でどの程度、直接的に便益を受ける人たちが負担するのかということも議論の一つになり得ると思います。これだけのコストがかかっているものに対し、直接利用者がどの程度負担するのかという情報は、これから財政が厳しい中で一つの材料になると思うので、「漏れを防ぐ」という意味と、それが「適正かどうか」という2つの点で、この自己収入欄は、国の事業ですのでほとんどないとは思うんですけれども、一応形としてつくっておくと良いと思います。更に言うと、もっと取れるものがあるかもしれないという現場感覚というんですか、それを生み出すという可能性もあるという点でもつけ加えたほうがいいのではないかと思っております。これは意見です。以上です。
〔 黒川部会長 〕
 とてもすばらしいご意見だと思うんですよ。何か答え、あるでしょう?
〔 坂公会計室長 〕
 ありがとうございます。
 どの事業も原則的に自己収入欄を設けていろいろな検討や事業の材料にしてはどうかと、そういうご意見と承りましたので、ちょっと前向きに検討させていただきたいと思います。
〔 黒川部会長 〕
 私も、特に奨学金については受け取り利息があるだろうと思っていたら、ネットにしているということを事前に聞いたんですよね。ですから、この数字はおそらく正確だろうとは思うんですけれども、先生もおっしゃるように内訳を書いたほうがいいのかなと。貴重なご意見だと思います。
 ほかに何かございますでしょうか。
 すみません、時間がもう来てしましたので、またお気づきになった点がございましたら、どうぞ事務局のほうに随時ご質問、いろいろな手段でご連絡いただきまして、それで事務局のほうとしてもよりよいものにしていきたいと非常に努力されておりますので、そういうことで対応させていただきたいと思います。
 なお、平成26年度の国の財務書類、特別会計財務書類、省庁別財務書類、政策別コスト情報などにつきましては、特別会計財務書類が1月29日に国会提出予定であることから、いずれの書類も同日に今公表される予定と聞いておりますので、ご承知おき下さい。
 以上をもちまして、本日予定しておりました議題は終了いたしました。
 次回の部会については3月を予定しております。近くなりましたら事務局から日程調整のご連絡をいたしますので、ご協力お願い申し上げます。どうもお疲れさまでございました。
〔 坂公会計室長 〕
 ありがとうございました。
〔 黒川部会長 〕
 貴重なご意見いっぱいいただいてよかったです。どうもありがとうございました。

午後3時02分閉会

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