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財政制度分科会(平成26年7月1日開催)議事録

財政制度等審議会 財政制度分科会
議事録
平成26年7月1日
財政制度等審議会


 財政制度等審議会 財政制度分科会 議事次第

平成26年7月1日(火)16:00〜17:01
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

1.開会
2.事務局説明
・「骨太方針」について
・「国の財務書類」について
3.閉会

配付資料 
○資料1 経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太方針)
○資料2 「国の財務書類」について

出席者

分科会長  吉川 洋           

愛知副大臣
古川副大臣 
葉梨大臣政務官
山本大臣政務官
香川主計局長
福田次長
岡本次長
太田次長
大鹿総務課長
小宮調査課長
井口給与共済課長
窪田法規課長
山本司計課長
川野公会計室長
堀田官房参事官
江島主計企画官
堀内主計企画官
余島主計官
有泉主計官
宇波主計官
青木主計官
井藤主計官
新川主計官
土谷主計官
小野主計官
中村主計官
高村主計官

分科会長代理      田近 栄治  
 委員

倉重 篤郎
黒川 行治
古賀 伸明
角   和夫
竹中 ナミ
富田 俊基

 臨時委員

赤井 伸郎 
板垣 信幸
遠藤 典子
老川 祥一
大宮 英明
葛西 敬之
小林 毅
末澤 豪謙
十河 ひろ美
中空 麻奈


   

午後 4時00分開会

〔 吉川分科会長 〕 では定刻ですので、ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたします。皆様方にはご多用中のところ、ご出席いただきましてありがとうございます。

 本日は事務局より、「骨太方針」及び「国の財務書類」について説明していただくことになっております。なお、先般、2月から3月にかけて実施した海外調査の結果をまとめた海外調査報告書をお手元にお配りしております。

 それでは、議事に移らせていただきます。まず、先月24日に閣議決定された「骨太方針」について、小宮調査課長より説明をお願いいたします。

〔 小宮調査課長 〕 お手元の「経済財政運営と改革の基本方針2014」をご覧いただきたいと思います。いわゆる「骨太の方針」でございますけれども、今年は6月24日に閣議決定してございます。この「骨太の方針」につきましては、素案、それからその前の各論も含めて、諮問会議で様々な議論をされた後、党プロセスも経た上で閣議決定されているものでございます。財審の報告書との関係で申し上げますと、5月の末ごろの諮問会議におきまして、大臣から財審の議論の状況として財審の報告書のご報告をいただいた上で、財審の議論をできる限り反映してほしいというご発言も頂戴しているところでございます。

 それでは、早速中身でございますが、毎年とほぼ同じ構成でございまして、1章では全体の状況と今後の課題を概観し、2章では特に積極的に攻めていくような玉について主に記載されているところでございます。財政健全化との関係で言いますと、第3章からになります。ページで言いますと22ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、1.といたしまして、「経済再生と財政健全化の両立に向けた基本的考え方」という章がございます。今後、各論も含めて重要部分を黄色でハイライトさせていただいております。財審におきましては長期推計も行いまして、2020年以降の経済・社会の構造的な状況を踏まえて、早目早目に健全化に取り組んでいくというメッセージでございましたけれども、「骨太」の記述といたしましては、最初の黄色い部分、「少子高齢化の急速な進行、団塊世代の更なる高齢化、家計貯蓄率の低下や経常収支黒字の縮小が想定される中で、持続可能な財政と社会保障の構築は必要不可欠である。経済再生、財政健全化と持続可能な社会保障の同時達成を目指していく」という記述になっております。

 その下の「当面の財政健全化目標に向けて」でございますけれども、健全化目標の2015年度の半減目標について記述がございます。「「中期財政計画」にのっとった歳出の徹底した重点化・効率化などの収支改善努力を継続し、まずは2015年度目標の着実な達成を目指す。そして、2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、2015年度予算編成等を踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める。経済再生の進展を確かなものとしつつ、収支改善が可能なときにはできる限りの改善を図る。また、人口高齢化等を背景として増大する社会保障については、中期的に受益と負担の均衡を目指しながら、持続可能な制度の確立に向けて着実に取組を進める。社会保障以外の支出については、一層の重点化・効率化を進め、できる限り抑制する」という記述になってございます。

 また、このページの一番下に脚注がございます。ここにおきまして今年の1月ベースの中長期試算で、2020年度でGDP比1.9%程度分の赤字がまだ見込まれていることと、従って、それを解消するためには、6年間の単純平均で毎年2兆円程度の追加的な収支改善が必要な状況にあることが記してあります。

 23ページ以降は、2.といたしまして、「主な歳出分野における重点化・効率化の考え方」ということで、まず社会保障改革から記述がございます。下程をご覧いただきますと、「医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる「自然増」も含め、聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある。その際、「自然増」について、高齢化による増加とそれ以外の要因による増加などその内容を厳しく精査していく。」とあります。そして、少し下でございますけれども、「地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、各地域の状況を比較した結果を踏まえて医療介護支出の効率化・適正化を図る。世代間・世代内での負担の公平を図るため、負担能力に応じた負担を重視する制度への転換を進める。」とあります。

 次のページに行きます。これは基本的な考え方でございます。以下、更に各論でございますが、まずその提供体制の適正化についてです。例えば「病床の再編等を含め、早急な適正化を推進する。」これは2行目でございます。それから1行下でございますけれども、「地域医療構想を策定し、病床数等の目標設定と政策効果の検証を行うとともに、中長期的な視野に立った工程管理を行う観点から、PDCAマネジメントの実施を進める。」

 それから、真ん中あたりでございますけれども、「平成27年の医療保険制度改正に向け、都道府県による地域医療構想と整合的な医療費の水準や医療の提供に関する目標が設定され、その実現のための取組が加速されるよう、医療費適正化計画の見直しを検討する。国において、都道府県が目標設定するための標準的な算定式を示す。」それから、その下でございますけれども、介護については、「上記の医療における取組と歩調を合わせつつ、給付費等を推計し、中長期的な視野に立った工程管理ができるよう、PDCAマネジメントを行う」、等の記述がなされているところでございます。

 また、「保険者機能の強化と予防・健康管理の取組」につきましては、「国民健康保険については市町村との適切な役割分担を行いつつ財政運営等を都道府県が担うこととしていく中で、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を総合的に判断することができる体制について、平成27年通常国会への法案提出に向けて検討を進める。国保の医療費適正化への取組を支援する観点から、特別調整交付金を引き続き活用すると同時に、医療費適正化へのインセンティブを強化する観点から、後期高齢者支援金の加算・減算の仕組みの活用を検討する。」

 それから、保険料負担につきまして、「後期高齢者医療の支援金について、被用者保険者間で負担能力に応じた負担とすることを検討する」。また、「後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について、段階的に見直しを進める。」さらには、「高齢者の患者負担について更に負担能力に応じた負担とすることについて検討する」等の記述がなされてございます。

 25ページに行きまして、介護報酬、そして診療報酬等でございますけれども、「平成27年度介護報酬改定においては、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」という記述もなされてございます。

 それから、「薬価・医薬品に係る改革」でございます。真ん中から下あたりでございますけれども、まず「薬価の適正化を図る」ということでございます。一番下の方でございますけれども、「薬価調査、更には薬価改定が2年に1度となっている現状の下では、医薬品の取引価格が下落しているにもかかわらず、保険からの償還価格が一定期間据え置かれているため、患者負担、保険料負担、公費負担に影響を与えている。このような現状を踏まえ、調査・改定に係るコストにも適切に配慮しつつ、他の統計に与えている影響や市場価格形成の状況を勘案して、市場実勢価格を適正に反映できるよう、薬価調査・薬価改定の在り方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」という記述になってございます。それからジェネリックにつきましては、「諸外国並みの後発医薬品普及率を目指す」という記述もございます。

 年金につきましては「マクロ経済スライドを着実に実施するとともに、財政検証の結果を踏まえ、マクロ経済スライドの在り方、短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大、高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方、高所得者の年金給付の在り方や企業年金の活用促進等について検討する」との記述がなされてございます。

 また、生活保護・生活困窮者対策につきましては、下の方でございますけれども、「住宅扶助や冬季加算等の各種扶助・加算措置の水準が当該地域の類似一般世帯との間で平衡を保つため、経済実勢を踏まえてきめ細かく検証し、その結果に基づき必要な適正化措置を平成27年度に講じる」との記述がなされてございます。

 続きまして、社会資本整備でございます。26ページから28ページにかけてでございますけれども、重要な部分については、ハイライトさせていただいております。

 26ページに基本的な考え方を記してございまして、「社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進する必要がある」と。また、「国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)、防災・減災対策、老朽化対策等の諸課題に対して一層の重点化を図りつつ、人口減少・高齢化、財政制約の下、民間活力の最大限の発揮等による効率化を図りながら」、ということを記述してございます。

 28ページにつきましては、「賢く使う観点からの取組」という項目を設けてございまして、「老朽化が進行しつつある既設のインフラについては、民間活力を最大限活用しつつ、ICTや新技術を開発・導入し、戦略的な維持管理・更新等を全分野について総合的かつ計画的に行うことにより、中長期的なコストの縮減・平準化を推進する。このため、「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、国や地方公共団体はインフラ長寿命化計画(行動計画)等の策定・実施を加速する。」また、「更新等の機会を捉えた用途変更・集約化等の取組を進めるとともに、中長期的な維持管理・更新等のコストの見通しを明確化する。」等の記述がなされてございます。

 29ページから、地方行財政制度でございます。基本的な考え方といたしまして、「経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく」ということを記してございます。そして、中頃でございますけれども、「「中期財政計画」に定められた方針に基づき、必要な地方の一般財源総額を確保しつつ、地方の税収動向等も踏まえて、できる限り早期に財源不足の解消を目指し、地方財政の健全化を図る。歳入については、地域再生の進展を確かなものとしながら、地方税の増収を図る。また、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進める。歳出については、国の取組と基調を合わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保するなど、メリハリを効かせて重点化・効率化を図る」ということが記述されてございます。

 それから31ページ。30ページから公的部門改革の推進という、いわゆる行革絡みの記述があり、31ページに財政の質の向上というパートがございます。その中におきましては、「概算要求時や予算編成時において、政策評価、行政事業レビュー、予算執行調査等の成果を効果的に活用する。これらの取組を通じて、PDCAの更なる実効性向上を図り、効率的な資源配分を実施する。また、財政の透明性を確保するため、公共事業予算を始め、国・地方の財政データの分かりやすい情報開示を引き続き推進する。国の財務書類等の活用方法等の検討を進める」という記述。

 更に、32ページに基金についても記述がございまして、「基金は利点もある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることから、その創設や既存基金への積み増しについては、財政規律の観点から、厳に抑制するとともに、国から交付された補助金等により独立行政法人、公益法人等や地方公共団体に造成された基金の執行状況を全て公表し、使用実績も踏まえながら、使用見込みの低い基金については返納を検討する」という記述になってございます。

 そして第4章におきまして、「平成27年度予算編成に向けた基本的考え方」というパートがございます。まず、「経済財政運営の考え方」ということで、経済の現状、今後の動向と当面の経済財政運営の考え方が記述された後で、「中長期的な経済財政の展望を踏まえた取組」という項目がございます。その中におきまして、下の方でございますけれども、「平成27年度は基礎的財政収支赤字対GDP比半減の目標年次に当たる。デフレからの脱却、経済再生を確実なものとしつつ、目標の着実な達成を目指す。このため、前年度予算同様、「中期財政計画」に沿って最大限努力する」という記述がございます。

 そして、最後の34ページをご覧いただきたいと思いますけれども、「平成27年度予算編成の基本的考え方」ということでございまして、冒頭から申し上げますと、「平成27年度予算については、本基本方針、「『日本再興戦略』改訂2014」、「中期財政計画」を踏まえ、平成26年度予算に引き続き、民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指し、無駄を排除し、厳しい優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とする。その際、補助金等についても、真に成長力強化に資するかどうかの観点から厳しく精査することとし、融資等の他の手段の積極的な活用を図る。」そして「平成27年度の基礎的財政収支対象経費に関して、非社会保障経費については、前年度に比べてできる限り抑制することとし、社会保障支出についても聖域なく見直しに取り組むことにより、前年度からの増加を最小限に抑える。」という方針が記述されてございます。

 以上でございます。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。我々財審の主張がどのような形で「骨太の方針」に盛り込まれたかというご説明でした。

 どなたからでもご質問、ご意見、お願いいたします。どうぞ、富田委員。

〔 富田委員 〕 骨太の方針には財審の報告書が大体は反映されていると思うのですが、私なりに考えて若干、表現の仕方等で違うというか、ウエートの置き方が少し違う感じがするところがございます。

1点目は先ほど事務局からもご説明があった22ページの脚注で、単純平均で毎年2兆円程度の追加的な収支改善が必要という箇所です。追加的という言葉を落としさえしなければ、この通り2020年度に11兆9,000億円不足するので、それを6年で割れば約2兆円ということなのですが、経済再生シナリオという、かなり楽観的なシナリオが実現したとしても、足元のプライマリー赤字の金額が26兆円ですので、それを6で割れば、毎年4兆数千億円の改善が必要なわけです。この2兆円という言葉はミスリードではないかと懸念いたします。

 2点目は、この場では、社会保障関係費について、公的給付範囲の見直しを非常に強く議論いたしましたけれども、その表現があまりありません。ジェネリックだけではなく、柔道整復師の問題なども我々は忘れてはならないと思います。

 また、公共事業につきましては、既存の社会資本の全てを維持し更新していくという前提に立つ必要はないという我々の議論が印象に残っています。そのような精神で書かれているとは思うのですけれども、明確に表現しておく必要があるのではないかと思います。

 それから、地方財政ですが、建議では非常に具体的に、地方財政計画への計上の適正化によって、毎年2兆2,000億円の削減・合理化が可能だと書いているのですけれども、ここではかなり抽象的な議論になっているように思います。中でも、危機モードから平時モードへと書かれながらも、「地域の元気創造事業費」について、一層それを活用するのだということが書かれています。しかしこの地域元気創造事業費とは、財審の報告ではかなり厳しく整理を求めているところの歳出特別枠という一時的な歳出から移り変わったものですが、その延命が図られているように思われます。

 ですから、幾つか我々と異なるところもあるので、これからまた年末にかけて、色々と検討していく必要があろうと存じます。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 ほかにいかがでしょうか。

〔 赤井委員 〕 ありがとうございます。ほぼ反映していただいていると思うのですが、将来一番重要なのは、人口が減少していくことで、少子高齢化を避ける努力はしていると思うのですが、それはどうしても直面する課題ですので、その人口減少によるマイナス面をいかに克服していくかが重要なのだと思います。

 その点では、人口が減っていっても、それに見合うだけの生産性が上がってくればという議論になると思うので、まず教育という部分、人材育成が重要なのかなと思います。その観点で、8ページに教育再生のお話があるのに、後半の第3章は教育の話ではなくて、主な歳出分野は社会保障、社会資本、地方行財政だけという形になっているのですけれども、主な歳出分野の重点化・効率化というところにも、教育の在り方は重要なのかなと。その分、8ページには具体的に色々なことが書かれているので、これはこれで進めていただきたいなと思います。特に大学に勤めている身からすると、国立大学は授業料が本当に自由に動かせるにもかかわらず、横並びの状態なので、授業料を適切に設定して教育研究の質の向上を図るという点は重要なのかなと思います。まずは生産性のアップです。

 それとともに、人口減少でのマイナス面を生産性のアップで補うのはもちろんなのですけれども、人口減少と共にコストも下がっていけば、生産性アップの部分を補えるのではないかと思います。人口が減ってもコストが減らなければ大変ですので、コストのかからない社会の仕組みというものが、そこにもう一つつながってくるのかなと思います。それは、社会保障サービスの効率化はもちろんなのですけれども、地域の在り方。先ほどもおっしゃられたようにインフラですね。本当に必要なものだけを残す。または、地域で人々ができるだけ集まって住むことによってコストがかからない地域をつくっていくと。必要なインフラを集約する、選別するという点も今後重要になってくるのかなと。そこも少し書いていただいているのですけれども、強力に進めていく必要があるのかなと思いました。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 どうも。

 他にいかがでしょうか。どうぞ、老川委員。

〔 老川委員 〕 言葉としてはここに書いてある通りなのですが、23ページの社会保障改革。自然増だからしょうがないということではなくて、自然増も含めて増えていく原因をよく調べて、減らせるものは減らしていくことが大事だということが指摘されていました。その通りでありますし、その下の特に地域横断的な医療介護情報のICT化によって見える化を進める云々、これは、非常に大事なところだと思います。この会議でも先進的に取組んでいる事例が説明されましたし、私自身も個別に、例えば東京都の中でも区によって、非常に努力して地域の医療機関と連携をとって、かなり予防的な医療が進んで、全体として既に半年で6,500万円ぐらい経費が浮いた等という事例を聞いたことがあります。

 しかし、地域によっては、区長さんが非常に努力して医療機関等と根回しをしても情報提供で協力してもらえない等、状況が異なると思うのですね。ジェネリックの使用についても、保健機関が積極的なところとそうでないところ。それから医療データ。例えば糖尿病の人工透析なんて、莫大なお金がかかるわけなのですが、このようなものも、患者の情報を提供してくれるところとそうでないところでは、同じことをやろうとしてもできない等、いろいろ問題がある。

 ということでありますので、この文章はその通りなのですが、同時に進んでいるところ、それから進んでいないところは、なぜ進んでいないのか。これについての予算を審議する場合などで、そのような原因やバックグラウンドなどの点も踏み込んで今後は調査をされると、大分違ってくるのではないかと思いますので、その辺りを要望として申し上げておきたいと思います。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 ほかに。田中委員。

〔 田中委員 〕 よろしいでしょうか。

〔 吉川分科会長 〕 どうぞ、田中委員。

〔 田中委員 〕 この内容を拝見しまして、「骨太の方針」を拝見しまして、私が思っている以上に財審の主張を反映していただきました。特に第3章の部分は大きいと思います。それが故に、間接的ではありますけれども、この「骨太の方針」に対する責任の重さを感じております。

 その上での質問が2点あります。1点目は基本的な質問なのですが、「骨太の方針」は今後、何に使われるのかということでありまして、例えば概算要求の根拠に使われるのか、あるいはほかの政策の礎になるのかという点です。2点目は、ほかの歴代の「骨太の方針」もそうなのですけれども、実際にこれが実現されたかどうかの検証というのは、どのように、どこで行われるのかという点であります。

〔 吉川分科会長 〕 では事務局、お答えをお願いいたします。

〔 大鹿総務課長 〕 「骨太の方針」はご案内の通り、小泉内閣のときからできてきているわけですが、その都度、その1年間でこの時期に、今後の経済財政運営の基本的な方針、それからいろいろな分野における改革の基本的な方針というものをまとめておりますので、予算に関することであれば、当然それは各省庁の概算要求に反映されるべきですし、予算編成の過程でも、その方針に沿った予算編成がなされていかなければならないということだと思います。それから、規制改革といった各省の予算関連以外の全般的な施策の場合もこの方針に基づいて立案されていくことになると思います。

 検証につきましては、基本的には経済財政諮問会議で議論されて、取りまとめられ、閣議で決定されております。まずは経済財政諮問会議が一義的には検証の責任を負っているのだと思いますけれども、閣議で決定されておりますから、各省においてもこの方針に基づいて、不断の検証をしていくべきなのだろうと思います。

〔 田中委員 〕 「べき」なのですね。

〔 大鹿総務課長 〕 そういった取組も当然行われていると思います。政策評価といった点とも関連して、数値目標的なものでない部分もありますけれども、それぞれのところで適時に検証されていくということだと思います。

〔 田中委員 〕 今のご質問に返す形になるのですが、ご説明、とてもよくわかりました。ありがとうございます。もし概算要求のある種、根拠になるとすれば、その場合には重点分野と、それから経済財政のところにフォーカスが置かれていて、必ずしもコンプリヘンシブな内容になっていないのですよね。それをまた概算要求の根拠にするというのは、少し対象にずれがあるのではないかと思ったことが1点。それと、今、検証、政策評価とおっしゃったのですけれども、残念ながら経済財政諮問会議等には、今の政策評価法の中では政策評価の対象にはならない法律になっていますので、実は義務的に検証していくという仕組みが、この国にはないのだと私は理解しています。しかしながら、非常に重要な中核な方針でありますので、これはどこかで改革を行って、検証を行う仕組みを作っていく必要があるのではないかと思います。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 では倉重委員、中空委員。

〔 倉重委員 〕 単純な質問なのですけれども、我々の議論の中身がよく入っているという皆さんの評価なのですが、黄色いマーキングのところは、基本的には財審の議論が一番反映された部分ということなのか、それとも一番強調したいポイントであるということなのか。最後の一番トータルと来年度予算に向けての基本的考え方の中で、特に例年といいますか、去年とは、どの辺りの書きぶりが異なるのか、あるいは全く一緒なのか。そのめり張りをちょっと教えてください。

〔 吉川分科会長 〕 では、この点も事務局から。

〔 小宮調査課長 〕 まず、黄色いマーカー部分は事務局でつけさせていただいております。これは基本的には同種の記述がある分野の中で重要な部分について、事務局の判断でハイライトをさせていただいております。そのような意味で、全体に渡ってのトーンですとかメッセージにつきましては、この黄色いマーカー以外の部分についても、財審の報告書と軌を一にするものはございます。それまで引きますと、かなり真っ黄っ黄になってしまうものですから、あえて少し絞らせていただいたというところでございます。

 それから、昨年の記述との比較については、確認いたしますので、後ほどお答えさせていただければと思います。

〔 吉川分科会長 〕 では、中空委員。

〔 中空委員 〕 私はいつものように、マーケットの見方からお話ししたいと思います。この財審に出させていただくようになって、このような文章に大変なご苦労があることはよくわかりました。いろいろなことを網羅的に入れなければいけない事情も何となくわかったのですが、何故このようなものを何度出してもマーケットが好感しないかと考えると、強いメッセージのところがいつもぼやけてしまうからだと私たちは考えています。

 例えば22ページ目ですね。経済再生なくして財政健全化はない。また、財政健全化なくして経済再生はないと、非常に強い口調で言っていただいているにもかかわらず、その1つ下の黄色いところには、収支改善が可能なときにはできる限り改善する。それから、もう一つ先のところですけれども、社会保障についてもできる限り抑制する。そして最後のほうに、割とこれは投資家の人たちも注目するところなのですが、中期財政計画に沿って最大限努力する、とあります。これですと、本当に財政再建する気なのか見えないと言われても、それはそうかなという気がします。

 ですので、このような網羅したものを、人に揚げ足を取られないようにしっかり書くことは非常に難しいということはよくわかった上で、やはり強いメッセージがないと、マーケットが好感することはなかなかないということをお伝えしておきたいと思います。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 板垣委員。

〔 板垣委員 〕 この場は、財審で議論したものがどれだけ反映されているかを見る場なのか、この「骨太」全体についても意見を言っていいのか、少し迷うところではあるのですが、ダブる感じでお話しします。成長戦略については、去年よりはかなり突っ込んだ部分が多い印象がありまして、そのエッセンスが第2章にぎゅう詰めになっていると思うのですね。これを見ると、やれそうにもないこともやるような書きぶりになっていて、大丈夫かなと思っていると、今度はこの財審に絡む第3章のところでは、今指摘があったように若干緩いところがあると。そうなると、このメッセージは何なのだろうと感じる方もいらっしゃったのではないかと私は思っています。

 ただ、少なくともこの財審の議論の場で行われたことについては、一部問題はあるかもしれませんけれども、概ね入っていて、前半で夢を語って、最後の第3章で、そう甘くはないぞということを言ったような気もしますので、100点とは言えませんが、すれすれ合格点ぐらいの内容として反映させていただいたのではないかという気がいたします。

〔 吉川分科会長 〕 角委員。

〔 角委員 〕 27ページに「民間能力の活用等」というページがございまして、黄色の線が入っていないのですけれども、6月23日に新藤総務大臣、西村副大臣も来られた国家戦略特区の第1回の区域会議がございました。関西の特区は医療、そしてまちづくりという項目を入れていただいておりまして、道路上空のビルの建設が、いよいよ阪神百貨店と南側の新阪急ビルの間に25万平米のビルを建てるのです。しかし、今日の新聞で今年の設備投資が、非常にいい数字が出ていたのが、どちらかというと輸出期待ということで、内需関連の投資が少し少ないのかなと。その内需関連の投資を増やしていくには、この項が非常に重要だと思います。今は都市再生特別措置法の特定緊急整備地域だけ道路上空活用が認められておりますが、特定を取っていただきまして、緊急整備地域まで広げると、特に中心市街地などはそれをかなり活用できるのではないかと思います。

 それともう1点は、土地にかかる固定資産税にプラスして、その区域の事業者、土地の保有者が税金を払って、それによって町を再生させていく、BIDというものを推奨しておりまして、特にグランフロント大阪17ヘクタールの方向性が今年中に出てくるわけです。大阪で市の条例はできているのですが、強制力がありませんので、早期に法律を作っていただいて、強制的にその税金が取れ、それによって17ヘクタールの緑を将来にわたって維持したり、様々な形で使ったりと、考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

〔 吉川分科会長 〕 田近委員。

〔 田近委員 〕 財審の建議とは直接関わっていないようであって、重要だと思うのは、むしろ散々議論になった11ページの法人実効税率のところです。3パラグラフあたりから始まっているのですが、数年で例の法人実効税率を20%台まで引き下げると。その引下げ方について、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等により恒久財源を確保するということです。税調の場にも小宮さんも登場しましたし、再三吉川先生もご指摘なさいましたけれども、この問題も「骨太」で、2020年度の黒字化を踏まえ、課税ベースの拡大に集中しなさいというメッセージに落ち着いたのだと思うのですよね。

 法人税は下げる。しかし、それは課税ベースの拡大等によって財源を確保してというところで、こちらの税調の会議にもおりましたけれども、財源に関する法人税の話もまさにこれから始まるわけです。課税ベースの拡大等による恒久財源の確保ということで、この重要な問題の方向づけができたことは、重要な貢献だったと思います。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

〔 小宮調査課長 〕 会長、事務局から先ほどの。

〔 吉川分科会長 〕 どうぞ。

〔 小宮調査課長 〕 昨年の「骨太の方針」の財政関係の記述と比較して、今回何が違うのかという倉重委員のご質問がございました。一言で言いますと、昨年の「骨太の方針」はまだ中期財政計画を定める前のタイミングでございますし、消費税率引上げの判断をする前のタイミングでございましたことも若干あり、PBの半減黒字化目標は再確認した上で、中期計画を策定しなければいけないので、今後の手続的にどのようなことをしなければいけないのか策定する方針等について記述しつつ、各分野の健全化の大まかな基本的な考え方を記している体裁になってございました。それとの比較においては、今回の「骨太の方針」のほうがやや踏み込んだ形で、財政関係についても記述されていると承知しております。

 それから、中空委員から、それでも具体策にやや欠けるのではないかというご指摘も頂戴しておりますけれども、「骨太の方針」で言いますと、22ページの真ん中からちょっと下ぐらいのところに、「2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、2015年度予算編成等を踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める」という、重要な2行が入ってございます。従いまして、さらに具体的な方策につきましては、来年度予算の姿を踏まえた上で、今後議論をさらに深化させていくことになろうかと思っております。

 法人税改革については、先ほどの田近委員からご指摘がございました場所と、23ページの上の方に記述がございますので、併せてご参照いただければと存じます。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 どうもありがとうございました。

 では、もう一つ議題がありますので、次に進みたいと思います。続きまして、「国の財務書類」について、窪田法規課長より説明をお願いいたします。

〔 窪田法規課長 〕 国の財務書類につきましては、本分科会におきましても話題に上っておりましたので、その概要と課題について簡単にご紹介させていただければと思います。

 まず、資料2と書いておりますA4横長の、「「国の財務書類」について」と記載しております資料の1ページをご覧いただければと思います。私どものPR不足もありますでしょうか、必ずしも十分には周知されていないかもしれませんが、現在、企業会計の考え方及び手法により、一般会計と特別会計を合わせた国全体のストックとフローの財務情報を発生主義ベースで開示するための書類を作成・公表しております。

 国の財務書類の作成・公表は、平成15年度決算分より始まっております。直近では本年1月に平成24年度決算分について公表したところであり、10年の長きにわたって取り組んできており、この間、当審議会の法制・公会計部会でご議論いただくなど、その改善に努めてきております。

 作成方法につきましては2ページをご覧ください。こちらにございますように、各省庁が所管の一般会計や特別会計の財務書類を合算して、省庁別財務書類を作成し、それらをさらに合算して国の財務書類が作成されております。さらに、各省庁が所管する独立行政法人等も含めた省庁別連結財務書類も作成し、それら全てを合算して連結財務書類が作成されております。

 内容でございますが、3ページをご覧ください。全部で4種類ございます。1つ目は、資産及び負債の状況を把握するための貸借対照表。2つ目は、政府の場合は人件費であったり、補助金であったりする業務実施に伴い発生した費用を把握するための業務費用計算書。企業であれば損益計算書であるべきところですが、企業と異なり、税収を収益とみなしておりませんので、費用のみの計算書になっております。

 3つ目は右上の前年度末から今年度末までの資産・負債差額の動きを把握する資産・負債差額増減計算書です。といいましても、国の場合は毎年巨額の国債を発行し財源を補填しておりますので、この書類におきましては、基本的にはその赤字分が負債に積み上がる姿を示すものとなっております。ただし、財源不足とは別に、資産の評価に伴う影響を把握することもできるようになってございます。それと、現金預金の動きを把握いたします区分別収支計算書。合わせて4つの表と、それらの附属明細書から構成されております。

 さらに、5ページにありますように、これらの財務書類の活用の一環といたしまして、政策別コスト情報というものを作成しております。これは、人件費や補助金といいました使途別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目、例えば高齢者が自立し生きがいを持ち安心して暮らせる社会づくりを推進する政策、一言で言えば年金ですが、そうした政策ごとに費用を配分し、表示したものでございます。人件費等の間接経費も割り振りますので、これにより、それぞれの政策にかかるフルコストを一応見ることができるようになってございます。

 具体的には、お手元に「平成24年度「国の財務書類」のポイント」という、縦長の緑の表紙のパンフレットをお配りしておりますので、こちらで具体的なケースを簡潔にご紹介させていただければと思います。

 まず、パンフレットの1ページをお開きいただければと思います。パンフレットの1ページの上段が貸借対照表を掲げてございます。平成24年度末における一般会計と特別会計を合わせた国の資産の合計は、640.2兆円。負債の合計は1,117.2兆円。資産と負債の差額であります資産・負債差額は477兆円のマイナスとなっており、いわば債務超過的な状況となっていることがわかります。

 同じく1ページの下段には、業務費用計算書等を掲げております。これにより、フローの費用と財源の状況を表してございます。平成24年度の業務費用の合計は137.9兆円であるのに対し、財源の合計は98.3兆円、財源不足が39.5兆円となっております。大量に国債発行をしておりますから当然ではございますが、1年間の業務費用を財源では賄い切れていない状況が表れてございます。

 3ページ以降は資産・負債、費用その他の項目につきまして、その内訳や前年度比較を記述しております。例えば3ページをご覧いただきますと、資産640.2兆円につきまして、下段の棒グラフにございますように、外国為替特別会計の保有しております外貨証券等の有価証券、あるいは財政融資貸付金等の貸付金、また将来の年金給付の積立金の一部をGPIFに預けております運用寄託金、そのほか道路等の公共用財産などの有形固定資産などから資産が成っていることをあらわしてございます。同じように、4ページには負債についての内訳を記載してございます。

 10ページ以降ですが、10ページから14ページにはストックとフローに関しまして、直近5年間の計数の推移を掲載してございます。例えば10ページをご覧いただきますと、上段のグラフは資産・負債差額の推移でございます。大量の国債発行を反映し、負債が一貫して増えている結果、債務超過にわたる資産・負債差額のマイナスが広がり続けていることが見てとれるかと思います。

 15ページ以降は参考情報として、幾つかのトピックについて記述しておりまして、例えば15ページをご覧いただきますと、借金の多寡を云々する以前に資産の整理に取り組むべしとの議論をいただくことがございます。不要な資産の売却に努めることは当然でありますが、資産の内訳と負債の内訳を対しているこのグラフを見ていただきますと、例えば資産である有価証券の大部分を占める外貨証券であれば、その財源を外国為替資金証券という負債によっていること、また、同じく資産であります貸付金の大部分を占める財政融資の貸付金は、財投債の発行により財源を調達しております。仮にこれらの資産を売却した場合であっても、収入は見合いの負債の償還に充てられますので、他の財源に充てることはできないということがわかりますし、道路等の有形固定資産や独立行政法人などへの出資金のように、売却して現金化することを想定していないものも相当程度含まれていることもご理解いただけるのではないかと思います。

 国の財務書類につきましては、冒頭で申し上げましたように取組が10年目に入っております。これまで資料の充実に努めてきたところであります。論者によりましては、発生主義、複式簿記による財務書類を充実させることが、財政健全化の第一歩と言う方もおられますが、財政状況一つとってみましても、国債の発行残高を見る以上に有益な示唆が何かあるかといいますと、なかなか難しいところかと思います。

 また、この場でもご指摘いただきましたように、公的な支援の対象となっている法人に不要な資産が蓄積されていないか等のチェックは必要かと思いますし、行われているとも思います。しかし一方で、資産の評価等にコストをかけて、より精緻な書類をつくっても、今の書類をつくるだけでも全省庁を巻き込んで、かなりのコストをかけて作成しておりますので、一方でまた毎年度の予算編成において、なかなか活用されることが難しい現実もございます。また、膨大な資料を作成しておりますが、簡素化できる部分もあるのではないかといった課題もあるかと思っております。

 先ほどご説明申し上げました「骨太の方針」の中にも、国の財務書類の活用方法等の検討を進めると記載されてございます。このため、最初の資料2の5ページにございますように、現在、有効活用等について検討を行うため、当審議会の法制・公会計部会の下にワーキングチームを設置し、この分科会の黒川委員、田近委員、富田委員、土居委員にもご参加いただき、検討していただいているところでもございます。

 以上でございます。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 では、時間は限られていますが、どなたでもご質問、ご意見。赤井委員。

〔 赤井委員 〕 簡単に2点ほど。国の資産をどう見るかというところにも関心が行くかと思うのですが、15ページ、16ページのところに説明がありまして、まず1つ目ですが、この推計はなかなか難しいと思うのですけれども、16ページの一番下に資産・負債差額が出ております。企業で言えばこれは赤字ですから、大変だということになるのですが、国で言えばそれは将来世代が返していくという解釈になると思います。ここの16ページの下の、477兆円については、そのまま負担額をあらわすものではありません、という文面に関して質問ですが、これ以上増えることもあると捉えるべきなのか、もっと少ないですと捉えるべきなのか、そのどちらでもないのか、この文章のニュアンスがわかれば教えていただきたいということが1つです。

 もう一つは、国の独立行政法人となどが連結されているのですが、まさに日本国全体を考えれば、国という政府と地方という政府が存在していますので、しかも国は地方に補助金を出して、地方で資産をたくさんつくっていますので、一体化されているような形でもあるので、国だけを見るのが本当にいいのか、国と地方も合体して見るほうがいいのか、その点についても、もし何かあれば教えていただきたいと思います。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 では事務局、お願いします。

〔 窪田法規課長 〕 資産・負債差額の評価は非常に難しい問題かと思います。負債のところにあります公債の発行残高827.2兆円というものが、今申し上げましたように、資産を売却して負債の償還にそのまま充てられるものではありませんので、そのような意味では477兆円が、そのまま国民負担額を表すものではないという趣旨で記載しているところでございます。

 それから、国と地方の関係ですが、地方においても財務書類の充実には現在取り組んでおるということかと思います。将来的にはその関係について、いろいろ検討されるべきかと思いますが、これらの書類につきましては基本的に決算の情報を使って、加工して作成しておりますので、そのような意味では現在、直ちに国と地方を一体化したものを作成できるような状況にはないかと思います。

〔 赤井委員 〕 もちろん、そのような状況ではないのですが、日本全体がどうなのかを見る意味では、その意義もあるのかなと感じました。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 ほかにいかがでしょうか。

〔 大宮委員 〕 すいません、よろしいですか。

〔 吉川分科会長 〕 どうぞ、大宮委員。

〔 大宮委員 〕 私も何度もバランスシート等を申し上げてきたので、この前もちょっと申し上げましたが、これだけのものが平成15年からできているということは、実は不勉強であまり知らなくて、ブリーフも受けたところであります。これからのワーキンググループで、いろいろな形で内容をよく見ていただいて、活用できるだろうと思っています。先ほどの地方も合わせることが、本当は日本全体としては必要ではないかと思いますので、ぜひワーキンググループの成果に期待したいと思います。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 では、大体時間ですので、本日はこの後、意見交換会も予定されておりますので、本日の議論は一応ここで終了したいと思います。どうもありがとうございました。

 今申し上げた通り、意見交換会、ご出席いただける委員の皆様方は2階の第1応接室ということですが、これは事務局が誘導してくれると思いますので、奮ってご参加いただければと思います。どうもありがとうございました。

午後 5時01分閉会

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