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財政制度分科会(平成25年1月18日開催)議事録

財政制度等審議会 財政制度分科会
議事録
平成25年1月18日
財政制度等審議会


「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会) 議事次第

           平成25年1月18日(金)15:00〜16:57
                     財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

1.開会
2.平成24年度補正予算(第1号)について
3.「平成25年度予算編成に向けた考え方(案)」について
4.閉会

配付資料
○ 資料1−1    平成24年度補正予算について
○ 資料1−2    平成24年度補正予算フレーム
○ 資料1−3    平成24年度補正予算の概要
○ 資料1−4    平成24年度補正予算のポイント
○ 資料1−5    平成24年度一般会計補正予算(第1号)等について
○ 資料2      平成25年度予算編成に向けた考え方(案)

8.出席者

分科会長 吉川 洋            

木下主計局長
中原次長
福田次長
岡本次長
可部総務課長
小宮調査課長
大鹿法規課長
工藤司計課長
土谷給与共済課長
中村主計企画官
富山主計官
神田主計官
阪田主計官
余島主計官
新川主計官
武藤主計官
窪田主計官
角田主計官
吉井主計官
諏訪園主計官
青木主計官

分科会長代理     田近 栄治  
 委員秋山 咲恵
井堀 利宏
倉重 篤郎
黒川 行治
角   和夫
竹中 ナミ
田中 弥生
土居 丈朗
富田 俊基
鳥原 光憲
早川 準一
 臨時委員板垣 信幸
小林 毅
渡辺 捷昭

 午後3時開会

〔 吉川分科会長 〕 それでは、定刻ですので、ただいまから、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたします。皆様方におかれましては、ご多用中ご出席いただきましてありがとうございます。

 本日は、まず平成24年度補正予算について事務局から説明をしていただき、続いて、平成25年度予算編成に向けた考え方(案)について審議していただきます。

 それでは、議事に移らせていただきます。

 まず、15日に閣議決定されました平成24年度補正予算について、事務局よりご説明をお願いいたします。

〔 可部総務課長 〕 主計局総務課長の可部でございます。よろしくお願いいたします。

 お手元の資料1に基づきまして24年度補正予算につきましてご説明を申し上げます。

 一番上の1−1と書いてございます資料でございますけれども、1月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策が決定をされました。これらを実施するための補正予算でございます。具体的には、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化をいたしております。これにより当面の経済を押し上げるとともに、将来の成長につながる施策を総動員するという考え方で編成をいたしております。

 また、4−6月期を含めまして、早期に経済対策の効果を発現させるべくさまざまな工夫をさせていただいております。1つは、公共投資の中でも、先般のトンネルをはじめとする道路の老朽化対策など、執行の非常に早くできる、そうした小口の工事にも重点を置いているということがございます。また、電気自動車の充電器、全国11万カ所の整備をはじめ、あるいは官民共同研究実用化をはじめとしまして、市場の拡大につながるような措置を講じております。また、このタイミングで補正予算の閣議決定をしたことにより、地方議会も2月議会でご対応いただけるタイミングというふうに承知しておりますけれども、執行に当たっても、例えば公共事業の入札公告の前倒しなど、できるだけ速やかな執行をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 経済対策の実施に伴います財政支出は、トータルで10兆2,815億円、これに三党合意に基づく特例公債法で規定されました基礎年金国庫負担2分の1の実現をあわせた財政支出の規模は、13兆1,054億円となります。

 なお、この金額の中には、今年度契約行為を行って、翌年度歳出化をいたします公共事業等の国庫債務負担行為、いわゆるゼロ国2,530億円等が含まれております。

 この補正予算の結果といたしまして、一般会計ベースでは、補正後予算額が100兆5,366億円、財源といたしまして公債金が49兆4,650億円、年金特例公債金が2兆5,842億円となるところでございます。

 1枚おめくりいただきまして、資料1−2と書いてございますのが今回の補正予算のフレームでございます。3段に分けてございますけれども、一番上が経済対策など、2段目が復興関係、3段目が基礎年金国庫負担の繰り入れ関連でございます。

 まず一番上の段でございますけれども、1、2、3、ただいま申し上げました3本柱が書いてございます。この3番目の柱の中には、地域の元気臨時交付金1.4兆円というものが含まれてございます。これは今回講じます公共事業等の裏負担、約8割を負担する交付金を地方に交付するものでございます。また、その他の経費とございますのは、年度途中で経費が確定いたします国際分担金等の追加でございます。これらの財源といたしまして、5番にございます既定経費の減額1.7兆円と、右側の歳入に上げております税収増、税外収入、また剰余金受入れ等がございますが、不足する部分を公債金5.2兆円の増発で賄うということになります。この公債金につきましては、小さい字で恐縮ですが、注2をごらんいただきますと、建設公債を5.5兆円追加発行する一方で、特例公債0.3兆円を減額することとしております。昨年の秋に三党合意に基づきまして特例公債法が成立いたしました際、24年度の特例公債の発行の抑制というのが法文化されておりますけれども、それに従った処理ということになります。

 続きまして、2段目にございます復興関係ですが、剰余金のうち、残りの1.1兆円を復興特会のほうに繰り入れる。また、国家公務員の人件費削減0.3兆円を復興特会に繰り入れるということで、合計1.4兆円が復興特会に入っていくことになります。ちなみに剰余金の受入れは、歳入のほうで4番、5番、合計2兆円あるわけでございますけれども、復興特会を通じて復興債の償還に当たる部分が約1兆あるものですから、剰余金について2分の1以上国債の償還に充てるという財政法の規定を遵守した処理となります。したがいまして、剰余金特例法は必要ないという処理でございます。

 3段目でございますけれども、年金特例公債、消費税を財源といたしますつなぎ公債によりまして資金を調達して、年金国庫負担2.6兆円を年金特会に繰り入れることとしております。

 以上が補正予算のフレームでございます。

 注の3にございますように経済対策の財政支出10.3兆円と言っておりますのは、ただいまご説明申し上げました一般会計歳出の1番から3番、あるいは復興関係の支出に加えまして、特会における支出等を含めたものでございます。

 また、注の4にございますように、ただいま申し上げました10.3兆円に歳出の4番あるいは8番、こういった対策以外の支出を加えたものが13.1兆円であるということでございます。

 次のページは復興特会のフレームですので省略をさせていただきます。

 資料1−3に先般の経済対策の文章に沿って柱立てごとに施策の具体的な内容と金額が掲げられております。1番が復興・防災対策というものでございまして、トータルで3.8兆円になりますが、その中では東日本大震災からの復興関係といたしまして、被災地の集団移転等における引っ越し費用の負担、あるいは被災地における原子力災害からの迅速な再生等が掲げられております。

 また、2番といたしまして全国の事前防災・減災等で2.2兆円といたしまして、道路等の老朽化対策、あるいは医療施設の耐震化等々が掲げられております。

 1ページおめくりいただきまして、成長による富の創出、3.1兆円というのが2番目の柱になってまいります。こちらのほうでは、民間投資の喚起による成長力強化ということで、円高・エネルギー制約対策のもとでの立地補助金、あるいは先ほど申し述べました電気自動車の充電インフラに加えまして、iPS細胞をはじめとする研究開発、あるいは官民共同で行います実用化研究、それからベンチャー企業あるいは中小企業支援のためのリスクマネーの供給等が掲げられております。

 また、2のところにございますけれども、中小企業対策といたしましては、本年3月末に金融円滑化法が期限切れを迎えるということがございますので、中小企業に対するものづくり補助金等をはじめといたしまして、中小企業の資金繰り支援等についても支援を行うことといたしております。

 また、3ページのほうにまいりますと、日本企業の海外展開支援といたしまして、中小企業の販路開拓等に資する形での支援等が行われることとあわせまして、また人材育成、雇用対策にも今回てこ入れをしているところでございます。

 3番目に、暮らしの安心・地域の活性化、3.1兆円でございます。こちらでは、在宅医療あるいは地域の医師確保のほか、保育士の人材確保等の手当てを行うとともに、70歳から74歳の1割負担を当面継続することとしておりますが、この点については経済対策の中で早期に結論を得るとされているところでございます。

 また、生活空間の安全確保等といたしまして、公共投資についても、電線地中化あるいはバリアフリー等の向上を図ることといたしております。

 また、安全保障環境に適応した防衛力整備、また尖閣対応のための海上保安庁の体制強化が盛り込まれております。

 さらに1ページをおめくりいただきますと、公共交通の活性化などに加えまして、農業の体質強化、あるいは地方都市のイノベーションのための不動産ファンド等の取り組みが掲げられております。地方交付税交付金は税収の増に伴う法定率分の地方交付税の増額であり、また、3.とございますのは、冒頭申し上げました地方への臨時交付金1.4兆円でございます。

 以上のような中身となっておりますけれども、今回特に対策として知恵を絞った中身が、資料1−4というところに掲げられておりまして、例えば公共事業であれば、従来型の公共事業というよりも、老朽化対策、あるいは不動産ファンド、あるいはバリアフリー、こういったところに重点を置いているということでございますとか、あるいは2ページ目でございますと、非正規雇用の方を支援するための企業に対する助成金、そうした方々の正規雇用への転換を支援する助成金、また、保育関係では保育士の資格取得支援、あるいは保育士の方の処遇改善、地域子育て拠点の利用時間の延長、こうしたものにも配慮させていただいております。

 また、3ページでは中小企業関係、例えば認定支援機関というのが、今3,800認められておりますが、こうしたところによるサポートを受けて、金融機関からお金が出る場合に、起業創業補助金を支給する、こういった取り組みも行っているところでございます。

 また、4ページ目では、研究力のすぐれた大学に国が現金出資をいたしまして、これを民間企業と共同研究をするために用いるといった新たなスキームを行うこととしております。

 最後に5ページ目でございますけれども、ベンチャー企業あるいは中小企業あるいは海外M&A、こうしたものにつきまして政府系機関が目利き力を発揮してリスクマネーを供給することによりまして、民間企業から、あるいは民間の金融機関からの投融資を促進する、そうした取り組みを行わせていただいているところでございます。

 以上でございます。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、続きまして平成25年度予算編成に向けた考え方(案)について審議していただきます。なお、来週22日、火曜日に経済財政諮問会議が開催され、平成25年度予算の基本的な方向性の議論がなされると聞いております。このため、今回の報告書につきましては、本日いただいたご意見を踏まえ、最終的な修文につきましては、大変恐縮ですが、私にご一任いただければ、来週早々に私が大臣室に伺い、麻生財務大臣に手交し、大臣から経済財政諮問会議にご提出いただくことを考えております。よろしくお願いいたします。

 では、審議していただくわけでありますが、お手元の案ですが、起草委員の先生方と、私も参加しまして用意させていただきました。最終案を用意する際、1つだけグランドルールとしまして、本報告書はあくまでも財政制度等審議会の報告書であるということに鑑みまして、例えばですが、農業、環境、その他個別の問題についてはあまり深く立ち入らずに、あくまでも財政の視点からの議論に限って報告書に反映させる、これを大前提とさせていただき、この前提に基づきまして最終案を用意しております。もちろんこの前提のもとで、委員の皆様方からいただきましたさまざまなご意見をできるだけ反映させていただいているつもりでございます。

 では、まず事務局より、お手元の資料につきまして、前回からの主な修正箇所等の説明をお願いいたします。

〔 小宮調査課長 〕 調査課長の小宮でございます。よろしくお願いいたします。

 まずお手元に前回の議論を反映し修正を行いました報告書の本文、資料2が左肩についておりますけれども、これをお配りしていると思います。前回からの修正点は赤字とさせていただいております。また、最終的に公表される報告書の冊子に添付する参考資料集についても、あわせて机上にお配りをさせていただいております。報告書本文の中には、その資料との対応関係を示すため、資料の番号を記載させていただいてございます。

 なお、参考資料のほうで一部事務上のミスがございまして2分冊となってしまっているのですけれども、資料ローマ数字1−1−1から始まる少し分厚いのと、資料ローマ数字2−3−7とあって、少し薄いのがございますけれども、これは最終的には中に入っております。ちょっと綴じ込む際にタイミング的にちょっと間に合わずに2冊になってしまっておりますことをご容赦いただきたいと思います。

 それでは、早速でございますが、修正点について私のほうから順次説明させていただきます。

 まず1ページから2ページにかけてでございます。委員の方々から全体の文章がかた過ぎるので、「はじめに」といった章を入れてはどうかというご提案がございましたことを踏まえまして、「はじめに」のパートを入れてございます。分科会長からお話のございました中長期試算の結果によればデッドGDP比は増え続けることになっていること、財政破綻の国民生活への打撃は大きいこと、経済成長は必要条件ではあるが、十分条件とは言えないということ等を盛り込んでございます。

 次に、6ページをお開き願いたいと思います。

 前回の議論で財政健全化と経済成長を両立すべしというご意見を複数いただいてございます。それを踏まえまして、「財政健全化と車の両輪となる成長を実現するための」という言葉を挿入してございます。

 また、同じ6ページのやや下のほうでございますけれども、健全化目標達成に向けた見通しを明確にすべしというご意見もございました。それを踏まえまして、「明確な中長期の財政見通しを国民に示し」という言葉を挿入してございます。

 次は8ページの一番下からでございます。前回の会合では、決定前の緊急経済対策、それと財政健全化について、まだ正確な情報はございませんでしたけれども、いろいろご議論も出ていたところでございます。補正の結果として中長期的な財政運営に問題が生じないかという懸念を入れるべきではないかというご意見、健全な財政自体が成長の基盤であるというご意見、25年度予算は15カ月予算の考え方のもと、今般の補正とセットで考えるべきではないかというご意見。経済対策は重要であるが、並行して財政健全化に努めることが重要ではないかというご意見等々があったところでございます。それらのご発言の趣旨を、8ページの下から9ページにかけて盛り込ませていただいてございます。

 続きまして、以下、各歳出分野における取り組みの中でございますけれども、まず12ページをお開きいただきたいと思います。竹中委員からご指摘をいただきました高齢者の後に「・障害者」を入れてほしいということを反映させてございます。

 それから15ページでございます。ここは高齢者の2割負担についてでございますけれども、2割負担を早期に実現すべきという強い表現を入れるべきではないかというご意見もございました。それを踏まえまして、「問題の先送りは許されず、25年度中に法定の負担割合を実現させる必要がある」という言葉を挿入してございます。

 また、16ページをごらんください。高齢者支援金の総報酬割についてモラルハザードが起きやすくなるのではないかというご意見、保険料を取れるところから取るという考えに立つべきではないというご意見等々ございました。それを踏まえまして、「完全総報酬割については、協会けんぽに対する国庫補助を所得の高い健保組合を中心に他の被用者保険全体の保険料負担で肩代わりする構図となるため、慎重な対応を求める意見があった」ことを記述として追加させていただいてございます。

 次でございますけれども、しばらく飛びまして28ページをごらんいただきたいと思います。後発医薬品の原則化についてのところでございますけれども、大反対であり、反対意見があったことを明記してほしいというご意見もございました。そのような意見があった旨の記述を追加させていただいております。

 その次はちょっと飛びまして36ページ、地方法人特別税のところでございます。ちょっと小さくて申しわけございません。上のほうでございますけれども、地方法人特別税につきまして、暫定措置であり、強く書くのはどうかというようなご意見、暫定措置であるとわかった上でしっかりと書くべきというご意見、両方ございました。原案では「更なる活用・進化も含めて検討」という書きぶりにさせていただいております。

 ちょっと飛びまして40ページをごらんください。国立大学の法人化によって学長の権限の自由度は増しており、仕組みのせいにしない表現にすべき。運営費交付金については自然に減っているわけではないので、誤解を生まない表現にすべきというようなご意見がございました。ご意見を踏まえた表現ぶりとさせていただいております。

 それから42ページをごらんください。科学技術のところでございます。科学技術に関しましては、イノベーションが重要である、研究成果を実用化すべく産学官の連携をとることが大事であるというご意見、これは複数いただいております。研究開発の成果は単年度では見られず、複数年で見るべきというご意見、これもございました。それらを踏まえまして、「研究者レベルだけではなく大学全体として民間企業と実用化に向けた共同研究を進めることが重要である」、「短期、中長期といった時間軸に応じた戦略の設定、専門家による適正な評価に基づく優先順位付け等を通じて、研究分野の選択と集中を図り、厳しい財政事情を踏まえた財政健全化と整合的なものとしていく必要がある」といった記述を入れまして、記述を追加しているところでございます。

 44ページでございますけれども、新幹線に関する記述のところは、必ずしも趣旨が明確ではないというご意見もございましたのは、削除という形になってございます。

 46ページでございます。ライフサイクルコストで見るべきという意見が複数の委員からございました。それを踏まえまして、「将来の維持管理負担を含むライフサイクルコストを考慮して事業の必要性を精査し、重点化を図るべき」という記述を挿入してございます。

 次はちょっと飛びまして51ページをごらんください。農林漁業関連の公共事業についても内容の精査が必要であるということをちゃんと明記してほしいというご意見がございました。これを踏まえまして、「農業農村整備事業をはじめとした農林水産分野の社会資本整備についても、公共事業一般と同じく重点化が必要」という記述を挿入してございます。

 次はその下でございます。長期的なエネルギー基本計画が決まっていないことが問題というご意見、国内のさまざまな再生可能エネルギーを最大限活用することがほんとうに適切なエネルギーミックスかどうか不明な中で、そのような記述は避けるべきというご意見がございました。それらを踏まえまして、「国内の様々な再生可能エネルギーを最大限活用しつつ、徹底した省エネルギー化を図る取り組みは息の長い取り組みとなる。これを持続的に行うためには」という記述は、今お配りしているもの、すなわち「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降、エネルギー・環境政策の再構築は最重要課題となっている中、現時点で、エネルギー基本政策が未だ決定されていない状況にあり、中長期的な目標が明確ではないが」という記述に修正してございます。

 次は53ページでございます。住宅再生エネルギー関連機器の設置義務については、前回会合でいろいろとご議論があったところでございます。意見の完全な一致を見ない中、財審の報告書として個別の話について両論併記という形で書くのはどうだろうかという起草委員会、もしくは会長等の間でのご議論、ご判断もございまして、そこの部分については削除してございます。

 続きまして58ページ、防衛のところでございます。防衛予算については、安全保障環境が厳しさを増している中、増額する方向で記述すべきというご意見が複数の委員からございました。他方、本報告書は財政審の報告書でございまして、個別の政策分野についての優先順位づけをするのではなく、あくまでも財政の視点から議論すべきというご意見もございました。それらを踏まえまして、防衛予算増額の是非を記述するのではなく、海、空を中心とした防衛力を強化して、南西地域への対処能力を強化していく必要性については意見の一致があると考えまして、その辺を追記いたしつつ、当初の案にもございましたけれども、「厳しい財政事情を考慮し、防衛予算及び新規後年度負担の水準についても財政健全化の目標と整合するようなものとする」という記述を残してございます。

 報告書の主な修正点については以上でございますけれども、これ以外にも若干日本語として意味が通りにくいところ、てにをは等々微修正をしているところがございます。

 以上でございます。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 続きまして、田近分科会長代理、あるいはほかの起草委員の先生方から、もし補足的なご説明とかご意見とかありましたらお願いいたします。

〔 田近委員 〕 手短に。もう大分議論もしてきて、そして、皆さんの議論を反映したものをまとめる段階になってきたので、多言は無用だと思うんですけれども、この仕事で、吉川先生も含めて起草委員、それから主計局の人たちと大分長い時間やりました。それで、個人的に何がこの報告書のポイントなのかなということですけれども、1ページにあるように、3段落目ぐらいですけれども、やはり日本経済にとって国債の残高の累増を放置し、日本経済にとって最大のリスクとも言える財政破綻を現実のものにしてはならない。そして、最も重要なポイントの一つは、その何行か下ですけれども、経済成長を実現することは重要であるが、これは財政再建に向けた必要条件であるものの十分条件ではない、しっかり財政再建、財政問題に取り組んでもらいたいというのが、この報告書の切実なアピールなのかなと。

 そして、中身的に言うと、国民にも厳しい、厳しいという言い方はいいかどうか知りませんけれども、正面から向かい合った書きぶりかな。1ページの下で、財政再建は決して国民一人一人にとって対岸の問題ではないというような書きぶりです。

 それから、最初に説明のあった日本経済再生に向けての緊急経済対策については、今言ったことの言いかえだと私は思いますけれども、9ページの下から四、五行目で「政府は当面、機動的な財政運営を行いつつも」というのは、経済成長は重要だ、これは必要条件だがと。次に「中長期的に財政健全化の取り組みを継続して」、そして大きな声で言いたいのは、15カ月予算なんですよと。したがって、この補正予算というのが、もう既にこの大きな予算の、先食いとは言いませんけれども、の中の一環にあるんだということで25年度予算に取り組んでほしいというのが、私が理解する限りのメッセージかなと。

 あと一つ二つで終わりますけれども、私がずっとこの作業にかかわっていて、重要だなと思ったのは、先ほど国民に対しても正面から向かうということ、対岸の問題ではないということですけれども、それがこの10ページの社会保障の、やや表現はかたいような気がしますけれども、下から2番目のパラグラフで、社会保障、特に医療、介護等ですけれども、「公費負担が、最終的には国民の負担になるにもかかわらず、恰も負担がなくても受益が得られる「共有地」であるかのように受け止められ、安易な依存を招きがちだという我が国財政のフリーライダー問題が顕著に表れている」、正直厳しい言い方ですけれども、やはり社会保障における公費のあり方をどう考えるのか。人の問題じゃないよというのは、財審として私は言うべきだと思いました。

 そして、来年度予算については、この書きっぷりもなかなかだと思うんですけれども、15ページの70〜74歳の医療の自己負担の話が、結局は緊急経済政策の中で補正予算に組み込まれて1割負担になった。この期に及んで問題と先送りは許されずというのが、我々起草委員の思いであります。これは失地回復、まあ何年間も失地していたわけですけれども、これはとにかく。

 最後、この報告書の重要なのは、いっぱいありますけれども、私がみんなとわいわい相談しながらした中での印象ですけれども、33ページの、やはり地方交付税の、上から3行目ぐらいですけれども、昨年4月からの国家公務員人件費の削減という国の歳出の取り組みと基調を合わせて地方財政計画の給与関係費の見積もりをもって地方交付税を減らすべきだというのは、今回、既に70〜74歳の医療費のところは補正でもう当面の勝負はついてしまいましたけれども、ここはとにかく最後まで頑張ってもらいたい、そんな思いでつくりました。

 個別のくくりは吉川先生のとおりで、財審として多くの議論をどう吸収するかというのは、残念ながら、基本的には財政とのかかわりで書いたということかと思います。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 ほかの起草委員の先生方、いかがでしょうか。一言ずつでもご発言があれば。

〔 土居委員 〕 起草検討委員を仰せつかりまして、私が担当させていただいたところに関連して2つぐらい申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、各論のところの社会保障の部分ですけれども、田近先生もおっしゃっておられた個別の論点もありますし、さらに社会保障給付の重点化・効率化という観点は、なかなか政府部内の中でも財政制度審議会をおいて声高にちゃんと進めるべきだという、そういう意見を堂々と述べてくれるところがないのではないかという思いも私自身はありましたものですから、皆様のご意見を踏まえまして、重点化・効率化のところで、強く書けるところを積極的に強く書くというところは、ぜひともさせていただきたいなというふうに思っておりまして、そういうふうな形で、きょう案文ということになりました。

 もう一つは、私の担当したもう一つの部分で防衛のところでありますけれども、防衛費の問題は今喫緊の課題として急浮上してきているわけですけれども、いろいろな安全保障環境をめぐる個別の諸事情を詳しく書くということも当初は考えられたのですが、やはり先ほど吉川分科会長がおっしゃったように財政の観点からの建議ということでありまして、防衛白書とかというわけではないというところで、多少言わずもがなかなと思われるような国民共通の認識にかかる部分は少し文章を削らせていただいたと。決してその部分が重要でないという意味ではなくて、むしろ予算にまつわる部分に案文を集中させて、言わずもがなの厳しい安全保障環境については、少し集約した形で強い口調にしながら書かせていただいたというところであります。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 富田委員、どうぞ。

〔 富田委員 〕 年末の選挙、そして新しい内閣の誕生ということで、大きな変化の中でこの建議をつくることになりました。また、1月には補正予算があり、大変動の中でつくったわけですが、私は唯一の救いというか、唯一我々が目標としなきゃいかんと思っていましたのは、2020年度にプライマリーバランスを黒字化するという前政権と同じ目標が堅持されているということを強く我々も認識し、そういう方向で、20年度の黒字化という方向に向けて、新年度予算が各論においても編成されていることが一番大事であろうと。

 ですから、長期的に歳出を効率化できるような仕組みをどうやって埋め込んでいくかということが大事ではないかという観点が、私にとっては最関心事でございました。吉川分科会長以下皆さんおっしゃったとおりでございますので、これは言ってみれば、2009年6月から3年半ぶりの、大学の先生だけじゃなしに、皆さんと一緒になってつくることのできた建議でありますので、非常に大事な建議ができたなというふうに思います。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 小林委員、いかがでしょうか。

〔 小林委員 〕 一番言わなきゃいけないことというのははっきりしていてというか、ここをどうやって強調していこうかということになったのは、やはり今、もう財政が、これまで何度も財政危機というのはみんなわかっているはずなのに、いろんな理由で先送りされてきているということだったと思うんです。そこで、この「はじめに」の部分の最後のところ、2ページの最後の部分はかなりきつい言葉で書いてあると思うのですけれども、いま一度直視すべきであるということ、総論賛成から各論反対からはもう卒業しなければいけない、さらに将来世代への先送り、これは繰り返し語られていることなんだけれども、もうほんとうに時間がないよという、そういう切迫感をできるだけ出したいなという気持ちがありました。

 それと、もう一つ私は個人的に非常に考えていたのは、できるだけ委員の皆さんの審議会で出てきた議論というのを何らかの形で反映させたいなというのがありまして、そこで起草委員会の中でもいろいろ議論があったのですけれども、少数意見というわけではなくて、そこで議論になったものはなるだけ反映させたい。その議論の過程みたいなものが見えてくるものになればいいなという感じはありました。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 以上、起草委員の皆様方から一言いただいたわけですが、それでは、早速報告書の案の審議に入りたいと思います。

 やり方ですが、全体を3つに分けて審議を行いたいと考えております。まず報告書冒頭かの「はじめに」、財政運営のあり方の部分について、次に各歳出分野のうち社会保障及び地方財政について、最後に文教・科学技術から最後の復興までと3つに分けて審議をお願いいたします。また、報告書について、一通りご意見をいただいた後、最後に報告書全体や、これまでの審議についてのご感想があれば、そうしたものも伺う時間を取りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、「はじめに」及び財政運営のあり方につきまして、何かご意見がありましたらお願いいたします。

 本日ご意見をいただく場合には、修文というんでしょうか、はっきり最終案をつくるときに間違いがないような形、明確な形でご意見をいただければと思います。

 では、最初の部分、よろしくお願いいたします。

〔 倉重委員 〕 「はじめに」は前回入ってなかったので、これができたことによって、全体の位置づけができて非常によかったと思います。

 下から2つ目のパラグラフ、「もちろん」というところです。財政再建が非常に重要であるというご指摘は、先ほどの表現で非常にいいと思うのですけれども、これまでのいきさつを、この「もちろん」以下で語っているわけですけれども、「もちろん、これまで財政再建の必要性が認識されなかったわけではない。幾度となく財政健全化の取組みは図られてきた。しかし、成功裏に終わったとは言い難い」、この幾度となく云々という部分、これはやはり去年の消費増税を成し遂げた、増税法案を少なくとも通したというような出来事をぜひ私は一行でも二行でもいいけど触れていただきたい、そういう事実と、それに対する評価ですね。

 と申しますのは、去年の財政審の報告を見ますと、ほとんど9割方増税すべきだ、多分そういう主張で返されていると思うんです。それに対して政治がこういう形で応えたということに対して、財政審として何もコメントしないのは、いかにも不十分だろうというのが1つです。

 それから、今回の補正予算を見ますと、これだけの額の補正を手のひらを返したようにできるということは、やはりそれだけ財政規律を去年、ある程度方向性を固めたというような実績があるがゆえに、皆さん何となく仕方がないなと。局面を迎えてもいいなと思っているわけでありまして、その辺のことをとっても、しかも、去年1年あった政治のドラマを見てきましたけれども、これはほとんど消費増税政局一本ですよ。それで選挙があって、こうなったということなので、その辺のいきさつと評価をぜひ入れていただきたいというのが、結果的にどうなるかはお任せしますけれども、私の意見です。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

〔 板垣委員 〕 一見何のこともないという部分の表現でちょっとお願いしたい点があります。

 「はじめに」というのは、前回で私、最初に書いたほうがいいと申し上げたところ、なかなか決まりのいい言葉が並んではいるんですが、1ページから2ページのところで、「今までの総論賛成、各論反対の議論から卒業し」とあります。要するに、この意味合いというのはおそらく、「賛成だよ」と言って議論に入り、細部に入ると、もともと反対を決めているので、そこで反対して議論をひっくり返すと、こういうことを悪意に捉えてこの表現を使っているんだと思うんです。でも、現実には悪意というのではなく、総論よりは各論の方が難しいので結論を出しにくいということだと思います。例えば、財政再建したほうがいいということでは多くが賛同するけど解決手段がなかなか見当たらないし、合意を得ようとすると、なかなか合意が得られないということなんだと思うんですね。

 そういった意味で言うと、こういう乱暴な切り口ではなく、例えば私がちょっと考えたのは、「今までの総論賛成、各論反対の議論から卒業するためにも、負担以上のサービスを享受しつつ、大きな負担を将来世代に先送りし続けている現実から目をそらさずに、賛否が分かれる各論においては可能な限り議論を尽くし、単なる議論だけではなくて、責任ある結論をともに模索することが求められている」、というふうな書き方をすれば、「もう時間がないんだし、いいかげんにしろよ」という感じの雰囲気が出ないだろうと思います。やっぱり各論で意見が違うのは当たり前のことであって、それを乗り越えられなかったからこそ前に進めなかったというのが僕の認識なので、やっぱりそのぐらい書き加えたほうがいいのではないかと思います。

〔 吉川分科会長 〕 具体的かつ建設的なご指摘をありがとうございました。今のご意見を十分に踏まえたいと思います。

 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

 では、また最後に感想、あるいはもう一度全体に戻ってでも、何か気づかれたことがあれば、ご意見をいただければと思いますので、とりあえず、今、特段のご意見もないようですので、続きまして真ん中のあたりですね。各歳出分野のうち、社会保障及び地方財政の各論について、何かご意見はございますでしょうか。

〔 角委員 〕 全般的に経済界の意見も多数取り入れていただきましてありがとうございました。前回申し上げずにいたことですが、生活保護の医療扶助について少しお願いがございます。

 実はこの8日の議論の後に社会保障審議会生活困窮者の支援の在り方に関する特別部会の答申がなされました。その中の45ページに、まずジェネリックの話等ですけれども、一部には医療機関への重複受診や医薬品の横流しなど不適正な受給もあると指摘されているところであり、生活保護受給者が必要な受診を抑制することがないよう十分に留意しつつ、後発医薬品の使用促進などを含め、こうした問題にはしっかり対応していくことが必要であるということと、それと医療扶助の適正化に関し、医療費の一部負担を導入することについて、額が小さくても一部負担を検討すべきという意見がある一方で、一部負担は行うべきでないという意見もあった。両論併記になっています。

 会社で言いますと、事業部門がかなり厳しい意見を述べているにもかかわらず、会社で言うと、財務会計、経営計画を立てるべきところの財政審議会が、これよりも少し、読みようによっては甘い内容になってしまっているという部分がちょっと気になります。

 28ページですけれども、「例えば後発医薬品の原則化、一時窓口負担の導入(翌月償還を含む)」、こうなってしまいますと、一旦は負担してもらうけれども、翌月にはそれは返しますよということですから、これを少額といえども一部負担をやはり生活保護者にも負担してもらう方向で議論すべきではないかというのからしますと、少し後退と取られかねない。

 それと、後発医薬品につきましては、実はあの後、私も大阪の実情をちょっと調べてまいりました。これが大阪府の薬剤師会が、これは後でお渡ししますけれども、院外薬局でジェネリックを推奨しております。私はそこの院外薬局に行って、これはどうやって具体的にやるんですかと聞いたら、それは患者さんが一回言っていただいたら、お薬手帳というのがありますから、そこに、例えばこういうシールを張ります。そうすると、これは全国どこへ行っても、要するにこの方には後発医薬品をすると。

 そういう話をしていますと、たまたま来ていた、淀川キリスト教病院という阪急沿線の病院なんですけれども、もう大量のお薬をもらっているわけです。おれは当然ジェネリックやでと。

 それで、阪急の健康保険組合がどうかということを調べますと、基本的には厚労省が言っているので、一応全部は広報しているわけですね。その中で、例えば生活習慣病等の長期調剤を要するものを中心にやっているんですけれども、例えば高血圧、コレステロール、あるいは尿酸値、こういったものは一生つき合うので、患者さんも後発のほうが効能が変わらなければ、当然安いわけですから、健保組合も助かるし、本人の負担も少ないということで、一応直接の、ダイレクトのレターを送ります。診療所で受ける医師は、当然のことながらそういう病気については全てジェネリックを勧めて、本人了解を取ってジェネリックをやっています。

 けさ、私のところは毎日常勤役員のミーティングをやっているんですけれども、そこで「どうや」と聞いたら、4人が生活習慣病で手を挙げて、私もジェネリックですと。診療所の医者がそれを指定しますから。ところが、ほかの医院で、院外薬局に行くと、そうはなっていないので、こういうレターを2,000人程度送っています。それはデータを取ればすぐわかるので、直接レターを送ります。

 ですので、ここの板垣委員のご意見はもちろんもっともでございますし、またお薬によっては確かに効能が違うということも田中先生もおっしゃっておられますので、例えば生活習慣病等、いわゆる長期にわたってそういう調剤をしなければならない方については、これは生活保護であろうが、一般の方であろうが、後発医薬品を原則化すべきだというふうなニュアンスを込めて、生活保護者だけ後発医薬品を原則化ということについては板垣委員が反対されるのももっともでございますので、そのあたりを書き込んでいただけたらありがたいなと思います。

 例えば後発医薬品の生活習慣病的なものは一般の人も含めてとかいうことで賛成とか、そういうニュアンスを入れていただければありがたいなと思います。ちょっと細かい話で申しわけありません。

〔 吉川分科会長 〕 この報告書の記述箇所自体は、あくまでも生活保護に関しての記述になっているところ、そこがあれなんですが、でも、おっしゃっているご趣旨はよくわかりますので、そこをどうするか。生活保護に関する記述の中でこの問題についてどう記述するのが一番いいのか、もう一度考えさせていただきます。

 では、板垣委員、どうぞ。

〔 板垣委員 〕 角さんに言っていただき、ありがとうございます、よく調べていただきまして。つまり、私が申し上げているのは、おっしゃっていただいたとおり、これはジェネリッグ医薬品を、もし問題がなければできるだけ多く使うというのは、生活保護者のみならず国民全体の努力目標みたいなものだと思うんです。ですから、ここに局部的に書かれてしまうよりは、私はやっぱり全体の社会保障の中のところにもう少し強く書くという手はあるかなという気がいたします。角さんのお話を伺って、そういう感じを持ちました。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございます。竹中委員、どうぞ。

〔 竹中委員 〕 私も今のお2人の意見に全く賛成で、この生活保護の中の文脈の中だけにジェネリックの話が出てくると、ジェネリック医薬品イコール、何か一段劣る貧者のための薬とかいうようなイメージがやっぱりついてしまうと思うんですね。それは国民全体に、今ジェネリックの使用を広げようとしているときに、逆に非常にマイナス効果があるかと思うので、今板垣委員もおっしゃって、ちょっと書きぶりですけれども、ここよりもう少し医療全体の中にこのジェネリックの話は入れるならば入れられたほうが適切かなというふうに思いました。

〔 小林委員 〕 18ページの医療給付に係る重点化・効率化のくだりのところの、下から2つ目のパラグラフのところに、「後発医薬品の更なる使用を促進し」というのが入っているんですね。

〔 吉川分科会長 〕 そうです。

〔 小林委員 〕 だから、ここにあった上で、今のまさに生活保護の話の中でこの後発医薬品の話が厚労省の部会とかでも話題になっているのでここに入っているという、そういうことだと思うんですね。だから、どうですかね。そこの生活保護の部分での後発医薬品の原則化の部分について、何かもう少し踏み込んだほうがいいのか、あるいはそうじゃないのかというのは、私はこのくらいの書きっぷりでいいのではなかろうかと思ったんです。あってもいいのではないかと思ったんです。

〔 吉川分科会長 〕 これは前のこの審議会でも議論があったと思いますし、起草委員会の中でも少し議論したわけですが、この原則化というのは義務化ではないと。義務化という意味で原則化という言葉をここでは使っていない。さて、そうなると、原則化というのは、実質の、特に生活保護の方の場合にインプリメンテーションとして一体どういうことを想定しているのかというと、ややあいまいなところがあるんですね。それから、そもそもの問題としては、必ずしも生活保護の方だけではなくて国民全体の問題だと。ただし、それについては、今小林委員が指摘されたとおり、一般医療のところでも一応書いてあると。それを書いた上で、生活保護費の中で医療関係の給付が非常に大きいシェアを占めているから、もう一つここでも書いていると。さて、それをどういう表現がいいのかという何人かの委員からのご指摘なのですが、土居委員。

〔 土居委員 〕 今のご意見をいただいて、私自身も基本的に生活保護だけに限らず全般的に後発医薬品のさらなる促進というのは非常に重要だと思います。なぜここで原則化という言葉が出ているかということの背景の一つは、若干釈迦に説法ですが、生活保護給付は全額税で賄われているということ。つまり、確かに患者ご本人の体調とか医療的な判断というのはあるかもしれないけれども、その財源は全部税で賄われていて、自己負担は今のところないということ。もう一つは、一般の方々は、やはり先ほど角委員がおっしゃったように、自己負担もあるので、自分でジェネリックを採用するかしないかという、さらにもう一段高い次元の判断を迫られている。つまり、全部税で賄われているわけではないので、自分でジェネリックを使うべきなのかどうなのかということをもう一段別の次元で判断を迫られるというところがあるので、原則化という言葉がどうしても生活保護受給者のところの話に強く出てしまっているというのは、背景的には一つの背景としてそういう事情も財政的にはあるのだろうと思うんです。

 先ほど竹中委員がおっしゃったように貧者の薬みたいなふうにならないようにというのは、私もそのとおりだと思うのですが、別に貧者というふうなつもりで言っているわけではないのだけれども、やはり税財源で全額医療費の、特に薬の部分を含めて賄っているということがあるので、どうしてもその部分を意識していただかないといけないという、そういうような思いも、この原則化という言葉の中の一つの意味としては私は含まれているのではないかというふうに思います。

 ですから、原則化という言葉を一般の医療のところ、18ページのところに用いるというのは、なかなか難しいところがあるのではないか。原則化というところは、多分まだ一般の医療の話のところまでは特段言及されているようなところは今までにはなかったのかなという記憶が私にはありまして、そういうような意味では、18ページは、もう少し強く書くという可能性は私はあるとは思いますけれども、18ページにも原則化という言葉を使うというのは、なかなか難しいところなのかなというふうに思います。

〔 吉川分科会長 〕 この問題は議論を始めると非常にあれなのですが、ただ、もう一回整理させていただくと......。

〔 竹中委員 〕 ごめんなさい。今のお話は生活保護とジェネリックの話なんですけれども、実はうちの娘が重身なので医療機関にお世話になっていますけれど、重い障害の子も医療費が税で負担していただいているのは一緒なんですね。ですから、逆に今のご意見を取り入れるのであれば、税を財源とした医療費負担についてはとか、そういう言い方にしないと、じゃ、障害児医療はどうなのとか、高齢者はという話になってくるので、やはり税財源であるからこそ節度が要るという言い方ならば、私は決して違和感はない、財政審としても違和感はないと思います。

〔 吉川分科会長 〕 ただ、議論を混ぜ返すようですが、生活保護ですから税財源というのはもちろんなんですが、ただ、このジェネリックの議論をするときの前提は、薬効が同じというのが一つの前提だったと思うんです。ただ、問題が複雑になるのは、数は少ないのかもしれませんが、ジェネリックは薬効が完全に同じではないという、少なくともそういうケースがあるということになると、要するにセーフティネットというのをどういうものとして考えて、そのセーフティネットを日本国として国民に保障するときの、その内容、問題は、これは健康ですから、例えば新幹線のグリーンか普通かというのとは違うということになってくるんだろうと思うんですね。生命あるいは健康ということになってきたときに、薬効が異なるという可能性があると、これは本来慎重に考えるべき論点であるということは、それがまあ板垣委員が言われていたと思うのですが......。

〔 竹中委員 〕 すみません。でも、それだと余計に話がやばくなりませんか、薬効に疑問が......。そうすると、国民全体にもジェネリックを広げようという話も根本から何か変になってくるんで。

〔 吉川分科会長 〕 だから、そこは選択の自由があればね。選択の自由があればいいんですけど。

〔 竹中委員 〕 逆に使うことによってジェネリックも精度を高めていくというような話になっていくほうが私は前向きかなと思います。

〔 吉川分科会長 〕 選択の自由があれば、それはいいんですが、原則化も含めて、義務化ではなくても原則化でも、選択の自由を若干制限するという話なので、そこをどう考えるかということだと思うんですが。

〔 板垣委員 〕 私が余計なことを言ったばっかりにちょっと申しわけないのですが、ただ、私の真意をもう一度説明しますとこういうことです。

 つまり、どういう立場にあろうとも、ある特定部分のところについて集中して負荷がかかるような書きぶりは、まずいだろうというのが1点あります。

 それから、今分科会長がおっしゃったように、やっぱり私も取材の中で調べたことが何度もありますけれども、それは100あったら3つぐらいは効能がやっぱり違うという指摘もあります。それから、1つの同じ薬でも、実はその体に効く効能というのは、1,000のうちの1つぐらいが効いていて、それが効いたと理解されているだけなんですね。それ以外のわけのわからない部分がいっぱい薬には入っているという指摘もあります。そういうことも含めると、安易にあんまりぼんと言ってしまうのはまずいのかなと思うんですね。やっぱりこれは国民的に努力すべき問題であって、ここに特化して書くのはやっぱり誤解を与えかねないということなんです。

 だから、もちろん医療扶助の適正化は取り組むべきであり、その理念は皆さん共有されていると思うのですが、そのときに掘り込む場所をちょっとずれると、間違ったメッセージになるといかんなというのが、私の一番大きな懸念なんです。

 そういった意味で、全体で網をかぶせて、「医療機関サイドも患者サイドもできるだけそこは努力して縮めていきましょうよ。ジェネリックをできるだけ問題ない限りにおいては使いましょうよ」というふうに言い続けていったほうが、私は財審としてはきれいではないかと思うんです。

〔 吉川分科会長 〕 どうもありがとうございました。私ももともとこの原則化というときには、そのリーダーシップを発揮するのは、結局は医療機関だという意味で原則化ということを理解していたのですが、失礼しました。

 早川委員、どうぞ。

〔 早川委員 〕 土居さんなんかのご意見を入れて、それで一般のところとは別に生活保護の部分で入れようという話になり、しかし、吉川さんがおっしゃったような、そういう薬効の問題を完全にクリアはできていないというようなことで、言葉遣いとして義務化ではなくて原則化と言っているわけでしょう。

〔 吉川分科会長 〕 そうです。

〔 早川委員 〕 ですから、私はこれでいいと思いますね。

 問題は、最初に角さんがご指摘になったことですよね。つまり、財政審として厚生労働省の審議会とのバランスはどうなのかと。ただ、それは板垣さんがおられて、少数意見としてこれを書き込んでくれとおっしゃっている以上、しようがないじゃないですか。

 だから、私はこれはこれでいいと思いますね。

〔 板垣委員 〕 今の意見に対して。私はこの赤字のところで、ちゃんと入っているので、私個人としてはよしなんです。ただ、私がこれを指摘したことによっていろんな議論がここで出たわけですから、それをどう収拾させるかという問題についても関心はありますということです。

〔 富田委員 〕 板垣委員がおっしゃったように、28ページはこれでよしだといたしましても、ですけど、ほんとうは板垣先生がおっしゃりたいこと、また私も言いたいことは、この18ページにおける一般の医療給付において、ここでやっぱりジェネリックを原則的に進めていくということがやはり基本だろうということなんですよ。その点ちょっと我々起草委員の中でも議論が違うんですけれども、それがやっぱり一番合理的な話だと思うんです。

 もし18ページで「後発医薬品の原則化を通じ更なる使用を促進し」とか、ここを強化すれば、28ページの板垣委員のご指摘の「なお」以下のところは削除できるかどうか。そのほうが全体としては強くというか、財政健全化へも結びつくというふうに思います。

〔 吉川分科会長 〕 どうでしょうか。今この問題を大分議論してきたわけですが、本質的な部分で委員間で意見の相違というのはないと思うんですね。ただ、文章として書いたときに、若干特に誤解されるデリケートな部分があるかもしれないということですが、委員間でまず意見の違いはない。ただ、文章ですからどうしても誤解が、原則化というのは何だとかいろいろ切りがないですが、結論的には、早川委員が言ってくださったのですが、議論をしたけれども、最終的にはこのままでオーケーではないかというのが、私もこれでいいのかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。

〔 富田委員 〕 これは議論といたしまして、ジェネリックを使ったらどれだけ、ちょっと金額は忘れましたけれども、医療給付が削減できるとか、そういう資料も我々は提示いただいたわけでして、ここで「なお書き」で残すと、余計全体が弱くなってしまう感じがするんですね。つまり、ほんとうは板垣委員もおっしゃりたいことは、一般的な医療給付においてジェネリックを原則化。これは角委員もご指摘のことなんですね。それで実践もされておる。だから、そういうことをもっと推奨すべきだという観点に立った場合には、18ページのほうを強く書いて、28ページのところの医療扶助のところは「なお書き」の「後発医薬品の原則化に反対との意見もあった」というところを削除する。全体として、より給付の効率化を強く出そうというのが、僕の意見なんです。

〔 吉川分科会長 〕 ご本人ですので、板垣委員、いかがでしょうか。

〔 板垣委員 〕 原則化という単語を使うかどうか、これは説明が必要ですよね、おそらく。なぜ原則化という単語になっているのか、という部分を除けば、この18ページに全体として、とにかく国民全体で、問題がない限りにおいてはジェネリックを優先して使うことにしましょうと、それでいきましょうよというふうなことをうたってくれたならば、私は少なくともここであえて注文をつける必要は何もないということなんです。

〔 吉川分科会長 〕 原則化の言葉を使う理由はやはり、土居さんがおっしゃったのかな、税金でファイナイスされているということだと思いますよね。ですから、医師ないしは医療機関において十分な説明を......。

〔 富田委員 〕 だけど、国保で税金は入っているわけですよ、先発を使ったら。

〔 田近委員 〕 これは収れんしてきて、富田さんのご意見は、18ページのそもそも後発医薬品の記述のところをもっとしっかり書いたらどうだというところに来ているわけですね。

 そこで、18ページのところで、私もそう思うんですけど、ずっと書いてきて、「更に」というのでビタミン剤のほうが先に来ているんですよ。ストラクチャーとして、実は附属資料のほうにいいのがあって、ローマ数字2−1−8に「諸外国における薬剤費負担」で、実はこの業界の言い方ですれば、要するに公的保険の給付範囲としてはジェネリックまで、あるいはもっとうまく言うと、参照価格というか、公的保険で払う金額はジェネリック相当まで払って、あとは自己負担にしてくださいというような方法とかあって、僕は聞いていて、何とかを原則というのは書いてもいいんですけれども、この「更に」という部分を、せっかくケースをここに書いてあるんだから、後発医薬品の促進を推進することが重要だと。そのためにはこうこうこういう方法がありますというのがあるのかなと。

 多分現実的なものの一つは、保険償還するときには、ジェネリックまでというよりもジェネリック相当の金額までは償還すると。実態的にはそれでいいならば、もうデフォルトでジェネリックになると。それ以上払いたい人は、ブランドを買ってくださいというような、これは書いてあるんですけれども、ここをだから、いかにもうがい薬、ビタミン剤の下にあるというのが弱かったのかなというような感じです。

〔 吉川分科会長 〕 わかりました。では、要するに18ページと28ページを総合的にもう一度見直すと。また、ここについては早急に文章を整えて、委員の皆様方に一応ご意見をいただいてまとめると。本質的なところで、先ほども申し上げたとおり委員間で意見の相違はないと思いますのでね。

〔 竹中委員 〕 ちなみに誤解のないようにお願いしたいのですが、税でそういうふうにお世話になっている身としては、ジェネリックなんていうのは、これは当たり前、当然だという立場で言っています。ただ、自分も、親としてもそれを当然としたいなと。自分もそれを使っていきたいなという立場でございます。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 では、社会保障、地方財政について、ほかの論点について、他のご意見はいかがでしょうか。

〔 渡辺委員 〕 ちょっと小さな話なんですけれども、16ページの総報酬割の話なんですが、我々のほうは、ここに書いてある最後の「慎重な対応を求める意見があった」という強さではなくて、反対という意見があったというほうが現実的でありますので、そうしていただけるかどうかということであります。

〔 吉川分科会長 〕 わかりました。検討させていただきます。

〔 田近委員 〕 そこまでおっしゃるなら、だれが反対したかというのまで入れることになっちゃうと思いますけどね、感触的には。

〔 吉川分科会長 〕 でも、28ページにも同じ表現があったと思うんですが。

〔 渡辺委員 〕 反対という意見はほかにも表現してあると。

〔 吉川分科会長 〕 ええ。

〔 田近委員 〕 慎重反対って。

〔 富田委員 〕 でも、反対は取っちゃった。

〔 吉川分科会長 〕 ただ、現行ではあると。現行ではありますけども。

 ほかにいかがでしょうか。

〔 板垣委員 〕 9ページの追加の文章のところで、緊急経済対策に関する表現の中で、ちょっと真ん中辺に、「つながっていくことを期待する」と書いてあるんですが、確かに期待はしたいんですが、ちょっとやっぱりエキスキューズを入れておきたいという気が個人的にはありまして、じゃ、修文をどうするんだと問われそうなので、例えばこういうことでどうでしょうか。「......目指すものである。」この後、「ただ、この対応は財政が厳しい中での異例の大規模な財政出動である以上、その効果は厳しく問われるべきであり、経済が活力を取り戻し、持続的な成長へとつながっていくよう執行されるのかどうか注意深く見ていく必要がある」というふうにやっぱり財審としては言うべきではないのだろうか。

〔 吉川分科会長 〕 なるほど。特に反対のご意見はないですね、ここではね。

 では、そういう方向で修文させていただきます。

 ほかにいかがでしょうか。

 それでは、また戻っていただくようなことは一向に構いませんので、続きまして、文教・科学技術以降、復興までの各論について、要するに最後までですが、特段のご意見がございましたらお願いいたします。

〔 鳥原委員 〕 51ページのエネルギー・環境予算のあり方を4行記述していただいておりますが、やや物足りない感じがします。これは全体のまとめの大前提で、財政の観点からということが影響していると思うのですが、その物足りなさというのは、当面のエネルギーに関する最も大きな問題は、原発が停止していることによって電力の安定供給に問題が生じていることだと思います。2つあって、1つは、節電対策で現実に工場の操業に影響が出るとか、現在フル稼働している老朽火力に何かトラブルがあれば、さらにその影響が厳しくなる、といった量的な問題があるということと、もう一つは、電気料金の値上げで、これは避けられない問題になっています。この両方の問題が経済再生戦略の足かせになっていると思います。

 したがって、大前提から外れない範囲で何とかその点を書くとすると、4行目の最後の「中長期的な目標が明確ではないが」の後に、「電力需給の安定化や省エネルギー化は今後の経済再生に影響を及ぼす喫緊の課題である。エネルギー・環境予算のあり方としてはこうした観点を踏まえつつ」と続け、7行目の黒字の部分につなげていくほうがいいのではないか。そうすれば、後で当面する課題を踏まえ優先順位の高いものから選択するとき、何が重点課題かというところにつながりますので、そういう記述を入れたほうが文章上はいい姿になると思います。

 それから、もう一つは、55ページの中小企業対策です。中小企業対策につきましては、中小企業の実態を踏まえて対応すべきと前回申し上げましたけれども、その点が反映されていません。(1)の資金繰り支援制度の記述に、「長期化するデフレで中小企業の資金繰りは厳しさを増している。政府系金融機関による中小企業支援のあり方は経済情勢を十分見きわめた上で判断すべきとの意見があった」ということを入れていただきたい。

 それから、(2)の信用補完制度の記述に、「信用保証協会の100%保証は中小企業の資金繰りの安定に大きな役割を担っている。見直しについては中小企業の実態を考慮しつつ、慎重に対応すべきとの意見があった」といったことを入れていただきたい。

 以上、エネルギーと中小企業について申し上げました。

〔 吉川分科会長 〕 他の委員からいかがでしょうか。

 例えば第1点ですが、51ページ、赤で直したところの最後、「中長期的な目標が明確ではないが、」で続いているもともとの黒のところで、「国民生活や経済・産業への負担を最小化する方向で最善の政策手法を選択することが不可欠である」と書いてあるわけですので、例えば、要するに、経済界への影響とか、経済の負担、そういうことも重要な問題で、むしろそういうのを小さくしなくちゃいけない。その中には電力の安定供給というようなことも当然もう一つ具体的なこととして、文章としては書き込まれていると思うんですが、その点、いかがでしょうか。

〔 鳥原委員 〕 私の理解としては、ここの「国民生活や経済産業への負担を最小化する方向で」というのは、後に出てくる規制的手法なり、補助的な手法なり、そういう適切な手法を選ぶに当たって、このエネルギー・環境予算が負担を与えることに対する書き方ではないかと思います。最小化する方向で最善の政策手法を選択するということは、規制的手法と補助的手法をどうやって組み合わせていくかという考え方を示しているところだと思いました。

 先ほど申しましたのは、「中長期的な目標は明確でないが」となっていて、それではエネルギー・環境予算の中で、歳出面で重点を置くべきところは何かというところがわからない状態です。重点を置くところは何かが、今回のこの予算で明確になっていないと受けとめられてしまうのではないかと思います。

〔 吉川分科会長 〕 言わずもがなですが、エネルギーの政策やなんかについては、具体的には原子力発電、そういうようなことについてさまざまな議論がありますよね。一番初めにお話ししたとおり、それは立ち入って財審の場でいろんな議論をするということではない。現に、現在まだ完全には国全体の方針というのは固まっていないというのが、率直に言って現状ではないかというのを率直に書いているのだと思うので、これ以上なかなかちょっと難しいかなという気もしますけど、ほかにどうでしょうか。

〔 土居委員 〕 今の鳥原委員のご意見をより簡素な形で踏まえると、51ページの下から4行目のところで、「国民生活や経済産業への負担を最小化する」と今あるわけですが、その負担というところに、不確実性という言葉も入れるということで、暗に電力需要やエネルギーのベストミックスみたいな話とか、そういうような意味を込められるのかなというような印象を、お伺いしていて思ったので、私の提案というのは、「負担を最小化」というところを、「負担や不確実性を最小化する」という言い方にしてはいかがでしょうか。

〔 吉川分科会長 〕 よろしいでしょうか。

〔 鳥原委員 〕 このエネルギー・環境政策上、何が重点課題かを私は少し触れておきたいと思ったのです。目標が明確ではないがと言いつつも、現実には重点的な施策に予算を投入して、エネルギー・環境対策を進めていかなければいけないわけで、中期的な目標が明確になっていない中でも何が当面重要な課題なのかを少し触れるべきという意味で、私は先ほど意見を申し上げたわけです。

 ですから、今土居先生が言われた不確実性にそういう意味が込められているという理解をするのであれば、それでいいかもしれません。

〔 吉川分科会長 〕 56ページの中小企業のところは、これは報告書の文章にもありますけれども、関連した国の施策、過去の政策について批判的な見方もあるわけですね。ここで書いてあるのは、十分検証しなければいけないということだと思うんですが、十分検証しながらこういう政策はやっていかなくちゃいけないというのが、鳥原委員にもご賛同いただけるのはないかというふうに我々としては考えているんですが、いかがでしょうか。

〔 富田委員 〕 この点は、当初予算では中小企業予算というのは2,000億円程度なんですけれども、補正予算で10兆円ぐらい信用保証と利子補給のために使ってきまして、それが中小企業基本法によります自助努力、自助を支援するという中小企業政策の基本と随分乖離してしまっているというのが、ここでの議論であったと思うんです。そういう意味で、実は修文をこれは入れるかどうか悩んでいたのですけれども、この点、そういうことを踏まえまして、検証して、検証した結果、我々はこういうふうな文章にしたということでございます。

〔 吉川分科会長 〕 国全体の中小企業に対する考え方も、経産省等、中小企業というのは全て弱者というわけではないと。また、やはり国として応援するのは、アバウトな表現ですが、頑張っている中小企業を応援しようと。外形で中小企業であれば全て応援するというのは、やはり行き過ぎではないかというのが、今の大方の考え方だろうと思うんです。ですから、この点はそういうことでよろしいでしょうか。

〔 鳥原委員 〕 私も、今会長がおっしゃられたとおりだと思っております。ただ、特にものづくりの中小企業は日本の強みでありますし、世界に認められる技術力を有しているわけですが、今、この世界的な経済不況の中で国内外から受注量が激減して、かなり厳しい経営状況になっている優秀な中小企業が、個々に見ると多くある。だから、そういう資金繰りが非常に厳しいところに目を向けて、そういう状況を踏まえた慎重な対応が必要ではないかと考えておりまして、過度な支援が市場経済のダイナミックスを阻害する、あるいは100%信用保証はモラルハザードを生じかねない、というのはそのとおりだと思っています。ですから、100%信用保証を続けなければいけないのではなくて、見直すときには、そういった点に目を向けて対応していくべきではないかと、先ほどのような意見があったことを入れていただければと思った次第ですので、あとはお任せいたします。

〔 吉川分科会長 〕 ほかにいかがでしょうか。

 それでは、後ほどまた何かで個別のことを思いつかれた場合にはご発言いただけば、それでいいわけですが、最後に......。

〔 早川委員 〕 申しわけない、最後に一つ。

 先ほど板垣さんがおっしゃったこの総論の一番後ろの部分ですね。どういう修文か伺っていて、完全に理解ができていないのですが、確かに財政審という立場からすれば、ここにある「期待する」というのはやや甘いかなと思います。ただし、財政審というのは、何も第三者として財政政策の効果を見守っていくだけではないと思うんですね。もっと言うと、「期待する」は甘いけれども、やっぱりその効果が最大限発揮されるようにしてほしいと思う立場ですよね。今後執行という話になるんですけれども、問題があれば、やっぱりそういうものに注文をつけていくんだと思うんですね。だから、「見守っていく」はちょっと引き過ぎかなと思うんですよ。

 したがって、さっき板垣さんがおっしゃった修文でいいと思うんですが、適当な方向へつながっていく、いってほしいというような意味合いをやっぱり入れたほうがいいと思うんですけどね。

〔 吉川分科会長 〕 わかりました。いずれにしても、板垣委員からいただく修文、それから今の早川委員のご意見を踏まえて、ここは少し書きかえるということにしたいと思います。

 それでは、最後にご自由に報告書全体や、あるいはこれまでの審議について、感想等も含めて、もしあればご発言いただければと思います。もちろん報告書全体についての特段のご意見でも結構ですし、昨年の10月以来ということになるわけですが、審議等を通じてのご感想、ご意見、そうしたものがあれば、どうぞご自由にフリーディスカッションのような感じでお願いできればと思います。

 田中委員、どうぞ。

〔 田中委員 〕 貴重な機会をいただきまして、ほんとうに先生方のご意見を伺って大変勉強になりました。ありがとうございます。この委員会が始まって、途中で政権交代があり、びっくり箱のような大きな補正予算が組まれて、何となく雰囲気として財政健全化に関する議論がちょっと劣後しているかなということを、私の個人的な感覚かもしれませんけれども、この会議の中で大臣から話を伺ったときにもそれを感じました。ですから、やはりこの審議会は突っ張ってでも財政健全化を声高に言っていかなければいけないだろうとまた強く思いました。

 そして、今修文で補正のことが出ているんですが、私自身もずっとこれは検証が必要だし、そもそもこの補正の組み合わせに関する案件だと、補正というのはもっと明快にしてほしいと思っていますけれども、実は補正だけを引っ張り出してきて検証するという仕組みは、今の政策評価の中にははっきりとはないものですから、本来であれば見守るだけではなく、この仕組みをどうするのかというところも議論していかなければ、多分どこでも議論されないことになってしまうのではないかというふうに思います。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 いかがでしょうか。どうぞ、秋山委員。

〔 秋山委員 〕 修文をお願いしたい箇所というのは、特にございませんが、今回初めてこの財政審の議論に参加させていただきまして、生意気にも起草委員の皆さんが素案をつくってくださるというときに、ぜひとも歯切れのいいものをつくっていただきたいというふうに申し上げたところから言わせていただきますと、いろんなことがはっきり書かれているという意味で、思いのこもったものになったのではないかというふうに私は思っております。どうもありがとうございました。

 今回のこの議論の中で改めて思いましたのは、きょうも幾つかの議論がありましたけれども、これだけの皆さんがお集まりになって、それほど賛否が大きく分かれるというものは意外とないということです。根本的なコンセプトは変わらないと。ただ、こういう部分についてはこういう懸念があるという意見の差はあったとしても、進むべき正しい方向性というのは、ここで議論としてはしっかり出てきている。あとは、これをどうやってほんとうに実行に移していくのか。きょうの議論の中では、板垣さんがおっしゃった総論賛成、各論反対をどう乗り越えていくのかというのがほんとうに大きな課題だというふうに思っております。そういったさらに深い議論が今後もできるようであれば大変いいなというふうに思っております。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 いかがでしょうか。板垣委員、渡辺委員の順でどうぞ。

〔 板垣委員 〕 久しぶりの財審なんですが、やはりいろいろなご意見に触れることができて非常に刺激的でありました。ただ、非常に惜しかったのは、政権交代して、その間の年末から年明けにかけてやはり議論する時間がなかったことです。で、年明け、ばたばたと少ない時間の中でしか議論ができない。もちろん起草委員の方々はきっちりやられたんだと思いますけれども、やっぱり委員として参加する限りにおいて、わりと苦い話をする報告書の中で、名前までさらしてやる限りにおいては、おそらく全人格をかけて議論すべきなんだろうと思うんですよ。恥をかくのは自分ですから。

 という点から考えると、やはり時間が足りないということだと思います。しかも、案件が多岐にわたるので、やっぱり先ほどの各論の議論になりますけど、そこを乗り越えるためには、ちゃんとした時間が必要なんだろうと私は思います。ただ、そういった意味でいい議論にも触れさせていただきましたし、起草委員の先生方が大変なご努力をいただいたこともわかっておりますし、あと、調査課の皆さんも大変なご苦労をされたと思いますけれども、短期間にやったわりにはそれなりに固まったものができたのかなと思っております。ありがとうございました。

〔 渡辺委員 〕 今板垣委員のお話、全く同感でございまして、私も初めて参加をさせていただいて大変勉強になりましたし、どうしても企業経営の予算の配分の仕方と比較をしてしまうわけですから、その点で2つだけ申し上げたい。

 1つは、これは施策、国策でありますので、国策の重点施策と、それから、日常常に動いているお金が両方あるわけだと思うのですけれども、両方なんですが、特に重点施策に対するPDCAをお金の面からどこまでチェック、フォローできるのか。そして、次のアクションに結びつくことができるかどうかというのを、この財政審でもやっぱりチェックをする必要があるのかなということを強く感じました。

 したがって、皆さん、特にそういう中で予算編成をされたときにご説明いただきました主計官等の皆さんが大変よく勉強されている。その勉強されているものを、今度は全体最適として、国としてどこに重点を置くべきかという重点の中の重点の置くべきところ、そこにリソーセスをどこまで配分できるのだろうかということを、もう一度ここの財務省の中で勉強していただいて、そこにものすごくお金をつぎ込んで国を引っ張っていくんだという力、あるいはそういう意識をぜひ持っていただきたいなということを強く思いました。

 そういう中で、日常的に、経常的に出てくるような話をどこまで無駄を排除するのかという、どこからどこにお金を配分、回していくのかということもあわせてチェックできるのではないかなということを強く感じました。

 もう一点ですが、これはこの政策をお金の面からどうやってわかりやすく国民に示していくか。この最初の文章の最後から2つ目に「粘り強く多くの国民に説明していく必要がある」、こう書いてありますけれども、ここは大変重要なところで、やっぱりグレーなところではなくて、できるだけ見える化をしていって、国民に理解をしてもらうということも、お金を使うわけでありますので、大変重要な役割の一つではないかということを強く感じました。

 大変私も勉強になるし、皆様のご努力に感謝をしたいと思います。ありがとうございました。

〔 吉川分科会長 〕 早川委員、どうぞ。

〔 早川委員 〕 特に意見があるわけではありません。短期間にこれだけの意見書というんでしょうか、報告書の文章をまとめていただくに当たっては、ほんとうに起草委員の方々、それをサポートされた方々もおられると思うのですけれども、大変なご苦労があったんだと思うんですね。深く感謝を申し上げたいと思います。

〔 角委員 〕 この件じゃないんですけれども、トンネル事故で国道については補正予算でお金が入っていますね。高速道路は、今40年償還を延ばして、要するに料金で修繕費は捻出するという考え方ですから、それを早くお決めいただかないと、各高速会社が対応できないんですよね。

〔 吉川分科会長 〕 これは事務局、どうですか。

〔 福田次長 〕 すみません、公共事業の担当がいないもんですから。

〔 角委員 〕 多分会長さんのところも困っておられるのではないかと。

〔 渡辺委員 〕 首都高が今回の事件も含めて大規模更新、大規模修繕というのをやらなくちゃいけないんですけれども、そのときにどういうふうに予算配分をされていくのかなというのは、私にはまだ見えないのですけれども、やっぱりそういうのはできるだけ早くやって、とにかく人の命を預かっているわけですから、スピードが大事だよということを社内で、きのうもたまたまあったんですけれども、そういう議論をものすごくしているんですけれども、ぜひ......。

〔 角委員 〕 税でなくて料金なんですかね、あれは。

〔 渡辺委員 〕 料金体系の問題もあります。

〔 角委員 〕 償還を延ばすから、要するに料金でやられている。

〔 渡辺委員 〕 そうです。予算については償還期間を延ばすということも、これから法改正でお願いをしていかなくてはいけないという事態になっている。すみません、ちょっと十分聞いてなかったので。

〔 事務局(国土交通・公共) 〕 公共事業担当の代理でございますが、首都高の大規模修繕、更新の必要性につきましては、現在国交省の有識者委員会あるいは首都高会社の有識者委員会でも議論をしているところでございまして、国交省としては、その報告などを受けながら真剣に検討するという姿勢だと聞いております。

 その内容については、まだそういった途上でございますので、明確な方向性が出ているわけではございませんけれども、相当な費用がかかるということは、これは間違いない話ですので、これはいずれにしても中長期的な取り組みでございますので、それに合わせて、おそらく基本的には利用者負担を前提に考えていくという、今のところ、そういう議論の方向性だと伺っております。

〔 吉川分科会長 〕 倉重さん、どうぞ。

〔 倉重委員 〕 私も今回初めて参加させてもらったんですけれども、これは結論的に言えることではないんですけれども、財政審の役割は一体何なのかというのをこうやって議論して考えていくと、さっき渡辺さんがおっしゃったように、やっぱり全体最適ということを最終的に言えるのが一番いいと思うんですけれども、それがほんとうに財政審の仕事なのかどうかというのが実はわからなくて、最後は政治の仕事ですよね。政治がどのようにやっていくか。何を選んで、優先順位をどうするか。そことの関係で、財政審は一体どこまで言うべきなのか、言えるのかというのが、最後までちょっと実はわからなかった。

 要は、社会保障も個別の問題に入ると、全体を押さえるという目的が重要であって、個別はあまり微細に至る話というのは、実際しているんですけれども、ある程度のところでとめる形になるし、それから、防衛費なんていうのは今回典型だと思うのですけれども、こんなのも、今のこの情勢の中で、別に防衛白書じゃないわけですからそこまで書く必要はないわけだけれども、こういう状況の中で全体を押さえる必要があると。

 要は、全体で押さえる必要があるということを言うためにあるのかなという意味では、非常に重要な役割だなと思うんですけれども、その個別事項との整合性みたいなものが若干ちょっとわからなかったのが一つと、もう一つ、この実際紙をつくって、これを麻生大臣に渡して、どう生かされるのか、生かされたのかということがやはり重要だと思うんです。だから、これは前回の書いたことはどう生かされたのかということを、翌年の財政審の報告で若干触れるような形があってもいいのではないかということを感じました。

〔 黒川委員 〕 今回は1月に入ってからということで、この報告書を読ませていただき、勉強させていただきまして、一つ一つの文章の中の重みというのでしょうか、意味の深さというものを、この場で各委員の先生方がお話になっているところでより深く理解できました。この報告書をどこまで、国民もおそらく当然ながら読まれるのだろうとは思うのですけれども、先ほどの原則という意味も、誤解ないように国民にも読んでもらいたいなというふうに切に願いたい。これだけ深い意味があるということを国民の皆さんにもよく理解して読んでいただきたいな、そのように思うばかりです。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 では、田近委員、どうぞ。

〔 田近委員 〕 倉重さんの財審の役割というか、立ち位置は何かというところですけれども、やっぱり基本的には財務省、国の仕事ですけれども、やっぱり国がどうマーケットに関与するのか。長年議論に僕も参加させてもらっていますけれども、それなりに、だから、社会保障における公費のあり方はどうなんだ。地方財政では、例えば地方交付税に関して国から地方にお金を渡す、その基準は何なんだ。それから、中小企業の話も出てきましたけれども、中小企業というのは、それなりに雇用もいっぱいあるし、マーケットだけでは対応できない。信用補完も要る。だから、鳥原さんがおっしゃったのは、その辺をもっときちっと書いてくれというところだと僕は聞いたんですけれども、中小企業にかかわるマーケットに対する公的な介入は必要だ。だけど、それがある意味で100%の信用保証をしてしまったら、貸すほうのモラルも壊れるだろう。幾つか、それは書けてないのかもしれないのですけれども、それぞれの中で大分顔だちはできてきた。だから、なぜマーケットで国が、そして国から地方にお金を渡すときには、一体どういう基準であるべきだと。だから、それは伝わってなかった、立ち位置がまだはっきりしなかったというのは、はっきりしなかったかどうか知りませんけれども、大上段的かもしれませんけれども、やはりマーケットにおける国の役割というのを示すということだと思うんですけどね。

〔 吉川分科会長 〕 お待たせしました、鳥原さん。

〔 鳥原委員 〕 私も今回全く初めての参加でありましたけれども、日本の財政構造の問題について勉強して、財政健全化の必要性をますます強く認識させられました。この会議で説明された資料をちゃんと理解すれば、健全化が必須だということは、基本的にはみんな同じ認識に立てるのではないかと思います。先ほど渡辺さんもおっしゃって、私も前からそう思っていましたが、国民にいかにわかりやすく説明するかが大事だと思うのですが、あわせてもっと国のいろいろな政策運営に直接かかわっている人たちに対してこういう理解を徹底させることが必要ではないかと改めて感じるようになりました。財務担当の政治家は当然わかっている話ですけれども、政治家全員が果たしてこういうことをどこまで理解しているかが一番大事ではないかと感じますので、その辺を今後どうすべきか、改めて考えなければと思います。

 いずれにしましても、経済再生と財政再建の両立というのが、今もう先送りできない、そういう状況下にあって、今決断あるいは覚悟が政治の中に必要なときだと思いますので、この審議会での報告書が有効に機能するように大いに期待したいと思います。ありがとうございました。

〔 吉川分科会長 〕 ありがとうございました。

 では、土居委員、どうぞ。

〔 土居委員 〕 今回も私、議論にかかわらせていただいて非常に勉強になりましたし、いろいろ皆様にもご協力いただいて取りまとめる方向になったというところは、非常に有意義なことだろうというふうに思います。ぜひともこの建議を、もちろん会長が冒頭おっしゃったように麻生大臣にお渡しするということでありますけれども、それ以上に、いろいろ形で政策決定にかかわるような部局にもこれを浸透させていただきたいなと。特に、この夏に向けて、社会保障制度改革国民会議とか、さらには、報道等で伝えられている話では、財政健全化の方向性について、政権交代後に新たにこの夏までに見きわめようというような話があったりするというようなことでもありますので、社会保障国民会議にもこの建議の社会保障にかかわる部分についてはぜひともご提示いただいて、社会保障制度改革国民会議での議論に資するような形に導いていただきたいですし、さらには、この夏と言われている財政健全化の方向性を打ち出す際には、この財政制度等審議会で議論させていただく機会をぜひ設けていただきたいなというふうに思います。

 以上です。

〔 吉川分科会長 〕 それでは、そろそろ時間がまいりました。本日、皆様方からいただきました貴重なご意見を反映させていただきまして、最終バージョンをつくり、そして、来週の月曜日、21日、初めにも申し上げましたが、私から何人かの委員の皆様方と麻生大臣に手交させていただくと。

 これも初めに申し上げたと思いますが、この報告書は、翌日になるんでしょうか、火曜日に経済財政諮問会議が開かれるわけですが、そこに麻生財務大臣から提出されると。経済財政諮問会議は、ご承知のとおり現政権の経済の司令塔ということですから、私どものこの報告書も政府全体の中で有効に使われるということを当然我々としては期待しているわけでございます。

 ほんとうにどうもありがとうございました。皆様方には、昨年の10月5日以来ということだと思いますが、精力的なご審議をいただきました。この点につきまして、改めて御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。

 では、最後に事務局から少し連絡事項がございます。お願いします。

〔 小宮調査課長 〕 幾つかございます。まず、本日お配りしております報告書の案でございますけれども、後ほど回収ということをさせていただきますので、大変恐縮でございますけれども、机の上にお残しいただければと存じます。参考資料は結構でございます。最終的な最後の修文をしまして、最終版につきましては、別途お送りいたしますけれども、その辺も含めてよろしくお願いいたします。

 それから、予備日として連絡を当初しておりました22日、来週でございますけれども、それから28日、最終でございますが、これにつきましては、開催の必要はおそらくないといいますか、ございませんので、よろしくお願いいたします。

 今般、これで取りまとめになりますので、しばらくは開催はないかと存じますけれども、もちろん必要に応じて、分科会長ともご相談して、また、委員の皆様方のご意見を聞かなければならない事態が発生する可能性もゼロではございませんし、それからまた、従前の例で言いますと、春のシリーズといいますか、そういうのもございました。また、その辺につきましては、分科会長ともご相談の上、委員の皆様方にはご連絡申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。

〔 吉川分科会長 〕 では、本日の会議をこれで終了いたします。

 どうもありがとうございました。

 

午後4時57分閉会

財務省の政策