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財政制度分科会(平成29年5月10日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成29年5月10日(水)13:30〜15:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、武田洋子、竹中ナミ、土居丈朗、永易克典、藤谷武史、宮島香澄、秋池玲子、井堀利宏、老川祥一、大槻奈那、葛西敬之、加藤久和、喜多恒雄、小林慶一郎、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、冨山和彦、増田寛也、~子田章博、宮武剛(敬称略)

(財務省)
三木大臣政務官、杉大臣政務官、福田主計局長、可部主計局次長、藤井主計局次長、茶谷主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 文教
  • 地方財政
  • 社会資本整備

5.議事内容

○ 本日は、「文教」、「地方財政」、「社会資本整備」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【文教】

  • 教育は個人の利益になる側面が強いため、教育国債といった借金で財源を賄う方法には反対。
  • 教育支出に対して建設国債的に枠を広げることは反対であるし、そもそも国債で対応することにも反対。
  • 教育国債は問題外であり、現世代による負担から逃げるべきではない。
  • 教育国債は次世代に負担を先送りするものであり、反対。
  • 教育無償化を高等教育へ広げようという議論については、教育へのリターンが不明瞭であるため、更なる財政支出拡大には反対。
  • 教育の無償化については、高等教育よりも幼児教育を優先すべき。
  • 高等教育の無償化が世代間格差の解消に貢献するとの議論には疑問であり、税制により対応すべき。
  • 外部性の観点から考えると、義務教育は良いが、大学教育には便益の外部性は少ない。資本市場の不完全性という観点から考えると、その場合、給付型奨学金ではなく貸与型奨学金で対応することが適切。
  • 高等教育は、便益が個人に対価する側面があることを踏まえれば、給付型奨学金は個人へのばらまきになる懸念。
  • 教育国債の話は2020年度PB黒字化目標との関係で考えてもおかしい。既に貸与型奨学金があり、更に給付型奨学金も設立され、教育国債といった新たな財源は必要ない。
  • 高等教育の無償化について、大学に外部性があるとは思えず反対だが、大学院以上については外部性があるため、リソース配分を考える余地はあるのではないか。
  • 無料で授業を受けられると思うと、予習も復習もしないので、自己負担は大切。
  • 教育支出の財源を国債に求めることについて、教育の結果、社会的に有為な人材になれば、将来的に納税を行うので、社会に裨益する面もあり、建設的な借金という見方もできるが、なぜ赤字国債と同じなのか疑問。
  • 教育支出に対し、税などの特定の財源で賄うのは予算編成の硬直性を招く可能性があるため、避けるべき。既存の一般歳出をやりくりして財源を捻出すべき。
  • 子供の数は減っているので、公的な支援は、子供の数当たり(パーヘッド)では増えているため、パーヘッドで議論すべき。
  • 大学教育の付加価値をどのように測定するかが重要。
  • 大学評価について、大学の教育の成果をインディケータで見て、配分に反映するということは重要。
  • 18歳人口が減少していく中で、大学が過剰。学長のリーダーシップを強め、スクラップ・アンド・ビルドを進めていくべき。
  • スクラップ・アンド・ビルドや規制緩和による民間資金の活用で、国際的な競争力のある大学をつくることが必要。
  • 日本の大学の国際的な地位を上げていくために、世界と伍する大学には厚めの配分をすべき。
  • 教育の質の向上のため、グローバルな大学に公費を厚く配分すべき。
  • 現在、大学改革が高等教育の無償化の議論と連動して俎上に乗っているが、大学改革は大学無償化の話とは別に必ずやるべき。

【地方財政】

  • 日本の市町村は小さいところが多く、補助金・交付税等を使いきれずに基金がたまっている場合があり、市町村の合併等による地方自治体の広域化が必要。
  • 基金の積み増し問題に関して、背後に自治体間の財政力格差というものがあり、その是正が必要。
  • 地方基金残高の余裕があるならば、借換債の縮小等、PB改善に寄与するよう、地方財政計画への反映を工夫すべき。
  • 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡をならすために必要とされているが、傾向的に増えていることは問題。
  • 地方財政計画と地方決算との間にPDCAサイクルを適切に回して、国・地方の財政資金をより的確に使うようにすべき。
  • 全体を通じて地方財政の「見える化」を進めるべき。社会保障では地域差の指標が作られているが、地方財政についても地域差が分かるようにすべき。
  • 「見える化」をして、住民がコストと効果を理解できるようにすべき。財源がどこからきているのかという住民の意識を高める必要。
  • トップランナー方式を一層拡大するなど、合理化に向けた取組を進めていく必要。

【社会資本整備】

  • 人手不足を踏まえると、i-Construction推進のための職業教育の推進が重要。
  • 建設業は地方の基幹産業であり、i-Construction等により生産性を向上し、賃金上昇につなげることができれば、成長に貢献できる。
  • 空港コンセッションで収益連動負担金が導入されたことを評価。鉄道についても、こうした観点から、整備新幹線の貸付料について検討すべき。

(以上)

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