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財政制度分科会(平成29年4月20日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成29年4月20日(木)14:00〜16:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、倉重篤郎、黒川行治、神津里季生、榊原定征、佐藤主光、角和夫、武田洋子、竹中ナミ、土居丈朗、永易克典、宮島香澄、秋池玲子、伊藤一郎、老川祥一、大槻奈那、岡本圀衞、喜多恒雄、北尾早霧、小林慶一郎、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、十河ひろ美、中曽宏、南場智子、~子田章博、宮武剛、吉川洋(敬称略)

(財務省)
大塚副大臣、三木大臣政務官、福田主計局長、可部主計局次長、藤井主計局次長、茶谷主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 財政総論
  • 社会保障

5.議事内容

○ 本日は、「財政総論」と「社会保障」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【財政総論】

<資料2に基づき鶴光太郎教授からご説明>

  • 財政規律が緩んでいる現状への危機感、受益と負担のバランスが崩れ、フリーライドが生じているという現状について問題提起。
  • それを解消していくためには、国民的な理解、国民の不安の解消、市場経済への信頼の確保といったことが必要。

<その後、委員からの意見>

  • 国民の理解を深めるためには、地道な広報活動が必要。

【社会保障】

  • 現役世代の負担増よりも、高齢者の負担の在り方の改革をする余地の方が依然として大きく、世代間の負担の在り方について更なる議論が必要。
  • 企業主導型保育事業は画期的であり、内部留保の活用にもつながるので、拡充を進めていくべき。
  • 改革工程表の44項目にはまだ手をつけていない分野もあり、全ての分野で改革を進めていく必要。
  • 5,000億円の伸びの目安を守るだけでなく、目安を超過達成することも必要。
  • 児童手当の特例給付の廃止の見直しにより財源を確保し、子ども・子育て支援に直結する量的拡充に充てることに賛成。待機児童対策に活用すべき。
  • 地域医療構想に沿った医療提供体制の実現、医療費適正化計画の策定を進めていくべき。
  • 生活扶助基準の検証については、本来、生活保護が必要な人が保護を遠ざけることがあるので、実態を踏まえて対応していく必要。
  • 児童手当の所得制限について、主たる生計者の所得で判定するのは時代遅れであり、世帯単位に改めるべき。
  • アウトカムに応じて、介護報酬にメリハリをつけるべき。真面目にやっている事業者に報いることが必要。
  • 生活保護について、医療扶助の適正化が必要。特に頻回受診対策が重要。
  • 負担能力に応じた公平な負担という考え方が重要。中でも、後期高齢者の医療にかかる窓口負担については、議論を進めていく必要。
  • 障害者の就業継続支援A型の利用者が大きく伸びている一方、利用者のニーズに基づかないサービスや、質の低いサービスが提供されている現状を、一刻も早く解決すべき。
  • 社会保障制度改革の内容が難しく、堅い説明になってしまっているので、国民に改革の取組について理解していただけるよういかに働きかけるかが重要。
  • 薬価制度の改革だけでなく、多剤投与や重複投与にも対処していく必要。

(以上)

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