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財政制度分科会(平成29年2月8日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成29年2月8日(水)15:00〜16:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、大宮英明、黒川行治、神津里季生、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、冨田俊基、中空麻奈、吉川洋、板垣信幸、井堀利宏、老川祥一、葛西敬之、加藤久和、小林毅、佐藤主光、武田洋子、田近栄治、宮武剛(敬称略)

(財務省)
杉大臣政務官、可部主計局次長、藤井主計局次長、茶谷主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 平成29年度予算等

5.議事内容

○ 本日は、「平成29年度予算等」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【平成29年度予算等】

  • 財政の議論を若い人たちに伝えていくためには、マクロの数字だけでなく、個人ベースでよく分かるように、どの程度の給付や税金、保険料になるのか示していくべき。
  • 財政健全化については、成長による税収増に頼るのではなく、歳出の効率化をやっていかなければならない。
  • 最近、債務残高はいつかインフレで帳消しにできるというような楽観的な見方があるが、それは誤り。債務残高対GDP比をしっかりと下げていくべきで、正面から財政健全化に向けた努力が必要。
  • 社会保障関係費について、各論では様々な効率化の努力がされているが、社会保障制度全体の抜本的な見直しの議論も必要。
  • 2012年の社会保障と税の一体改革をきちんと進めていくべき。
  • 個人消費の下支えの観点から、子育て支援や教育支援などを通じた全世代型の社会保障や所得再分配機能の充実が必要。
  • 一律的な歳出削減ではなく、本当の意味での効率化について考えていく必要。
  • 2020年度のPB黒字化を確実に実現するために何をするべきなのか、財審としても検討していく必要。
  • 地方の歳出について、総額が決まれば地方が自由に使って良いというわけではなく、歳出の中身を精査すべき。
  • 内閣府の中長期試算では、昨年夏の試算に比べ、2020年度PB黒字化は厳しさが増したため、2018年度の中間評価の際には昨年夏より厳しいアクションが必要と考えるのがロジカルではないか。
  • 今年は診療報酬と介護報酬の同時改定があるため、給付と負担のバランスをどのようにメリハリをつけるか、しっかり議論する必要。
  • 2%のインフレ目標を達成しなければ消費税率を引き上げてはいけないと、「物価水準の財政理論」に書かれているような一部報道があるが、この理論にはそのようなことが書かれているわけではない。
  • 当初予算だけでなく、補正を含めた決算ベースでの議論もすべき。
  • 財政健全化の旗が揺らぐようなポピュリズムには警戒する必要。
  • 歳出の効率化について、ワイズスペンディングだけでなく、賢く切るワイズカッティングについても考えていく必要。

(以上)

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