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財政制度分科会(平成28年11月4日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年11月4日(金)15:00〜17:10

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、中空麻奈、吉川洋、赤井伸郎、板垣信幸、伊藤一郎、老川祥一、岡本圀衞、葛西敬之、加藤久和、佐藤主光、末澤豪謙、武田洋子、宮武剛(敬称略)

(財務省)
大塚副大臣、三木大臣政務官、福田主計局長、可部主計局次長、藤井主計局次長、茶谷主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 農林水産
  • 文教・科学技術
  • エネルギー・環境、中小企業

5.議事内容

○ 本日は、「農林水産」、「文教・科学技術」、「エネルギー・環境、中小企業」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下の通り。

【農林水産】

  • 農地の集積をしていく上で、農地中間管理機構は必要であるが、目的に向かって効率的に仕事を進めて行く必要。
  • 攻めの経営のためには、農地の大規模化が必要。
  • 農産物の輸出をもっと積極的に促進すべき。
  • 産業政策として稲作に必要なのは大規模化だが、水田活用の直接支払交付金は逆にそれにブレーキをかけてしまっている。
  • 飼料用米については、経済的効果のないところにお金を投入している印象があり、野菜等のより収益性の高いところを支援していくべき。
  • 転作助成金は、農業の競争力を高める制度になっておらず、競争原理をもっと取り入れて、大規模化や法人化を進める必要。

【文教・科学技術】

  • 教員の人数を増やすことで、問題を解決できるか疑問。
  • OECDの提言にある通り、教員の「数」より「質」を優先していくべき。
  • 教育に対する支出を維持するために、他の分野をどう削るのか、また日本の租税負担をどうするのかという問題に取り組む必要。
  • 新たな課題に対応するための加配定数は、優先順位をつけるべき。
  • 外部人材については、教員との役割分担を検証し、最適配分を検討すべき。
  • エビデンスの検証を行う上では、1つの政策の効果だけでなく、他の手段との比較が重要。
  • いじめ等の課題に応えるために、外部人材の活用を推進すべき。
  • いじめや不登校は、必ずしも学校の中だけの問題ではなく、家庭や社会全体の問題である。それらの結果、成長しても定職につかず、ひきこもりになってしまうケースがあり、人口オーナス社会においては、労働力の観点からも問題。
  • 特別支援教育には、専門的な知識が必要であり、一般の教員のスキルで対応できるか疑問。
  • 発達障害は教育の仕方で効果に差が出るので、やはり教員の「数」より「質」が重要。
  • 子どもの数が減る中、学校統合という観点でも教育の在り方を考えていく必要。
  • 国立大学の資金調達について、運営費交付金と競争的資金のバランスをとる必要。
  • 研究開発投資において、政府が掲げる「経済・財政再生計画」と整合性を保つ必要。
  • 大学教員にペーパーワークの負担をあまりかけない工夫が必要。
  • 産学連携について、産業界と学界の間のマッチメーカーが重要。

【エネルギー・環境、中小企業】

  • 再生可能エネルギー導入の拡大により、エネルギーコストが上がり、国民負担につながることを防ぐ工夫が必要。
  • 固定価格買取制度では、国民負担を含む在り方を模索する必要。
  • 省エネ推進事業等については、もともとやろうと思っていた事業者に対して補助金を出すと、いわゆる「追い銭」的なものになってしまい問題。
  • 省エネ推進事業については、消費の先食いにならないよう、規制をうまく活用する必要。
  • JCMについては、補助金以外にも、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)等による支援と連携していく必要。

(以上)

    財務省の政策