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財政制度分科会(平成28年10月27日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年10月27日(木)14:00〜16:15

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、田中弥生、土居丈朗、吉川洋、板垣信幸、伊藤一郎、井堀利宏、老川祥一、岡本圀衞、加藤久和、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、増田寛也、宮武剛(敬称略)

(財務省)
大塚副大臣、三木大臣政務官、杉大臣政務官、可部主計局次長、藤井主計局次長、茶谷主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 社会保障A
  • 地方財政

5.議事内容

○ 本日は、「社会保障A(年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制)」、「地方財政」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下の通り。

【社会保障A】

  • 高所得者の年金給付の在り方について、保険料を払って給付を受け取るという原則から言えば、ペナルティーのような形で高所得者の年金を減額するのは問題。むしろ、公的年金は受け取った上で、所得税の控除を厳しくすべき。
  • 高所得者の年金給付の在り方について、基礎年金の国庫負担分を見直すことには賛成。
  • 年金の持続可能性は、賃金上昇率やインフレ率に依存し、不確実であるため、更なる年金の支給開始年齢の引上げを検討すべき。
  • 年金の支給開始年齢について、仮に65歳から67歳に引き上げる際には、67歳まで何らかの形で働ける場を用意するなど、雇用の在り方についても議論する必要。
  • 生活保護によって保障される生活扶助水準が、母子世帯で月18万4,000円というのは少し高いのではないかとあるが、母親が働けないケースもあり、一概に高いとは言えず、慎重な議論が必要。
  • 生活保護受給者の中に、働けるのに働かない人がいるというのは、本人にとっても国にとっても大きな問題。
  • 生活保護について、病院の頻回受診の適正化と、後発医薬品を選ばない人への一定の自己負担は必要。
  • 生活保護について、あまり乱暴な切り口にならないよう、慎重に効率化を進めて行くべき。
  • 雇用保険積立金が過去最高を更新し続ける中、適切な額が幾らかを議論し、それに向けて計画的に減らしていくべき。
  • 雇用保険の国庫負担割合を減らすことには賛成。一方、雇用保険料についても、企業負担が減るよう、更なる引下げを検討すべき。
  • 障害者と事業者だけの閉じた世界の中で議論をするのではなく、社会との接点の中で解決の道を模索する必要。
  • 障害者の一般就労支援は重要だが、障害者のニーズだけでなく、企業のニーズにも合っているかをモニタリングすべき。
  • 医療費適正化に向けたスケジュールは、財政健全化計画の道筋と整合的になっている必要。
  • 医療費適正化計画をきちんと実行していくためには、都道府県の必要な権限の強化をし、計画を実行性のあるものにしていく必要。
  • 地域医療構想の実現に関して、都道府県の権限を強化すべき。
  • 在宅医療の拡大が、医療費全体にどの程度のインパクトを与えるのか、必ずしも明確になっていないことは問題。
  • 在宅医療の普及には、受け皿の確保が重要。
  • 診療科の偏在について、産科・産婦人科の医師が減少していることは問題。

【地方財政】

  • 2020年の国・地方の財政健全化目標の実現は我が国の財政面での最大の目標であり、地方財政、地財計画もそれと整合的でなければならない。
  • 地財計画を真の意味で適正な規模に見直すとともに、有効な歳出につなげていくべき。
  • 財政健全化目標を前提に、地方交付税等について検討する必要。
  • 歳出特別枠は縮減ではなく、廃止すべき。

(以上)

    財務省の政策