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財政制度分科会(平成28年10月20日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年10月20日(木)14:00〜16:10

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、中空麻奈、吉川洋、井堀利宏、老川祥一、葛西敬之、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、武田洋子、田近栄治、増田寛也(敬称略)

(財務省)
大塚副大臣、三木大臣政務官、福田主計局長、可部主計局次長、藤井主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 社会資本整備
  • 経済協力(ODA)
  • 防衛

5.議事内容

○ 本日は、「社会資本整備」、「経済協力(ODA)」、「防衛」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【社会資本整備】

  • 公共事業を量だけで評価する時代は終わり、より少ない費用でより大きな効果を出しているかという質の面で評価すべき。
  • 25年間でGDPが8%しか増えていないのにもかかわらず、建設国債残高が165%も増えているという問題を認識して公共事業の在り方を考える必要。
  • PPP/PFIが進まないのは、自治体自らが行う場合の将来コストが見えないことが一因であり、自治体直営のコストを住民に示していく必要。
  • 上・下水道については、PPP/PFIとあわせて広域化も重要。第1ステップとして広域化を行い、その上でPPP/PFIを導入すべき。
  • 総合評価での事業者選定の考え方が、自治体や事業によってばらつきが見られるため、統一的な考え方を整理する必要。
  • コンセッションにおいて、他の事業者の1/2の運営権対価しか提示していない事業者が選定されるというような選定方法は見直すべき。
  • コンセッションにおいて、民間事業者の利益が増加した場合には、その一部を運営権対価に反映できるような仕組みを導入すべき。
  • インフラ長寿命化計画については、各自治体で中身がまちまちであり、しっかりとした計画になるよう、策定された計画をよく見る必要。
  • コンパクト+ネットワークは、財政的な効果だけでなく、生産性向上の観点からも重要。

【経済協力(ODA)】

  • ODA事業の評価では、種類によっては、評価が難しいものもあるため、その場合は評価方法を工夫すべき。
  • 文化事業について、評価が難しい面もあるが、現在の評価方法には問題があるのではないかと思うので、新しい評価方法を考えるべき。
  • ODAを触媒として官民連携を進めていく考え方に同感。他方、民間が受注した場合に、海外で活躍する方々の安全を政府としても確保していくことが重要。
  • ODAで施設をつくる場合、メンテナンスが課題。
  • アジア諸国ではこれから社会保障をどうするかが課題。社会保障制度への支援を戦略的に考えるべき。
  • 拠出金を出すだけではなく、国際社会で一定のプレゼンスを発揮するためにも、人への投資をしっかり行っていくことも必要。

【防衛】

  • 安全保障環境は変化しているが、南海トラフ等の地震や気候変動等のリスクも高まっている。こうしたリスクを念頭において、財政再建に向けて、しっかりと取り組むべき。
  • テロ等の有事における財政的な支出等、リスクに対処するためにも、財政を健全化しておく必要。
  • コストベネフィット分析が重要。今後、防衛費の維持コストやリスクが増加する中で、産業再編も含めた、新たな観点から全体を見直す必要。
  • 防衛関係の調達改革には賛成。そのためには、防衛省だけでなく、産業界の協力も必要。
  • 兵力だけでなく、発注をする防衛装備庁の調達能力を高めるべき。
  • 国を守るのは兵器だけではない。財政が破綻すれば、戦わずして国は自壊するということを、国民に理解してもらう必要。

(以上)

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