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財政制度分科会(平成28年10月4日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年10月4日(火)15:00〜17:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、遠藤典子、大宮英明、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、冨田俊基、中空麻奈、吉川洋、板垣信幸、伊藤一郎、井堀利宏、老川祥一、葛西敬之、加藤久和、小林毅、末澤豪謙、田近栄治、増田寛也、宮武剛(敬称略)

(財務省)
大塚副大臣、三木大臣政務官、杉大臣政務官、佐藤事務次官、可部主計局次長、藤井主計局次長、茶谷主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 社会保障@

5.議事内容

○ 本日は、「社会保障(総論、医療・介護制度改革)」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【社会保障@】

  • 「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」や「年齢ではなく負担能力に応じた公平な負担」といった記述は医療・介護制度改革の根幹。
  • 医療・介護制度改革に関する具体的な項目をきちんとフォロー、実行していくことが重要。
  • 10年後の、いわゆる団塊世代が後期高齢者に入っていく時の姿は大変厳しいため、やはり構造的な改革を進めていくべき。
  • 日本の場合は社会保障の負担と給付のバランスが崩れており、負担と比して給付が多すぎるという現状認識を国民全体で共有する必要。
  • 社会保障・税一体改革による社会保障の充実の2.8兆円以外に、一億総活躍関係などに新たな施策が追加されているが、そんなに簡単に予算編成の過程で財源を用意できるのか。
  • 平成29年度は診療報酬改定、薬価改定がないため、それ以外の分野にどのような効率化の余地があるのか、しっかり議論していく必要。
  • 高額療養費制度については、経済的に負担能力のある人は自己負担の限度額を上げて、民間の医療保険でカバーしていくなどの方法も考えられるべき。
  • かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の制度については賛成。
  • かかりつけ医の質の向上のためには、健全な競争が必要。患者が自由にいいかかりつけ医を選べるように、選択する権利を担保すべき。
  • かかりつけ医を持たない場合、フランスのように自己負担割合を引き上げるといった思い切った方法も考えられるのではないか。
  •      
  • かかりつけ医については、医師を信用できるかどうかが重要。
  •      
  • 公平な負担の実現は大切であり、マイナンバーを活用して個人の経済的な負担能力を把握する必要。
  • 激変緩和措置である保険料の軽減特例が9年間も続いているのはおかしいのではないか。
  • 医療の進歩により費用がかさむことを認識しておくべき。いわゆる終末期医療といったようなものをどのように考えるかを国民全体で議論する必要。
  •      
  • 国民全体の健康を保ち、医療費を抑制するためには、スポーツ医学が有効。全国に3万人程度いるといわれるスポーツ医学を専門とする医者も地域医療と連携していくべき。
  •      
  • 介護については、軽度者に係るサービスの効率化、生活援助サービスの適正化が非常に重要。
  • 介護サービスを使わないで済む場合には、使わないというインセンティブを与えるために、介護サービスを使わない場合にメリットがあるような制度設計をすべき。
  • 今の時点では、給付の適正化・効率化や高齢者世代に関する自己負担の見直しなどを進めることが先決で、介護納付金の総報酬割には反対。
  • 軽度者に対する福祉用具貸与の地域差がこれほど大きいのはおかしい。なぜこれほど差があるのか、原因を明らかにすべき。
  •      
  • 福祉用具貸与にこれほど地域差があるのは、取引の公平性に疑問を持たざるを得ない。製品やサービスの情報に鑑みて合理的な価格が担保されているのか、消費者保護という観点からも問題ではないか。
  •      
  • 介護費には極端な地域差がある。今後、改革を進めていくためには、地域間格差について、いわゆるエビデンスベースで、きめ細かい分析を進めていく必要。
  • 介護については、事業者の利益も確保できるように、規制改革会議で検討されている混合介護などの可能性を考える必要。
  •     

(以上)

    財務省の政策