現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政制度分科会 > 議事要旨等 > 議事要旨 > 財政制度分科会(平成28年9月7日開催)議事要旨

財政制度分科会(平成28年9月7日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年9月7日(水)14:00〜15:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
大宮英明、倉重篤郎、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、永易克典、吉川洋、板垣信幸、伊藤一郎、老川祥一、岡本圀衞、葛西敬之、加藤久和、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、冨山和彦、南場智子、宮武剛(敬称略)

(財務省)
麻生財務大臣、木原副大臣、大塚副大臣、佐藤事務次官、福田主計局長、可部主計局次長、藤井主計局次長、茶谷主計局次長、角田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 我が国財政をめぐる現状等について

5.議事内容

○ 本日は、前半では「我が国財政をめぐる現状等について」といった議題について、審議を行い、後半では麻生財務大臣ご出席の下でフリーディスカッションを行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【我が国財政をめぐる現状等について】

  • 財政においては、入り口で事前のチェック、出口で効果の検証を行い、投入した資金の効果をきちんと見定めることが必要。
  • 社会保障関係費については、28年度は診療報酬や薬価の改定があり、増加額を5,000億円の範囲に抑えることができた。29年度では、診療報酬改定のようなイベントがなく、歳出改革はやりにくいかもしれないが、きちんと目安に沿った形で5,000億円の範囲に抑えていくことが必要。
  • 社会保障関係費の膨張を抑制していくためには、「3年間で1.5兆円の伸びに抑える」といったマクロのガイドライン、目安で抑制していくのが大変効果的。
  • 経済対策は、財政措置13.5兆円のうち6兆円が財政投融資であり、その大部分が財投債になるということで、フロー面では問題がないように見えるが、ストック面では影響が出るため、きちんと検証が必要。
  • 情報発信の強化が重要。内閣府の中長期試算で示されている2020年度のPB赤字5.5兆円については、前回の試算と比べて1兆円改善したような錯覚にとらわれるが、これは技術的なものに過ぎない。財政が今でも非常に厳しい状態にあるということを引き続き広報していくべき。
  • 内閣府の中長期試算では、経済再生ケースではGDPが600兆円を超えることとなっているが、これは楽観的ではないか。ベースラインケースの方が現実的ではないか。

【フリーディスカッション】

  • 今後それほど成長は見通せない中で、GDP600兆円の達成は難しいのではないか。
  • 今回の補正の規模はそれなりに大きいが、財政健全化目標の範囲を逸脱しているわけではなく、目標は堅持しているということを国会等でもきちんと政府は説明すべき。
  • 企業が非常に多くの内部留保をためており、企業収益等の伸びに比べて、設備投資や賃金の伸びが小さいということは問題。
  • 民間企業がなかなか設備投資をしないということは事実だが、大手企業では、ここ3年程度は賃上げを進めている。人口オーナス社会にあって、完全雇用にもかかわらず個人消費に勢いがないという国内情勢に加え、海外情勢の悪化もあり、全体的には設備投資が進んでいないのが実情。時限措置でも構わないので、中小企業も含め、投資を増やすための政策を政府にも進めてもらいたい。
  •      
  • 企業は投資としてM&Aを多く行っているが、これはGDPには必ずしも計上されないという問題がある。
  •      
  • 日本企業は、昔は社員に社宅を用意するなどしていたが、ここ20年程度は社員の福祉に関するコストをカットしており、これが若い世代の将来不安を生み出している側面がある。企業内の社員向けの福祉を考えてみることも必要かもしれない。
  •     

(以上)

    財務省の政策