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財政制度分科会(平成28年4月15日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年4月15日(金)14:00〜17:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、神津里季生、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、中空麻奈、永易克典、吉川洋、赤井伸郎、伊藤一郎、井堀利宏、老川祥一、加藤久和、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、宮武剛(敬称略)

(財務省)
坂井副大臣、大岡大臣政務官、福田主計局長、美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 海外調査報告
  • 財政・租税教育
  •      

5.議事内容

○ 本日は、「海外調査報告」、「財政・租税教育」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【海外調査報告】

  • 欧州では憲法の改正も含めて財政赤字に歯止めをかける仕組みがあり、財政健全化が進んでいる国では与野党の立場を超えて合意形成を図っている。財政健全化のためには、国民の認識を高めることが重要。
  • 欧州の場合、EUの規律も財政健全化に寄与する要因の1つ。
  • ドイツをはじめEU各国は、毎年、安定化プログラムを作成し、EUもそこで示された目標をモニタリングしている。また、ドイツの場合、自律意識が強く、今後の高齢化を踏まえた財政の維持可能性への懸念を自ら発信し、国民との意識の共有を図っている。
  • フランスでは、複数年財政計画法を設け、計画から外れた場合に是正措置を発動する仕組みがある。また、財政危機時にはある程度国民が負担しなければならないという意識を背景に、財政健全化を進めてきている。
  • 欧州の経験やOECDなどの資料が示す財政健全化に向けた方策は、どこの国でも当てはまるわけではないが、日本は赤字削減幅が大きいため、様々な項目について歳出削減を行う必要。
  • 欧州諸国は日本に比べ国民負担率が高いため、財政再建に向けては歳入改革の余地が相対的に小さく、日本とは事情が異なる点に留意が必要。
  • 日本でも、改革工程表の策定や、歳出水準の「目安」が設定されるなど、近年、財政改革が進展している。
  • 経済には好不調の波があることも踏まえ、経済見通しについては堅実な前提とする必要。
  • 経済成長と財政健全化は二者択一ではなく、両立していくことが重要。また、財政健全化のためには、経済成長は必要条件であるが、十分条件ではなく、経済成長のみで財政健全化ができるわけではない。
  • 海外調査報告から得られた知見を踏まえ、日本の財政再建のために何ができるか、財審として強く打ち出していく必要。

【財政・租税教育】

  • 財政教育は、学校教育において、小中高それぞれの段階でしっかりと行っていくべき。
  • 学習指導要領に国債や公債の記載すらないのが現状。財政の課題を適切に反映させ、学習指導要領をしっかり充実させることも重要。
  • 全てを選択できるわけではなく、現実は予算制約の中で選択する必要があるというトレードオフの考え方を教育現場で教えることが重要。
  • 社会保障が子ども達にとって将来最大の問題となることを踏まえ、受益と負担についてしっかりと教育していく必要。
  •      
  • 教育現場のサポートが必要。簡潔かつ的確な説明の仕方を教育現場に浸透させていくことが重要。
  •      
  • 教育現場での財務省職員による授業は、子ども達の刺激になるため推進すべき。また、ゆくゆくは教材のモデル化を図り、学校が自立的に運営できるようにすべき。
  • 財政健全化には国民全体で問題を共有し、コンセンサスをとるべきであり、そのためには、簡略なパンフレットのような題材などを用いて、情報をできるだけ分かりやすく発信することも重要。
  •      

(以上)

    財務省の政策