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財政制度分科会(平成28年4月4日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年4月4日(月)14:00〜16:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、神津里季生、角和夫、竹中ナミ、土居丈朗、富田俊基、吉川洋、赤井伸郎、板垣信幸、老川祥一、葛西敬之、加藤久和、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、田近栄治、南場智子、増田寛也、宮武剛(敬称略)

(財務省)
坂井副大臣、大岡大臣政務官、福田主計局長、美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 「経済・財政再生計画」の着実な実施(社会保障)
  • 復興
  •      

5.議事内容

○ 本日は、「「経済・財政再生計画」の着実な実施(社会保障)」、「復興」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【日本赤十字社医療センター化学療法科・國頭英夫部長へのヒアリング/「経済・財政再生計画」の着実な実施(社会保障)】

  • 社会保障制度の全体はナショナルミニマムの考えの中、医療はオプティマムな保障を目指してきたが、最近では高額な医療、薬価の問題もあり、このままでは制度を持続していくのは限界だという國頭医師のご指摘に同意。
  • 社会保障制度の持続可能性が揺らぎ、将来世代への負担になるという國頭医師の問題意識を共有。改革工程表に沿って改革を着実に実行していくことが必要。
  • コスト面について、現場の医師に認識してもらう必要。
  • 医薬品の高額化等に伴う医療費の増加に歯止めをかけるために、ガイドラインを定めることが有効。また、医薬品の過剰投薬も問題。
  • 最近の調査によると、若者の趣味の第1位は貯金。この3年間で賃金が上昇しているにもかかわらず、個人消費が伸びないのは社会保障制度に対する将来不安が要因だと考えられる。
  • 社会保障について改革工程表ができたことは望ましいが、世代間格差是正に向けた給付・負担の在り方については、さらに見直していく必要。
  • 最先端の新薬については答えが出しにくいが、糖尿病の予防等、やれることが多くある。
  • 創薬のイノベーション、医療の高度化を進めながら、医療の持続可能性を確保していくことが重要。市販類似品の問題や医薬品の費用対効果など、根本的な問題について検証すべき。
  • 国の財政や社会保障の持続可能性の問題について、現場の医師の方々にも理解してもらう必要。
  • 医療の高度化について、AIやIoT、ビッグデータ等の最新技術をより活用していくべき。
  • 高額な新薬の導入など医療の高度化が進む中で、医療保険財政の持続可能性を維持していくためには、小さなリスクに対する自己負担を考えるなど知恵を絞っていく必要。
  • 子ども・子育て支援の充実には1兆円ほど必要であり、財源を確保し、しっかり進めるべき。
  • 能力を持った障害のある方が働く仕組みを、今後促進していくために、多様な働き方を提供した企業に対して補助金を出すといった仕組みが必要。これにより雇用が増え、税として国の財政への還元につながる。

【復興】

  • 被災地の自治体の財政状況はさまざまであり、自治体ごとにきめ細かく対応していく必要。
  • 震災復興には国と地方それぞれの役割があるが、大きな災害時には国が前に出てリーダーシップを発揮すべき。
  • 被災者支援は都道府県管轄だが、それぞれの項目ごとに国・地方の分担があるため、それを反映させるべき。
  • 災害が起きた当初に大きな予算額を積むことは仕方がないと思うが、適切なタイミングでPDCAサイクルを回して、非効率な事業は段々と予算を絞っていくなど、不断に見直していくことが必要。
  • 震災発生当初に推計した事業規模が毎年の予算編成でどのように見直されてきたかをさらに分析する必要。

(以上)

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