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財政制度分科会(平成28年2月5日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成28年2月5日(金)14:00〜16:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、神津里季生、竹中ナミ、田中弥生、富田俊基、永易克典、吉川洋、板垣信幸、伊藤一郎、老川祥一、葛西敬介、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、宮武剛(敬称略)

(財務省)
美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 平成28年度予算等 
  • 平成28年度予算を受けた財政試算
  • 復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案の概要 
  • 財政制度分科会の今後の進め方

5.議事内容

○ 本日は、「平成28年度予算等」、「平成28年度予算を受けた財政試算」、「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案の概要」、「財政制度分科会の今後の進め方」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【平成28年度予算等】

  • 平成28年度当初予算について、「経済・財政再生計画」における「目安」の考え方、建議も踏まえられ、歳出総額も抑えられており、メリハリがきいた予算と評価できる。一方、平成27年度補正予算は、高齢者から若者にリソースを移すべきという建議の考えに反する側面もあり、当審議会としては今後も一層強く主張していく必要。
  • 平成28年度当初予算は評価できる部分もあるが、剰余金と税収増を補正予算ですぐに使ってしまうようでは財政再建はできない。財審でもその点に気を配るべき。
  • 平成28年度予算について、これまで財審において財政規律を働かせる仕組みづくりの必要性について議論してきたが、「目安」を踏まえて枠にきちんと収まっているかどうかを確認できるようになり、工程表を踏まえて今後改革の進捗を評価できるようになった点を評価したい。
  • 財政健全化の観点から、今後は工程表など分野ごとの取組を示すことが重要。
  • 財政健全化について、将来世代への負担の先送りの是正は大きな課題。財政規律は補正予算も含めて見ていく必要。
  • 歳出削減については、教育などを含め、メリハリをきかせることが必要。
  • 地方財政について、一般財源を実質同額にしていくとの財政規律は、当初予算ベースのみで考えて良いか、検討する必要。
  • 足元の税収は回復してきているが、今後は自律的な経済成長サイクルを作り出す構造改革等に資する歳出を行うべき。
  • 税収の「上振れ」や「底上げ」を、歳出増に使ってしまうという議論は問題。経済成長による税収増は、きちんと財政赤字の削減に充てるべき。
  • 中長期的な税収見通しについては、慎重に見ておくべき。一般に、増えるときはゆっくりと増えるが、落ちるときは急速に落ちる。
  • 内閣府中長期試算の「経済再生ケース」では3%台後半の経済成長率が想定されているが、民間の会社の中期計画においては通常ベースラインケースで考える。PB黒字化に向けてはそのような堅い想定で議論すべき。
  • 世界経済の動きは不安定になっており、我が国の経済財政運営を考える観点から注視していく必要。
  • 復興について、この5年間でどのような成果をあげたのかをこの機会に整理する必要。

 

【今後の財審の進め方】

  • 諸外国の財政健全化の取組について、海外調査を実施。
  • 昨年秋の財審にて提案のあった、女性公聴会を東京にて開催。開催日は平成28年4月22日とし、働く世代や学生の参加のしやすさも踏まえ、18時からの開催を予定。
  • 国民に財政再建や次世代への負担の先送りに関して、どのように伝えるかが長年の課題。女性公聴会を1つのきっかけにして、次世代を担う若者たちへの広報や教育もぜひ進めるべき。

 

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