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財政制度分科会(平成27年11月10日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年11月10日(火)13:00〜15:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
碓井光明、遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、中空麻奈、吉川洋、赤井伸郎、伊藤一郎、井堀利宏、老川祥一、岡本圀衞、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、田近栄治、増田寛也、宮武剛(敬称略)

(財務省)
岡田副大臣、大岡大臣政務官、美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • エネルギー・中小企業
  •      

5.議事内容

○ 本日は、「エネルギー・中小企業」等について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【エネルギー】

  • エネルギー対策特別会計の歳出について、予算編成過程において、その必要性を厳しく査定すべき。
  • 省エネ効果の大きい設備投資支援や補助金など、なるべく効率性の高いところに使うべき。
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、国民負担の抑制につながるよう、抜本的かつ早急に見直すべき。
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、そもそも長期の契約であり、問題が生じるリスクは分かっていたはず。再検証を行って問題を確認することが重要。
  • 賦課金の減免について、あくまで固定価格買取制度の仕組みの中で調整すべき。

【中小企業】

  • 信用補完制度について、平時である今こそ、制度改革を行うべき。
  • 信用補完制度は、金融危機時には流動性がマーケットで枯渇するため必要であるが、平時に戻れば見直し、金融機関の目利き力を発揮すべき。
  • 信用補完制度は中小企業の資金調達を下支えするもの。制度見直しにより、中小企業・小規模事業者の資金調達に悪影響が出ないようにするという視点も重要。
  • そもそも、中小企業支援は潜在的に将来日本経済の成長に資する企業に行うべき産業政策であり、この観点から信用補完制度について考える必要。
  • 信用補完制度への過度な依存は慎むべきだが、金融機関の貸し渋りの問題も考慮する必要。
  • 金融機関が中小企業に対して、本来の目利きの機能を発揮すべき。そうすることで地域の再生につながる。

(以上)

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