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財政制度分科会(平成27年11月4日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年11月4日(水)15:00〜17:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
碓井光明、遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、土居丈朗、中空麻奈、永易克典、吉川洋、板垣信幸、井堀利宏、老川祥一、岡本圀衞、葛西敬之、加藤久和、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、田近栄治(敬称略)

(財務省)
坂井副大臣、大岡大臣政務官、福田主計局長、美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 農林水産
  • 経済協力(ODA)
  •      

5.議事内容

○ 本日は、「農林水産」、「経済協力(ODA)」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【農林水産】

  • 農業改革の方向性には全面的に賛成だが、改革の足取りが遅い。
  • 農業について、古い職業ではなく、格好いいものという意識を持つ若者も見受けられ、そうした若者をバックアップする施策が重要。
  • TPPは農業予算を転換させるいい機会。
  • ウルグアイ・ラウンド時の反省に立って、予算編成において、きちんと道筋をつけて成果目標を立てるべき。
  • ウルグアイ・ラウンド対策のように、本来の目的から逸脱した予算がつけられることは、今後あってはならない。
  • 農家が経営マインドを持つことや、強い農業を推進することが重要。
  • 土地改良事業については、高齢化・過疎化が進む中で、農村のインフラを今後どの程度更新する必要があるか考えるべき。
  • 農政においては、農地の集約、大規模化が重要。
  • 今後、日本の農業の法人化は避けて通れない。兵庫県養父市は特区の規制緩和の申請など、従来から改革を進めており、この素晴らしい取組を突破口にし、こうした動きを他の自治体にも広げていく必要。

【経済協力(ODA)】

  • ODAについては、額の多寡のみで善し悪しを判断すべきでない。
  • ODA、OOF、FDIなどトータルで見ると、日本のプレゼンスを十分に示すことができる。
  • ODAとFDIについて、例えばODAを呼び水としてFDIが増加したといった因果関係を精査する必要。また、ODAとFDIの国別の関係等も見る必要。
  • 開発途上国の成長を日本経済に取り込むという観点から、ODAに取り組む必要。今後、中国がAIIBを中心に攻勢をかけてくるのに対し、我が国はADBを中心に力強く進めていくことが重要。
  • 現地の人材も重要であり、日本人OBのボランティアなどを活用して現地の人材を育て、きめ細かい支援をすべき。
  • 最近の中国の動きを見ているとタイド率など無視しているように思われ、今後は日本としてもタイド率というより、質を評価していくべき。
  • そもそもインフラは民間ではなく国が責任を負うべきもの。インフラ整備のODAは、その国との関係をどうするかという国家戦略の観点から考える必要。
  • ODAについて、例えば水力発電など、援助を通してCO2削減効果を上げるという観点からも強化すべき。
  • 国際機関への影響力について、重要な国際機関に人員をどのように配置するか、またそういった人材をどのように育成するかという長期的・戦略的な観点も重要。
  • 外務省が行う評価を踏まえて、国際機関等への拠出金と予算要求との関係性をさらに整理していく必要。
  • イギリスでは拠出金等について定量的・計量的な評価を行っているが、日本で定性的な評価に留まっている。イギリスの方法に学び、さらに定量的な分析を加えるべき。

(以上)

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