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財政制度分科会(平成27年10月30日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年10月30日(金)10:00〜12:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、中空麻奈、永易克典、吉川洋、板垣信幸、伊藤一郎、井堀利宏、老川祥一、葛西敬之、加藤久和、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、田近栄治、南場智子、増田寛也、宮武剛  (敬称略)

(財務省)
大岡大臣政務官、中西大臣政務官、福田主計局長、美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 社会保障マル2
  • 地方財政
  •      

5.議事内容

○ 本日は、「社会保障(特に28年度診療報酬改定、子ども・子育て)」、「地方財政」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【社会保障マル2

  • 様々な施策が提案されているが、いずれも合理的で全て実現すべき。
  • 社会保障改革、特に診療報酬改定に関して、全般的にできることはすべてやるという印象だが、一方でメリハリも必要。
  • 経済・財政再生計画では、社会保障関係費について3年間で1.5兆円が目安とされているので、単純計算すると1年間で0.5兆円。28年度は計画の初年度であり、診療報酬改定等によりこの目安を実現することが重要。
  • これまでの賃金・物価の推移を勘案しても、診療報酬のマイナス改定は妥当であり、当然やるべき。
  • 医療費について、医療の高度化により生産性が向上した分は、診療報酬の引下げ、医療費の抑制につなげるべき。
  • 調剤報酬の見直しについて、事務局の案に賛成。
  • 診療報酬改定に当たっては、薬価分でのマイナス改定分を本体に戻すという発想ではいけない。
  • 調剤については、明らかに合理的でない制度が散見されるので、きちんと適正化を図るべき。
  • 薬価については、単価の議論が中心だが、数量にも無駄がある印象。ボリュームの部分での大胆な施策が重要。
  • ジェネリックについて、ジェネリック使用率を80%以上とする新目標の早期達成が非常に重要。
  • OTC類似医薬品について、保険適用と適用外で一物二価となっていることは問題であり、公的保険適用外にすることを検討する必要。
  • 「お薬手帳」について、必ずしも有効に機能しているとは思えない。マイナンバーの利用と結びつける等、薬を一元的に管理する制度を作り、効率化する必要。
  • 診療報酬の引下げでの社会保障改革には限界があり、根本的な改革のためには、イギリスのように、かかりつけ医制度や電子カルテの普及が進められるべき。
  • 雇用保険料を引き下げて、子育て支援に回すという案には賛成。
  • 雇用保険の積立金が増加しているのは、アベノミクスによって景気がよくなっていることの成果。
  • 子育て支援と雇用保険の関係について、パッケージで考えてほしい。
  • 雇用保険の財源を子育て支援に回すというのはセカンドベストとしては賛成。高齢者への社会保障給付を減らし、子育て支援として若い世代に恒久的な財源を回すべき。
  • 子育て支援の強化自体には賛成だが、企業負担をトータルで考えて、どのように財源を確保すべきか議論すべき。
  • 雇用保険の積立金は十分にあるため、国庫負担を減らし、一般財源として子育てに活用するという施策はあり得る。
  • 雇用保険と子育て支援の関係において、雇用保険に対する国庫負担の停止も一案だが、雇用保険料を活用する案がより現実的。

【地方財政】

  • 国に比べて地方の財政状況が改善している点については、必ずしもそうした実感は広く共有されておらず、一部の自治体が改善しているだけで多くの自治体は大変なのではないかとの議論になりかねないため、丁寧な情報発信が必要。
  • 地方債の金利が国債の金利と等しくなっていることは、いざとなれば国が地方の下支えをするとマーケットが地方財政制度を捉えている証左であり、現状の制度では、必ずしも健全な姿とはなっていない。
  • 歳出効率化等に向けた地方の頑張りを応援するという方向性は正しいが、地方交付税と補助金の役割分担を認識する必要。
  • 自治体が歳出改革に取り組んだ場合には、後年度の地方財政計画に効率化額を当然反映すべき。
  • 人口減少によって地方の財政需要が減少していくことについても、後年度の地方財政計画に当然反映すべき。
  • 地方歳出の実績を踏まえ、国が財源保障すべきでないものが含まれている場合には、財源保障をやめて地方財政計画に反映すべき。
  • 社会保障歳出をはじめ地方単独事業について、具体的にどのような事業が行われているか、きちんと精査していく必要。
  • 地方法人課税の偏在是正を進めていくにあたり、財審としても後押しすることが必要。

(以上)

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