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財政制度分科会(平成27年10月26日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年10月26日(月)15:00〜17:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、吉川洋、赤井伸郎、板垣信幸、伊藤一郎、井堀利宏、老川祥一、岡本圀衞、葛西敬之、加藤久和、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、高原豪久、武田洋子、宮武剛  (敬称略)

(財務省)
坂井副大臣、岡田副大臣、福田主計局長、美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 社会資本整備
  • 文教・科学技術
  •      
  • 防衛

5.議事内容

○ 本日は、「社会資本整備」、「文教・科学技術」、「防衛」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【社会資本整備】

  • コンパクト+ネットワークについて、今後の人口減少を踏まえれば全国津々浦々に公共施設をつくるのではなく、一層の「選択と集中」を行う必要。
  • 人口密度と生産性には明確な関連性があるという調査もあり、コンパクト化は、行政コストのみならず、住民のQOL、生産性の観点からも必要なものであり、「選択と集中」が重要。
  • 社会資本整備総合交付金について、地域に自由度が認められる一方、広域的な事業ではうまく調整がされない場合もある等、メリット、デメリットがある。そうした点も踏まえながらPDCAサイクルの適切な活用が必要。
  • 社会資本整備総合交付金は自由だからこそ成果が問われるべき。施設の利用状況などのアウトカムを用いて適切に評価できるようにする必要。
  • 社会資本整備総合交付金について、例えば、交付額の不用率が高ければ要望額を減少させる等、要望にあたって一定の要件を課すことも考える必要。
  • 社会資本整備総合交付金について、程度は別として、事業評価を要件化する方向で検討していくことが必要。
  • PPP・PFIの推進にあたっては、リスク分担をどうするかも重要。財政にメリットがある分野にターゲットを絞って進めていく必要。
  • これまでもハードの強化だけではなくソフト面の充実の重要性を指摘してきたが、先般の北関東の水害からも、改めてソフト面でどのような課題があるのか等を検証される必要。
  • ウェブサイト上では、未だに、公共事業には無駄が存在する、あるいは効率化の余地があるという認識・意見が大半。
  • これまで公共事業は、景気対策の面が議論の中で強調されてきたが、これからは既存の設備をいかに維持・管理するかという視点とともに、災害リスクが高いところを優先して事業を進めるといった視点が必要。

【文教・科学技術】

  • 少子化の中で学生の能力を上げていくことと、財政健全化とのバランスが大事。
  • 義務教育においても、競争力を高めると同時に、教育の機会均等を確保することが重要。
  • 数字のみで教育について議論すべきでないことはよく認識しているが、少子化が進む中で教員数の削減が進んでいないことについては看過できない。
  • 教職員の数を増やすことそのものには、教育の質の向上にそこまでの効果がないという問題提起には同意。
  •      
  • 初等中等教育について、教員の定員に応じた予算配分ではなく、アウトカム目標を設定し、目標達成のための計画やプロジェクトベースの計画に応じて予算を配分するという仕組みを作る必要。
  •      
  • 初等中等の教職員の配置等について、長期のビジョンを見据えつつ、持続可能な施策を毎年やっていく必要。
  •      
  • 教育以外の業務を効率化し、もう少し教育そのものにかける時間を増やすことができるのではないか。
  •      
  • 学校の統廃合により、専門性を活かした教育ができるなど様々なメリットが得られるのではないか。
  •      
  • 安定的な国立大学法人運営について、自己収入を増やすべきというスタンスについては全く同感であるが、一律ではなく、段階的に進めていくような議論が必要。
  •      
  • 国立大学の自己収入確保の議論はあってよいが、授業料アップについては所得連動型奨学金や規制緩和等、周辺環境もあわせて議論すべき。
  •      
  • 今回の案は、自己収入の増加に応じて交付金も増加するという大学側にインセンティブを持たせる仕組みとなっており、大学の改革を促す良いきっかけになると思う。
  •      
  • 自己収入については大学ごとの事情もあり、いくつかの試算・メリハリも含めたきめ細かなシナリオによる分析が必要。
  •      
  • 科学技術振興費については、量的な拡大ではなく、質的な充実を考えて、メリハリをつける必要。
  •      
  • 国の研究開発費について、KPIで管理することには大きな意味があるので、成果目標の導入に賛成。中期的なものはKPIを工夫する必要。

【防衛】

  • 将来の防衛関係費が硬直化する可能性がある後年度負担については抑制する必要。
  •      
  • 装備品の調達において、当初の見込みと実際の価格に価格差があるが、世の中にこれを示すべき。
  •      
  • 装備品は維持・管理費がかかるので、取得原価だけではなく、フルコストで考える必要。
  •      
  • 今回の安保法制の見直しが良い契機になるので、思いやり予算の見直しには賛成。
  •      
  • 日米同盟は日本の安全保障の基軸なので、日米間で良く議論されるべきだと思う。基軸であるが故に、予算についても日米間で納得のいく議論ができるようになることが望ましい。
  •      
  • 駐留軍経費負担にかかる負担について、ここまで国際的に格差があることは是認できない。アメリカ側と交渉する余地があるのではないか。
  •      
  • 福利厚生施設の中でもゴルフ場やボウリング場などについては、収益が見込まれており、その収益を労務費に充当すべきである。
  •      
  • 防衛は国にとって非常に重要な問題であり、お金や数字だけを見るのではなく、本質的な議論を行う必要。
  •      

(以上)

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