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財政制度分科会(平成27年10月9日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年10月9日(金)14:00〜17:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、永易克典、吉川洋、板垣信幸、伊藤一郎、老川祥一、葛西敬之、加藤久和、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、田近栄治、南場智子、増田寛也、宮武剛  (敬称略)

(財務省)
福田主計局長、美並主計局次長、可部主計局次長、茶谷主計局次長、阪田主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 我が国の財政に関する長期推計(改訂版)
  • 社会保障マル1

5.議事内容

○ 本日は、「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」、「社会保障(特に総論、経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉)」等について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【我が国の財政に関する長期推計(改訂版)】

  • 我が国の財政状況は非常に厳しく、財政の持続可能性を維持するためには、大幅な財政収支改善が必要であるというメッセージであり、世の中に幅広く説明していく必要がある。
  • 7月に出された「中長期試算」(内閣府)は2023年度までの推計であるが、2023年度を超えた課題がある中、今回の推計は、2060年度までの長期の見通しを示したことに大きな意味がある。
  • せっかく今回長期推計をアップデートしたのだから、幅広い国民的議論につなげていく必要がある。
  • 財政の持続可能性を維持するためには、その第一歩として「経済・財政再生計画」に記載された歳出水準の「目安」はきちんと守っていくことが重要。
  • かなり長期にわたって一定のPB黒字幅を維持しないと、財政の持続可能性を維持できないことが示された。
  • 財政の収支改善に向けた努力を「今すぐ」実行しなければならないというメッセージである。
  • 今回の長期推計で、「年齢関係支出」(対GDP比)の推移を見ると、2020年度から2060年度にかけて医療と介護が大きく上昇することが分かる。今後は医療と介護も重点分野として認識し、財政再建に向けて考えていかければいけない。
  • 社会保障にかかる負担にどう対応していくかという観点からは、給付の抑制という選択肢も視野に入れなければいけない。
  • 長期推計は、我が国の財政の定期検診のような役割を持っている。今後も定期的に長期推計を行っていく必要。

【社会保障マル1

  • 「骨太の方針2015」で示された44の改革項目について、工程表の策定やPDCAサイクルの着実な実施をお願いしたい。
  • 計画を作成して満足することなく、それを実現するために工程表をきちんと策定すべき。
  • 7つの分野について決められた工程表に従って、取組を進めていくことが重要。前倒しができる部分は早くやるべき。また、工程表の管理を財審でもきちんと見ていくことが必要。
  • 「経済・財政再生計画」は大胆な改革をスピードアップして行うことが重要。
  • 工程表の実効性を担保する仕組みをきちんと確保する必要。
  • 医療の改革について、地方に対して予算とともに改革を進めるインセンティブを付与することが重要。
  • 地域医療体制を強化することが重要。
  • かかりつけ医の推進は、医療の機能分化を進めていく上で肝になる制度。
  • 終末期医療のあり方について国民的な議論が必要。
  • 負担能力のある高齢者については、後期高齢者医療の自己負担を増加させるべき。介護保険についても同様。
  • 介護人材の確保・質の向上が重要。
  • 年金制度について、余力のある高齢者にはそれなりの負担を求めることがやはり必要。生じる財源は子育て世代への支援や出産支援などの少子化対策に重点的に配分するべき。
  • 障害福祉の「見える化」について、事業者の事業内容について見える化が必要。事業者によるディスクロージャーは、自己規律を利かせるという観点から大変重要。

(以上)

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