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財政制度分科会(平成27年5月11日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年5月11日(月)15:00〜18:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、碓井光明、遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、中空麻奈、吉川洋、赤井伸郎、板垣信幸、井堀利宏、老川祥一、葛西敬之、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、武田洋子、田近栄治、鳥原光憲、南場智子、宮武剛  (敬称略)

(財務省)
大家大臣政務官、竹谷大臣政務官、田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長、新川主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 地方財政について
  • 文教・科学技術について
  • 社会資本整備について

5.議事内容

○ 本日は、「地方財政」「文教・科学技術」そして、「社会資本整備」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。


【地方財政について】

  • まち・ひと・しごと創生事業費は用途が不明のため、事前・事後のチェックが重要。
  • 少しでも財政に余裕が出たら必ず債務の圧縮を行うといったルールが必要。
  • 地方は、債務残高は横ばいだが、人口は減少しているので一人当たりだと拡大傾向。
  • 地方税収が戻っているため、危機対応であったはずの歳出特別枠は廃止すべき。
  • まち・ひと・しごと創生事業費については、成果重視にしていくべき。何もしないところにお金を渡すのは問題。
  • IT化については大きな団体ほど遅れており、政令市などにもっと促していくべき。
  • 地財計画は個別の事業の積み上げではなく総枠で決められているので、マクロレベルで総額にキャップをはめることが必要。
  • 財源不足が解消した場合には、必ず借金を返済するルールを予め作っておくべき。
  • まち・ひと・しごと創生事業費は、ばらまきになりかねない。
  • まち・ひと・しごと創生事業費については、インセンティブに訴えるため、成果重視にしていくべき。
  • 財政健全化計画においては、一般財源総額の水準をきちんと精査する必要。
  • まち・ひと・しごと創生事業費が上乗せされているのは問題。
  • マクロ経済の情勢を踏まえれば、別枠加算・歳出特別枠は廃止すべき。
  • 地方創生が進んでも進まなくても交付税を受け取れる仕組みは速やかに見直すべき。
  • 地方の公金預金は2009年の20兆円強から、2014年末で34兆円まで増えているが、これは一体どうしたことか。
  • 地方の歳出の中身が分からないのは問題。総額を管理することは当然として、個別の事業についても、決算との乖離など一つ一つ詰めていくべき。
  • 救急車を使用した結果として、救急ではなかった場合の、一種の使用者のモラルハザードに対するペナルティとしての有料化はぜひ行うべき。
  • 企業からすれば、予算よりも決算の方が圧倒的に重要なので、地方歳出についても決算を重視して見直しを行うべき。

【文教・科学技術について】

  • 18歳人口が減少傾向にある中、国立大学の教員数は増えているが、教育の質を確保すべき。
  • 米英等では、大学での研究の経済社会への影響を考えており、日本についても、社会に対して説明が求められる状況。
  • 未来の人材を育成する意味で大切な歳出である教育において一番重要なのは質の向上。
  • 日本の学級規模は大きいが、担任外教員が多く、教員の配置の工夫等により、学級規模を小さくすることも可能。
  • 国立大学の授業料は横並びであり、各国立大学の特色に応じて差を設ける、一度私立並みに引き上げた後、所得水準の低い家庭の学生を中心に負担軽減などの優遇措置を講ずる取組が必要。
  • 日本における企業から大学への研究資金の流れが相対的に少ないシステム上の理由の分析が重要。
  • 少人数学級の是非について、教育の質を考えた時に小規模であればいいのかどうか、今後も検証を続けるべきである。
  • 研究開発費については、予算だけではなく、研究開発税制もあることに留意していく必要。
  • 日本では、教員の勤務時間が長く教員の負担が重い割に、授業時間は少なく、子どもにとって大切なところに時間が割かれていない。
  • 教員数については、採用倍率に見合った採用数にすべき。教職員定数合理化計画のような、数字による中長期な議論の提示は重要。
  • いまの日本の教育制度では人材は育たず、教育については、質の議論が極めて重要。
  • 研究開発について、産学官連携を進めていくべき。
  • 教えること以外の雑務が多いために現場の負担感は高い点を改善すべき。
  • そもそもどれだけの高等教育の総量が必要なのか検討することが必要。
  • 教員の数を増やすことで教育の質が上がるとは限らない。

【社会資本整備について】

  • インフラ長寿命化計画の策定を進めることが重要であり、その取組状況を評価していく必要。
  • PPP/PFIについて、施設の維持管理を民間に委託することによって費用を減らせている例もあるのではないか。
  • 担い手不足の問題は建設業だけではなく、運輸やサービス部門等でも生じており、職業教育が重要。
  • 今後、物価上昇により増加する維持管理・更新費用を考えると、一層の選択と集中が必要。
  • PPP/PFIの利用を阻む最大の問題は手厚い財源保障を地方財政制度において行っていることではないか。
  • 本当に必要な公共事業はどの程度あるのか、というところから議論を開始してもいいのではないか。
  • PPP/PFIの利用を阻む最大の問題は手厚い財源保障を地方財政制度において行っていることであり、そのことに言及していくべき。
  • 債務償還後も道路の有料化を継続するのであれば、維持管理をするために必要な範囲に限定すべき。

 

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