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財政制度分科会(平成27年4月27日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年4月27日(月)13:00〜16:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
碓井光明、遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、永易克典、吉川洋、板垣信幸、井堀利宏、老川祥一、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、高原豪久、武田洋子、田近栄治、鳥原光憲、宮武剛  (敬称略)

(財務省)
竹谷大臣政務官、田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長 他 

4.議題

○事務局からの説明 

  • 「社会保障について」 

5.議事内容

○ 本日は、「社会保障」について、審議を行いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【「社会保障」について】

  • 社会保障の伸びを抑制するという大きな方向性について、財審で合意を得る必要。
  • ジェネリックの使用率が60%近いのであれば、使用を原則化していいのではないか。
  • 日本でも、諸外国のように、薬を処方する際のガイドラインとして費用対効果を考える必要。
  • 受診時定額負担については、いわゆるかかりつけ医の推進・包括払いと整合的に進めるべき。
  • 高齢期の患者の増加に伴う慢性病が増えている状況下では、医療をスリム化して、介護を拡充するといった戦略的な視点が必要。
  • 都道府県別の歯科の1人当たり医療費が、大阪が断トツな理由如何。
  • 使用割合目標の設定にあたり、ジェネリックの効果に対する国民の不安を解消することも必要。
  • 生活習慣病は今後の大きなポイントであり、予防医学を徹底させるべき。
  • 今回の社会保障に関する資料では、さまざまな改革案が示されているが、こうした改革を全て行った場合、財政的にどの程度の効果があるのか、いずれかの段階で示してほしい。
  • ジェネリックの問題は大変重要であり、今後、国民的な議論を進めていくべき。
  • 医療負担について、ある種の不公平があることは、年金ほど認知されていないので、国民にもっと周知すべき。
  • 社会保障改革については、工程表をつくり、時間軸での整理をしっかり行うべき。
  • ジェネリックについて、後発品の収載薬価に合わせていくことが重要。
  • 社会保障については、更なる重点化、効率化そして加速化が必要な中で、とりわけ財政健全化への効果が大きい医療費の受診時定額負担、薬剤費の是正を進めるべき。
  • ジェネリックについては、目標値をさらに高めるべき。
  • 前期高齢者医療費納付金のいわゆる総報酬割への移行については反対。
  • 社会保障の改革においては、負担と受益のバランス確保が重要。
  • いわゆる総報酬割について、負担の公平という観点から賛成。
  • 社会保障改革において、特に地域医療構想と医療費適正化計画、地域支援事業を強く進めることが大切。
  • 負担の適正化という観点から、高額療養費自己負担で、所得ではなく年齢という観点から差を設けるのは理不尽。
  • 社会保障関係費の伸びを高齢化に伴う伸びの範囲にとどめるということだが、高齢化に伴う伸びについても、財政状況の厳しさからして切り込むべき。
  • 社会保障改革については、制度の見直しももちろん大切だが、国民のコンセンサスを形成することを念頭に、国民の意識を変えていくことも重要。
  • 年金と比べて、医療、介護についての国民の意識が低いため、医療、介護の不公平についてもっとデータを示して、国民の方々の理解を深めてもらう必要。
  • 経済についても制度改革についてもイノベーションを行い、2つのイノベーションを同時に行っていくことで日本を活性化していくことが大切。
  • 社会保障については、医療、年金、子育てと三位一体で進めなければいけない。
  • 生活保護については、60%以上がジェネリックを使っているが、使用率の地域差を是正する必要。
  • 子育て支援の事業主負担の拡大を雇用保険料率の引下げと合わせ技で行うという考えもある。
  • 年金の支給開始年齢を引き上げる改革は、若い世代だけに負担を求めることになるのではないかという質問に対して、事務局からは制度設計の問題であると回答。
  • 生活保護基準を決定する上では、個票の分析等も通して、地域や世帯構成に応じて家計消費をきめ細かく精査し、実態に合った形で設計しなければいけない。
  • 生活保護は、一旦受給すると依存する傾向もあるので、更新期の設定などの見直し等も必要。
  • 財審としては2020年度の国・地方PB黒字化目標があるため、社会保障改革についても2020年に向けての工程表をつくる必要。
  • 生活保護の医療扶助の一部自己負担については、生活扶助費との関係をどう説明できるか考える必要。
  • 雇用保険の国庫負担の停止について、一定の負担は維持すべき。
  • 今回の財審での議論は、財政健全化計画に向けて、特に社会保障については初めに削減ありきではなく、それぞれの分野における具体的な構造改革を提案することが大切。
  • 雇用保険については、積立金が6兆円あり、国庫負担の停止を選択肢として検討すべき。

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