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財政制度分科会(平成27年4月6日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年4月6日(月)10:00〜12:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
碓井光明、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、土居丈朗、富田俊基、永易克典、吉川洋、赤井信郎、板垣信幸、井堀利宏、老川祥一、岡本圀衞、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、武田洋子、田近栄治、南場智子、宮武剛   (敬称略)

(財務省)
宮下副大臣、大家大臣政務官、田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長 他 

4.議題

○委員及び事務局からの説明 

  • 「国の資産と負債について」

−黒川 行治 委員

  • 「SNAベースの純債務残高について」

−事務局

○委員からのヒアリング 

  • 「財政健全化〜これまでの取組と教訓〜」

−富田 俊基 委員

  • 「諸外国の財政動向と海外経済・金融市場の状況等」

−末澤 豪謙 委員

5.議事内容

○ 委員ヒアリングとして、「国の資産と負債」について、黒川委員及び事務局よりご説明していただきました。その後、「財政健全化〜これまでの取組と教訓〜」として、富田委員からお話を伺い、末澤委員より「諸外国の財政動向と海外経済・金融市場の状況等」について、お話を伺いました。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【「国の資産と負債」について】

  • ネットの資産・負債差額とグロスの普通国債残高に乖離があるのは、建設国債の場合には資産と負債が同額積み上がることで、赤字国債と違い、資産・負債差額の悪化につながらないためか。
  • 建設国債等の場合には、実物資産が残るので、ネットで見ると債務がないように錯覚してしまうが、本来グロスで見るべき。
  • 財政健全化を進めていく上で、国が売却できる資産としては、どのようなものがあり、いくらになるのか。
  • 政府が保有している有形固定資産については、売れるかどうかよりも、どのようにして資産価値を高めるのかという観点があってもよい。
  • 国有財産の売却の額は、国全体の負債と比べれば非常に小さいため、財政健全化よりも、売却により新しいまちづくりが行われて、経済活動が広がるといった効果の方が重要。
  • 地方を合わせた財務諸表はあるか。

【「財政健全化〜これまでの取組と教訓〜」について】

  • リーマン・ショックや東日本大震災といった外的なショックにより過去には実績と計画が乖離してしまっていたが、ここからどのような教訓を引き出すか。 
  • 財政健全化の取組を進めるためには、実効性の担保が重要。
  • 社会保障の自然増という言葉が有名だが、項目によっては、人口減少による自然減も考え、今後の財政再建の中で1つの重要なコンセプトとしていくべき。
  • 現在、それなりの経済成長率の中で、長期金利が異常に低い水準にあるのは、まさに財政再建にとってラストチャンスと言える。
  • 財政健全化のための増税・歳出削減は経済に影響が出るので、地域経済の活性化や国の資産の有効活用など、日本の足腰を強化する制度改革が必要。
  • 政府のコミットメントは重要であり、一旦定めた目標を朝令暮改にすべきでない。
  • 何らかの外的ショックが日本経済に起こったとしても、社会保障はそれによって給付を減らすといった性質のものではないので、社会保障の持続可能性のためにも、社会保障改革は怠ってはいけない。
  • 景気が少しでも良くなるとすぐに歳出増につながるのはよくない。本来は財政健全化の方向に使うべき。
  • 社会保障が最も重要だが、給付水準を減らすといった削減の話ばかりではなく、例えばいわゆる医療の提供体制について、予防医学なども含めて、民間団体等の利害関係者を巻き込み、国民の理解を得るべき。
  • 過去の実績を見ると、なかなか厳しいが、財審が財政状況の厳しさを世の中に訴えていく必要。
  • 結局のところ、2020年度の国・地方PB黒字化に向けては、歳出改革、歳入改革、経済成長の3本柱でいく必要。
  • 財政構造改革法のときは、政治が前向きで、メディアも応援してくれたが、現在は政治の雰囲気が弱い。なぜ財政再建が必要なのかを、我々がきちんと認識すべき。

【「諸外国の財政動向と海外経済・金融市場の状況等」について】

  • 日本の社会保障の負担は諸外国に比べて低く、もっと正面から負担増を言うべき。
  • 海外ではリーマン・ショックや欧州債務危機から1〜2年で財政健全化策が策定され、有事から平時への移行が強い政治的意思を持って行われている。これが財政再建が上手くいっている理由ではないか。

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