現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政制度分科会 > 議事要旨等 > 議事要旨 > 財政制度分科会(平成27年3月18日開催)議事要旨

財政制度分科会(平成27年3月18日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成27年3月18日(水)13:00〜15:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
遠藤典子、大宮英明、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、角和夫、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、中空麻奈、永易克典、吉川洋、板垣信幸、井堀利宏、葛西敬之、加藤久和、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、宮武剛   (敬称略)

(財務省)
竹谷大臣政務官、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長、新川主計局総務課長 他 

4.議題

○有識者ヒアリング 

  • 「経済成長と財政の関係について」

−熊谷 亮丸 大和総研執行役員チーフエコノミスト

○委員からのヒアリング 

  • 「総合研究開発機構報告書」について

−土居 丈朗 委員

5.議事内容

○ 有識者・委員ヒアリングとして、熊谷亮丸大和総研執行役員チーフエコノミストよりお話を伺い、その後、総合研究開発機構報告書について、土居丈朗委員よりお話を伺いました。

○ それらに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【経済成長と財政の関係について】

  • 税の自然増収だけで財政再建することは、最早難しく、相当の高成長であっても、歳出を効率化していくことが必要であり、歳出の中でも特に社会保障の効率化は重要。
  • 公共投資は、過去からのストックが相当あるため、全てを更新することは財政の持続可能性を踏まえると難しい。そこで、更新するものを精査することが必要。
  • 現在、長期金利は、日銀が大胆な金融緩和で国債を大量に買い入れていることで、低く抑えられているが、経済情勢が改善し、日銀が出口戦略を模索し始める時期になれば、将来的には4、5%まで上がる可能性。
  • 日銀の黒田総裁もよく言及されているとおり、日銀による大胆な金融緩和と政府による財政規律の維持はセットであるべき。日銀が大胆な金融緩和を推進している以上、政府も財政再建への努力を続けるべき。
  • いわゆる出口戦略を模索する段階で消費税率引上げを先送りすれば、政府の財政再建への信頼が揺らぎ、マーケットはネガティブに反応する。また、政府が財政再建への手綱を緩めていることが見えれば、前倒しで国債市場に悪い影響が出てくる可能性。
  • 金利自由化後は、基本的には長期金利は、名目成長率にプレミアムが乗った形で成立しているので、長期的には成長率が金利よりも高くなるということはあり得ない。

【「総合研究開発機構報告書」について】

  • 社会保障の効率化の中でも、とりわけ身近な医療については、患者の立場に立って、国民の納得感を得ることが必要。
  • 薬価については、ジェネリック以外の薬についても、議論することが必要。
  • 財政再建を進めていくためには、国民と認識を共有するべき。財審のような場では、誰しもが財政再建に賛成するが、消費税率引上げといったことになると、世間では抵抗感を持たれるし、国民も、歳出削減といえば総論は賛成するが、各論になると反対。
  • 社会保障の効率化は必要だが、どのように実現していくのか。総論だけではなく、各論が大事。
  • 社会保障では、年金、医療、介護等、高齢者に偏っているため、社会保障の効率化を進める上では、受益の多い高齢者に痛みを共有してもらう必要。
  • 社会保障の効率化は、日本社会にとって一番の大きな問題である少子化に対処する子育て支援や若者支援を実施するためにも絶対必要。
  • 国債残高そのものはグロスの負債だが、日本は資産も持っているので、ネットで見た債務は少ないとの主張もある。こうした問題も整理していく必要。

財務省の政策