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財政制度分科会(平成26年11月7日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成26年11月7日(金)15:00〜17:35

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井堀利宏、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、大宮英明、葛西敬之、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、中空麻奈、永易克典、増田寛也 (敬称略)

(財務省)
宮下副大臣、御法川副大臣、大家大臣政務官、竹谷大臣政務官、田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長、新川主計局総務課長 他

4.議題

○地方財政について

○エネルギー・環境、中小企業について

○外交関係予算について  

5.議事内容

○ 本日15時より、財政制度等審議会 財政制度分科会を開催いたしました。

○ 本日の分科会では、事務局より、「地方財政」、「エネルギー・環境、中小企業」及び「外交関係予算」について説明していただきました。

○ 本日の質疑や意見は次の通り。

【地方財政】

  • 一般行政経費単独事業については、内訳や積算がないのは問題であり、しっかりデータを開示すべき。
  • 地方創生が政府の看板政策となっているが、財審としては、財政の現状を踏まえて厳しい提案をすべき。
  • 地方創生5原則という話があるが、しっかりと結果を問うべきであり、そもそもPDCAで評価ができないようであれば支出は認めないといった循環をつくるべき。
  • 地方の事業の厳しい検証も必要。もっとも、地方は住民直結のサービスを提供しているため、PBの数値のみで国と地方を比較することは必ずしもできない。
  • 偏在性が少なく安定的な地方税体系をどう構築するかといった抜本的改革を検討すべき。
  • 国の財政状況が厳しいなか、リーマン・ショック後の危機対応を平時のものに戻すべき。
  • 地方はサービス水準を変えることは難しいので、変動の大きい地方税に頼らずに、国税の比率をもっと上げて、再分配すべき。
  • 地方税体系の抜本的な改革はすぐには実現できない。むしろ、苦しい自治体の当面の税収不足への対応が大事で、1/3に縮減されたが、地方法人特別税を維持するなど、何らかの偏在是正措置を講じるべき。
  • 地方単独事業に、KPI(key performance indicator)を導入し、検証できる仕組みを取り入れるべき。
  • 地方交付税は国から見れば「財源保障」であり結果の検証が必要である反面、地方からしたら「一般財源」であり使途が自由であるという、前提のズレが問題。
  • 地方創生だから交付税を増やすという議論になりがちだが、支援するにしても、しっかりとターゲットを絞るべき。
  • 臨時財政対策債の元利償還費はきちんと積み立てられるべき。
  • 中期財政計画の「必要な地方の一般財源総額を確保」という部分に縛られずに歳出を検討すべき。
  • 今後、地方消費税収も入ってきて税収が増えるので、別枠加算をしてまで地方の一般財源を確保する必要はなく、即座に廃止すべき。
  • 地方創生で歳出を計上するとしても、地方の一般財源総額の必要な範囲内で措置するべき。
  • 中期財政計画における地方の一般財源総額を確保という部分について、2016年度以降の次なる枠組みを睨んで検討するべき。
  • 地方交付税は国の財政に占める割合が大きいので、地方財政計画の歳出を厳しくチェックすべき。仮に、そこで余力が出た場合には、コンパクトシティへの先行投資等をするべき。
  • 地方創生については、地方に金を渡せば実現できるのであれば、既に実現できているはずであり、むしろ住民の意識改革など金以外の方策を行うべき。
  • 地方の歳出を国が全て賄っている実態からすれば、国として地方財政計画の歳出を厳しくチェックし効率化すべき。
  • 現在の地方財政は、苦しい自治体でもやっていけるように保障しているため、それほど苦しくない自治体には余裕が出てきてしまう。

【エネルギー・環境】

  • 経済財政諮問会議でも成長を妨げるボトルネックの一つとされているが、エネルギーのコスト負担の削減は急務。
  • 固定価格買取制度は価格設定が高すぎる。制度設計に問題があり、過度な国民負担は避けるべき。
  • 再生エネルギーの導入において、景観を始め、観光立国を目指していることとの平仄を合わせるべき。
  • 再生可能エネルギーの中でもベストミックスを考えるべき。
  • 再生エネルギーについて、適切な出口戦略を策定すべき。
  • 中小企業のエネルギーコストの負担なども踏まえて、原発の再稼働を速やかに行うべき。
  • 原発については、安全が確保されるための財政的なインセンティブを与えるべき。
  • 原発については、再稼働ありきで考えるのではなく、コストなども勘案すべき。
  • 固定価格買取制度について、原発を将来的に畳んでいくための足掛かりとして考えるならば、ある程度の財政負担は仕方がない。
  • 省エネだけでなく、耐震化も一体として進めていく必要。
  • 再生可能エネルギーを原子力の代替とまで期待すべきでない。
  • 環境や地球資源をどれだけ現世代が消費しているのか、将来世代に負担を先送りしていないか、そうした観点から再生可能エネルギーをとらえるべき。

【中小企業対策】

  • 信用補完制度はセーフティネットとして重要であるが、金融機関が経営支援機能を発揮し事業性を重視した融資を拡大していくべき。
  • 民間金融機関の責任共有割合が低過ぎるため、モラルハザードが起きる。民間金融機関がもっとリスクを負担するべき。
  • クレジット市場が発達していない日本では、国による中小企業金融への一定の関与が必要だが、民間金融を補完する役割に緩やかに移行していくべき。
  • 信用補完制度については、経済性・効率性と社会性のバランスが大事。

【外交関係予算】

  • ジャパン・ハウスについては、文化発信を担う政府施設が既に存在することに鑑みれば、費用対効果の観点から疑問が多く、そもそもの必要性を根本から厳しく検証すべき。
  • 日本のODAは円借款を活用することで、上手く回っているが、今後は更に民間資金を引き出していくべき。
  • 戦略的対外発信については、特定の国が情報を発信し、日本が劣勢にあるとの現状は確かにあるので、趣旨としては重要。ただし、他の広報予算と重複していないか精査すべき。
  • 戦略的対外発信については、ハコモノを造るよりは、海外の大学に日本の講座を作ったり、日本の研究成果等を英語で発信したりする方が有効。
  • 在外公館が設置されていないが故に、日本人や日本企業の進出が進んでいないとも考えられるので、現時点で在留邦人数や日系企業数が少ないからと言って、必ずしも将来にわたって大使館が不要とは限らない。

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