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財政制度分科会(平成26年10月27日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成26年10月27日(月)10:00〜12:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、井伊雅子、井堀利宏、碓井光明、岡本圀衞、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、大宮英明、葛西敬之、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、中空麻奈 (敬称略)

(財務省)
大家大臣政務官、田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長 他

4.議題

○ 社会保障予算について

○ 文教・科学技術について  

5.議事内容

○ 本日10時より、財政制度等審議会 財政制度分科会を開催いたしました。

○ 本日の分科会では、事務局より、「社会保障予算」の第2回目として、「年金、生活保護、障害福祉」、加えて「文教・科学技術」について説明していただきました。

○ 本日の意見や質疑は次の通り。

【社会保障予算】

  • 年金のマクロ経済スライドについては、世代間の公平性を確保する観点から、着実に進めることが必要。
  • 障害福祉については、予算の措置状況や利用者負担の状況などをオープンにしていくことが重要。
  • 年金の拠出期間の延長は反対。
  • 障害福祉については、事業者の利益や内部留保等、具体的なデータに基づいて議論すべき。
  • 就労支援については、法定雇用率が障害者雇用推進の唯一の尺度となっている。しかし、障害者については、多様な働き方を推進すべき。具体的には、在宅就労なども適切に評価するように仕組みを変えるべき。
  • 年金の支給開始年齢については、諸外国が引上げを進める中、日本の取組が遅れている。遅れを取り戻せるスケジュールで引上げを実施すべき。
  • ジェネリック薬品の利用促進は生活保護受給者だけでなく、国民全体で進めるべき。
  • 人手不足の時代に生活保護からの脱却が進まないのは問題であり、制度的な工夫を行うべき。
  • 障害福祉については、民間参入が急速に進んでいるが、それには報酬水準等の影響もあるのではないか。
  • 年金の支給開始年齢の引上げなどの改革にあたって、公的年金は老後の収入の中では補完的なものであるとの国民的な合意を作るべき。
  • マクロ経済スライドの改革は不可避であり、高齢者に理解してもらうために政府は十分に説明すべき。
  • 年金の支給開始年齢の引上げについては、諸外国に比べて日本は遅過ぎる。
  • 年金財政検証で想定されている運用利回りは名目4%であり、高過ぎる。
  • 年金支給開始年齢の引上げは賛成。しかし、国民の目からすると、もらえるはずだった年金が遠のいてしまうととらえられる可能性もあるので、政府としてはきちんと説明していくべき。
  • 生活保護の住宅扶助・冬季加算の見直しは賛成。しかし、地域によってばらつきがあるので、きめ細かい検証を行った上で実施すべき。
  • 年金の支給開始年齢の引上げはやむを得ない。しかし、年金制度創設時から平均寿命がはるかに延びている実態を政府は国民に対して説明すべき。
  • 雇用情勢の改善にも関わらず、生活保護からの脱却が進んでいないのは問題。
  • 年金は、世代間の公平性がとても重要。世代間の受益と負担についてわかりやすく数字で説明してもらいたい。
  • 今回の年金の財政検証を見ると、年金改革にスピーディーに取り組むべき。
  • 生活困窮者自立支援制度と類似する取組がある。他の制度と併せて全体として適切なものとなるようにすべき。
  • 生活保護受給者にだけジェネリック薬品を強制するのは不平等。
  • 医療・介護等も含めた社会保障全体の体系における障害福祉サービスの位置付けを検討すべき。
  • マクロ経済スライドの名目下限の撤廃に賛成。
  • 年金特例水準の解消については、年金の額が減るといった意見もあるが、元々もらい過ぎだったということや、消費税率10%への引上げに伴い、低所得の高齢者等に対して、年金生活者支援金が支給されるといったことも説明すべき。
  • 障害者福祉については、介護と同様のサービスを提供している部分については、介護保険との標準化を図るよう検討すべき。
  • 福祉介護サービスは、将来の雇用の重要な受け皿。このことをしっかりと認識した上で、健全な経営を促す観点から社会福祉法人について改革を進めることが必要。

【文教・科学技術について】

  • オリンピックが近づいているため、大盤振る舞いになりがち。国民の負担であるため、お金の使途・必要性について政府は説明責任を果たすべき。
  • 大学の類型に応じて運営費交付金を傾斜配分することには賛成。しかし、その取組は国立大学だけでなく、公立・私立大学も含めた全ての大学に広げるべき。
  • 国立研究開発法人に関しては、ガバナンスの評価が不十分。また、研究内容についても、国から与えられたミッションを達成すべく、明確に説明責任を果たすべき。
  • 義務教育関係予算について、教員の数は極めて硬直的。子供の数が減っても、教員の数はあまり変わっていない。そのため、35人学級は40人学級に戻すのが本筋。
  • 科学技術イノベーションを通じて、地方創生をするといった視点が重要。地域産業界や自治体が連携する産業集積が重要なので、地方の中堅・中小企業が活用できる制度を検討すべき。
  • オリンピックの選手強化について、他国同様、日本も増額していくことが必要。
  • 授業以外の事務作業が、教員が忙しくなっている要因。地域の人材の活用等により、効率化を図るべき。
  • オリンピックについては、いかに民間の資金をうまく使っていくかが重要。
  • 障害者の特別支援教育について、日本全体でどういった効果があるかを、広い立場から議論すべき。
  • 公的教育をどのように再生していくかが大きな政策課題。国でやるべきことと、地方の自主性に任せることを整理して考えるべき。また、教育の成果をどのようにして測るかも重要。
  • 小中学校の統廃合を進めるのであれば、大学の統合も大胆に取り組むべき。
  • 学力テストといった評価システムを強化して義務教育の質を確保するべき。
  • オリンピック開催の2020年は財政健全化目標を達成する年であるという視点が重要。オリンピック予算についても、2020年の後も見据えて対応していくことが必要。
  • 総合大学が都道府県ごとに1つはあるが、本当に必要なのか。
  • 偏差値主義ではなく、スペシャリストを養成する大学が増えてもよい。
  • 教員の授業後の事務関係の仕事は、IT化によって効率化を図れるのではないか。
  • 大学については、外部から資金を調達し、いくら収益を出せるかという視点も1つの評価軸になるのではないか。

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