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財政制度分科会(平成26年10月20日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成26年10月20日(月)10:00〜12:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、井堀利宏、岡本圀衞、倉重篤郎、古賀伸明、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、吉川洋、赤井信郎、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、大宮英明、葛西敬之、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、中空麻奈 (敬称略)

(財務省)
宮下副大臣、御法川副大臣、大家大臣政務官、竹谷大臣政務官、田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長、新川主計局総務課長 他

4.議題

○ 公共事業について

○ 農林水産について

○ 基金等について

5.議事内容

○ 本日10時より、財政制度等審議会 財政制度分科会を開催いたしました。

○ 本日の分科会では、事務局より、「公共事業」、「農林水産」及び「基金等」について説明していただきました。

○ 本日の意見や質疑は以下の通り。

【公共事業について】

  • 社会資本の維持管理については、インフラ長寿命化計画に基づいて実施していく仕組みがあり、この方向で取組を進めていくべき。
  • 建設現場等における人手不足の現状を踏まえれば、公共事業の担い手の問題については、今後の少子高齢化を見据えて、しっかりとした仕組み作りをしていくことが必要。
  • 地域活性化に関する新たな交付金の話も出ているが、むしろ住民の意識向上や人材育成を促す仕組みに焦点を当てることが大切であり、必ずしもお金の問題ではない。
  • フローとしての公共投資のみならず、社会資本ストックの維持管理についても、管理主体ごとといった縦割りの問題を見直すことが必要。
  • 公共投資の担い手について、土木、建築も機械化・専門化が進展。早い段階から職業教育を行って、人材を育てていくことが重要。
  • PFIの活用について、民間事業者の参加を促すのであれば、施設の財務情報といった情報提供や見える化を行うことが必要。
  • 社会資本整備の老朽化対策を進めていく上では、同時にアスベスト対策も講じていく必要。
  • インフラの更新整備の財源については、税金の投入ありきではなく、民間資金をいかに絡ませるかが重要。
  • 建設、土木の分野では産業の再編が進んでおらず、このことが若い人がこの産業に入って来ない要因となっているのではないか。
  • これまでの財審でも取り上げられた、社会資本整備、まちづくり、社会保障は必ずしもばらばらではないので、いわば三位一体で考えていくことが必要。
  • コンパクトシティの着実な推進が重要。国の出先機関が入居する施設と地方公共団体が入居する施設の集約化による効率化に加えて、県と市、市と市の連携をいかに図るかが課題。
  • 社会資本整備総合交付金について、使い勝手をよくすることは重要であるが、そうであれば事後的な検証をしっかりと行うことが重要。国が交付金として資金を拠出している以上、効果的に資金が用いられたのか否かの検証をするためには、決算のデータは必要不可欠。
  • 日本では、楽観的な経済見通しに基づき、道路交通量を過大に見込んだ結果、道路を作り過ぎてしまった過去がある。インフラ長寿命化計画を策定する際の人口の見通しについては、客観的なものを前提とすべき。
  • 社会資本整備総合交付金について、そもそも、いつまでも交付金に依存するのは、地方の自立の観点からも問題。
  • 公共事業については、経済効果の高い事業を実施することが必要であるが、そのためには誰を事業主体とするかが重要。コンパクトシティについても、民間事業者にアイデアを競わせて、PFIのように実施してもよい。
  • 公共事業のばらまきには反対。
  • PPP、PFIを活用することが重要であり、そのための具体的な条件整備について省庁横断的に取り組むことが必要。
  • 景気対策という名目で無駄な公共事業が実施されることがないように、しっかりとチェックしていく必要。
  • 東京の自然災害リスクは非常に高く、防災・減災対策は確かに重要。しかしながら、今後、人口は減少していくため、公共投資については、一層の選択と集中が必要。
  • 建設事業者を維持するための公共事業にならないようにすべき。

【農林水産について】

  • 日本の農政において、カロリーベースの食料自給率が重視されているが、それよりも、農業の潜在的能力に注目する食料自給力を重視すべき。
  • 農地の集約化・大規模化の結果を出してもらいたい。
  • 実感として農業をしていない農家が多過ぎる。農地の大規模化を進める上で予算措置だけではなく、税制面からの工夫もできるのではないか。
  • 農家の高齢化が進んでいるが、必ずしも若い人が農業離れをしているわけではない。若い人がビジネスとして農業をやっていくことができる環境整備をすべき。
  • 食料自給力は担い手重視の概念であり、65歳以上の農家が非常に多い現状において、若手を集めて生産力を高める契機になるのではないか。今後、イギリスの施策等も参考にしながら、政府において具体的な検討が進むことを期待する。
  • 農業においては、所有と経営の分離が必ずしも進んでいない。大規模化を進めるためには、農地を転用した際のキャピタルゲイン課税など税制面も検討すべき。

【基金等について】

  • 基金は複数年に渡って使える便利なお金という認識になりがち。予算が決まってから管理を進めるのではなく、予算を決める段階からその基金の意味合い・合理性を徹底的にチェックすべき。
  • 基金の効率性・有効性の検証については、基金からの支出まで見るべき。
  • 基金の残高の動きを見て、有効に使われていないものがあれば、財源にしていけるのではないか。

 

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