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財政制度分科会(平成26年10月15日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成26年10月15日(火)11:00〜13:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、岡本圀衞、倉重篤郎、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、中里透、吉川洋、赤井信郎、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、大宮英明、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、高原豪久、田近栄治、永易克典、増田寛也      (敬称略)

(財務省)
宮下副大臣、御法川副大臣、大家大臣政務官、竹谷大臣政務官、香川事務次官、田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長、新川主計局総務課長 他

4.議題

○ 有識者・委員ヒアリング

  • 「超高齢日本における政府財政の課題と長期展望」

―鈴木 直道 夕張市長

  • 「人口減少問題について」

―増田 寛也 委員 

5.議事内容

○ 本日11時より、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたしました。

○ 本日の分科会では、有識者・委員ヒアリングとして、鈴木直道夕張市長と増田寛也委員よりお話を伺いました。

○ 夕張市の鈴木市長より財政再生団体となった夕張市の取組をご説明頂きました。具体的には、高齢化と人口減少が続く中、将来の見通しと現実を見つめたビジョンをしっかりと持ち、街の機能の集約化を図るコンパクトシティ等の取組を行う中で、住居の移転、病院や学校の集約、バス運賃補助の廃止といった行政サービスの低下を伴う歳出の効率化・見直しについて、住民合意を得る努力をしながら取り組んでいること、また、財政再生団体として、市民税や下水道使用料等の引上げといった歳入面の努力もしているとのことです。本日11時より、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたしました。

○ 人口減少と厳しい財政制約という夕張市の置かれた状況は、今後、国も自治体も直面する課題であり、その取組事例は大いに参考になるとともに、再生団体になる前に、こうした歳出・歳入面での取組を行っておけばよかったという市長の指摘は極めて示唆に富むものと考えています。本日の分科会では、有識者・委員ヒアリングとして、鈴木直道夕張市長と増田寛也委員よりお話を伺いました。

○ 続いて、増田委員より、人口減少の現状と将来の動向、その要因といった点について御説明頂き、若年女性の減少と地方から大都市圏、特に東京圏への若者の流出により、896の市区町村が「消滅可能性都市」になる、すなわち、2040年に若年女性人口が5割以下に減少するという厳しい現状認識を共有頂きました。
○ 一方、過度な悲観論に陥らずに、出生率が低く、高齢化問題が顕在化している東京への過度な一極集中の是正や適切な少子化対策をとれば、将来安定的な人口規模を得ることができるとし、日本創成会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」について御紹介頂きました。

○ また、こうした対策を進めるにあたっては、
マル1 客観的な現状分析・将来予測を踏まえた政策目標の設定と厳格な効果検証の実施、といった9月12日にまち・ひと・しごと創生本部で決定された「基本方針」に基づくことが重要であり、地方の総合戦略の策定が待たれること
マル2 現在、社会保障制度改革の中で進めている医療提供体制改革や国保の都道府県化は「まち・ひと・しごと創生」施策そのものであり、モデルケースとなるのではないか
といった御説明がありました。

○ 鈴木夕張市長と増田委員の説明を踏まえた本日の質疑や意見は次の通りです。

【超高齢日本における政府財政の課題と長期展望】

  • 破綻する前の段階でもっといろいろな手を打っておけば、ここまで手間取ることはなかったのではないか。
  • 企業の場合、倒産した状況では、相当厳しいことをやっても従業員はついてくるケースが多い。このようなことが地方公共団体についてもあるのではないか。 
  • 総合病院を廃止したということだが、住民の医療ニーズにはどのように対応しているのか。
  • 夕張市は日本の縮図。観光業や産業振興にお金をつぎ込んだが、地域の活性化につながらず財政が破綻。その結果、行政サービスの圧縮を余儀なくされ、人々が流出するという悪循環。地方創生で地方にお金をつぎ込むことは夕張市の二の舞ではないか。
  • 夕張市では、市長のリーダーシップの下、再生が進んでいる。全国からの応援隊の貢献に相当依存するところがあり、それがいつまで続くのかが重要。
  • 財政破綻した地域の再生を目指す上で、道州制はどのような影響を及ぼすのか。

【人口減少問題について】

  • 資料で政府の創生本部決定の基本方針を引用し、「社会保障制度を始めとしたあらゆる制度について、人口減少との関係でいろいろな方向に合わせて検討する」と記載されているが、これは社会保障のコストがどんどん膨らむことに警戒しなければならないということを意味すると思っている。どのように考えているのか。
  • 社会福祉制度改革は地方の再興のために非常に重要であり、医師の配置の仕方や病院の再配置などを含めて具体的に取り組むべき。
  • 教育について、専門学校を増やし、職業教育を充実させるべき。
  • 大都市圏の出生率を上げるには、どのような対策が必要か。
  • 地方創生は雇用と教育が2つのキーワード。若年層が地域にとどまるインセンティブとして大きいのは雇用と教育である。また、地方における農業従事者の若年化、自然エネルギーの開発による地産地消の取組がコンパクトシティ継続につながる。
  • 地方の努力も重要であるが、国の財政をつぎ込むのであれば精査が必要。
  • 少子化対策には、0.7兆円だけではなく、もう少しお金をかけてほしい。
  • 政府は税制や社会保障制度を見直して、女性をもっと支援してほしい。
  • 地方の医療費の問題を考える場合には、病院だけでなく、数が多く、貢献もしている診療所も視野に入れて議論するべき。
  • 人口減少を止めるという目的を果たす上で、道州制はどのような影響を及ぼすのか。
  • 地方創生の担い手は、都道府県と市町村のどちらであるべきなのか。
  • 国が地方に自由に使えるお金をただ渡すのではなく、医療・介護提供体制の改革や介護保険制度の見直しを進め、社会保障・税の一体改革を完結することが地方創生を達成する上でも一番重要。 

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