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財政制度分科会(平成26年10月8日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成26年10月8日(月)15:00〜18:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、井伊雅子、井堀利宏、碓井光明、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋、板垣信幸、遠藤典子、大宮英明、葛西敬之、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治 (敬称略)

(財務省)
宮下副大臣、大家大臣政務官、竹谷大臣政務官、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長、新川主計局総務課長 他

4.議題

○ 社会保障について

○ 防衛関係費について

5.議事内容

○ 本日15時より、財政制度等審議会 財政制度分科会を開催いたしました。

○ 本日の分科会では、事務局より、「社会保障予算」及び「防衛関係費」について説明していただきました。

○ 本日の意見や質疑は以下の通り。

【社会保障について】

  • 事業所内の保育所については、立地条件の問題もあるので、一律に設置を義務づけることはなかなか難しい面もある。
  • 介護について、リハビリ型デイサービスの経営の経験からすると、介護報酬の水準は少し高過ぎる印象。介護保険が自己負担1割というのは低過ぎる。介護度の低い人の負担割合は5割にするなど、大幅に引き上げるべき。
  • ジェネリックの医薬品の普及促進を図るべき。
  • 事業所内の保育所は満員電車等を考えると、都心では現実的ではない。郊外の駅に保育所を設置する方が、まだ拡大できる可能性。
  • 社会福祉法人の内部留保に問題があることが分かった。社会福祉法人を見直すいい機会ではないか。
  • 高齢者負担については、年齢ではなく、あくまでも経済力で考えるべき。
  • 後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴って軽減される公費の使途は、本来被用者保険の負担軽減に充てられるべき。そのような改革がなければ、全面報酬割へ移行するのには反対。協会けんぽについても、これ以上保険料率が上がることがないようにすべき。
  • 一定規模以上の企業に事業所内保育所の設置を義務付けることについては、まずはニーズを精査する必要。
  • 国保の運営主体を都道府県へ移行するに当たっては、地方財政制度改革とセットで行うべき。
  • 医療費の適正化については、入院だけでなく、外来費用の適正化も検討すべき。
  • 医療費のいわゆる自然増のうち、高齢化以外の要因について財源を確保するためには、各論の改革の積み上げだけでなく、総額を抑制する仕組みも必要ではないか。
  • 社会福祉法人に関しては、徹底的な情報公開が必要。
  • 負担の公平性の観点から、高齢者の経済力を測る指標としては、フローだけでなく、ストックも見なければいけない。
  • うがい薬、ビタミン剤など市販されている薬に似た薬を保険適用外にしていくべき。
  • ジェネリックの普及は急務であり、諸外国の例を踏まえ、目標をもっと高くして普及ペースを加速化する必要。目標の参考としたフランスにおけるジェネリックの普及率は当時60%だったが、今では70%程度まで上がっている。
  • 後期高齢者支援金の全面総報酬割への移行については、当面の措置としては、被用者間の公平の観点から総報酬割はやむを得ない。
  • 企業が設ける保育所については、各企業の自主性にも配慮する必要。一方、企業の社会的責任として子育て支援に取り組むべき。
  • 協会けんぽに関する国庫負担のあり方については、自己負担、保険料、地方負担を減らす逃げ道として、国庫負担に圧力がかかりやすく、財政赤字につながっている。保険者は、国費に負担を求めるのではなく、各給付の重点化・効率化にもっと真剣に取り組むべき。
  • 介護、後期高齢者医療の自己負担については、経済力のある人に負担を求めるべき。後期高齢者の支援金については、負担を分かち合う観点から、経済力に応じて公平に負担すべきであり、総報酬割は導入すべき。
  • 地域医療構想について、地域によっては2040年に向けて人口が急減するため、2025年だけではなく、2040年の人口減少を射程に入れて必要なベッド数を定めるべき。
  • 社会保障と財政の関係を財審でこれからもしっかりと見ていかなければならない。
  • 社会福祉法人の内部留保が蓄積しない水準まで介護報酬水準を下げるべき。
  • 2025年以降は生産年齢人口が減ってくるため、中長期的には、1人当たりの医療費、介護単価を抑制していくことが保険制度の持続可能性の観点から何よりも重要。
  • 国保組合に対する国庫補助廃止には賛成。
  • 子育て支援制度には消費税の0.7兆円が充てられるが、量的・質的改善をスピーディーにやっていく必要。社会保障の議論は、高齢者の方々への施策に目がいきがちだが、若い人が希望を持てる社会にする必要。
  • 高齢者の医療自己負担については、3割負担を求めていく必要。3割負担が難しい場合、例えば生前は1割負担とし、亡くなられたときに、差額分2割を残された金融資産から支払うといった制度があってもいいのではないか。
  • 後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入について、この後期高齢者の医療制度は国民皆保険制度の肝であり、絶対必要なもの。

【防衛関係費について】

  • 防衛関係費は後年度負担が大きく、今後、新規後年度負担額が更に大きくなる姿となっている。
  • 中期防は閣議決定したのだから、その枠は守るべき。
  • 脅威との対比において、どの程度備えを持っていなければいけないかという点を基準に考えるべき。今の国際情勢の中では、防衛予算はめり張りの張りではないか。
  • 装備品が高度化して、フルスペックで購入すると高いものでも、スペックを少し落とすと安く調達できる。こうしたことも予算編成上、留意すべき。
  • 一納税者の視点から、調達その他について、情報の透明性と情報開示を徹底すべき。
  • 装備品を生産する企業、特に中小企業の立場からすると、長期の予見可能性が重要。

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