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財政制度分科会(平成26年8月28日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成26年8月28日(木)10:00〜11:30

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、井堀利宏、碓井光明、岡本圀衞、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、葛西敬之、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、中空麻奈、永易克典(敬称略)

(財務省)
田中主計局長、岡本主計局次長、太田主計局次長、西田主計局次長、新川主計局総務課長 他

4.議題

○ 中長期の経済財政に関する試算

○ 平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

5.議事内容

○ 本日の分科会は、毎年秋に行う審議の第一回目にあたります。今般の秋の審議においては、個別の歳出分野等についての審議を行い、「平成27年度予算編成に向けた考え方」を建議としてとりまとめたいと考えております。

○ 本日の分科会では、まず事務局より、「中長期の経済財政に関する試算」及び「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」について説明をして頂きました。

○ それに対して各委員の質疑や意見は次のとおり。

【中長期の経済財政に関する試算】

  • 2015年度の国・地方PB赤字の対GDP比半減目標は重要であるが、2020年度までの国・地方PB黒字化目標達成に向けて毎年度フロー目標を置くことも重要かもしれない。
  • 財政へ大きな影響を与える高齢化のピークが2021年度以降となることを踏まえれば、2021年度以降の長期を見通した議論も必要。
  • 「経済再生ケース」で前提となっている経済成長率が下振れする可能性も念頭に、歳出の効率化を進めなければならないのではないか。
  • 日本では、経済成長と財政再建はトレードオフと捉えられがちであるが、海外ではそのようなことはない。日本では、経済成長を短期的な景気と混同しているが、本来経済成長は長期的な話である。財政再建と経済成長は補完関係にあると国民に説明を行うことが必要。
  • 春の財審の報告書で言及した通り、2020年度までの国・地方PB黒字化は出発点であり、2015年度の国・地方PB赤字の対GDP比半減目標を超過達成しても、その超過分を歳出増あるいは減税財源等には充当すべきではない。よって、来年度の予算編成は慎重に行うべき。
  • 2020年度までの国・地方PB黒字化目標達成に向けて、どのような歳出削減を行うか、国民も注目しており、しっかりと行う必要。

【平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について】

  • 「新しい日本のための優先課題推進枠」がばらまきの口実となってはならない。
  • 2015年度の国・地方PB赤字の対GDP比半減目標は達成できる見込みだが、バッファーは0.7兆円台半ばであり、非常に厳しい。達成できなければ市場の信認を失いかねない。また、財政の信認が失われた場合どのような事が起きるのか、欧州債務危機の事例に学ぶべき。欧州では、金利が上昇し、大幅な歳出削減が行われたことにより、国民生活に大きな影響がでている。財審でも、その事例を一度整理して、国民に説明していくことが必要。
  • 社会保障において、質を担保しながら歳出総額を抑制することは可能。
  • 年金・医療等の自然増について、高齢化による歳出増加は不可避と思われがちだが、高齢化の下でも、ジェネリック薬品の活用等により効率化する余地があるのではないか。「自然」という言葉通りに捉えるべきではない。
  • 社会保障に切り込む際、闇雲に切るのではなく、マクロでは財政再建的観点から社会保障費を抑制し、ミクロでは資源配分的観点から効率化を検討すべき。医療情報や保険者情報の活用などを行うべき。

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