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財政制度分科会(平成26年4月28日開催)議事要旨

  財政制度等審議会 財政制度分科会

〔議事要旨〕

1.日時 平成26年4月28日(月)13:00〜16:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、井堀利宏、碓井光明、岡本圀衞、倉重篤郎、黒川行治、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、吉川洋、遠藤典子、葛西敬之、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、中空麻奈、永易克典、増田寛也(敬称略)

(財務省)
葉梨大臣政務官、香川主計局長、福田主計局次長、岡本主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題 

○事務局説明 

○海外調査報告

○ 財政の長期推計

5.議事内容

○  4月28日の分科会では、まず、事務局より「レセプトデータの活用による医療の効率化」について説明を行った後、海外調査報告の第2回目として、「ドイツ・イタリア」について田近委員から、「米国・カナダ」について井伊委員から、それぞれ報告していただいた。その後、起草検討委員会において検討いただいた「財政の長期推計」についての審議を行った。

○ それに対する各委員の質疑や意見は以下の通り。

【海外調査報告】

  • ドイツ・イタリアの財政健全化に向けた歳出・歳入面の取組みは、予定された効果はあげていないということだったが、特にドイツでは、2007年に付加価値税率を16%から19%に上げるなど、財政健全化に向けてかなり努力がなされているのではないか。
  • 各国で厳しい財政健全化に対する理解があったとのことだが、これは国民の理解があったということか。この点は、日本でも財政健全化を考える上で大きなヒントになる。

【財政の長期推計】

  • 今回の試算結果を、どのように役立てていくかが大切であり、建設的な議論のための材料として役立てるべき。
  • 今回の試算結果も踏まえて、消費税率をきちっと上げていく、社会保障に厳しく切り込んでいくことが必要。
  • 定量的な数値を見ることは重要なことで、今回の試算は大変良かった。
  • 金利の変化が、必要となる収支改善幅に与える影響が大きいという点に納得した。債務残高対GDP比が一貫して上がっていけば、金利が急騰することも考えられるため、そのことも念頭に置いて財政健全化に取り組むべき。
  • 2026年度までの収支改善幅を消費税率に換算すると、さらに20%程度の引上げが必要ということで、消費税率を30%程度にすれば達成できるという数字になっている。
  • 今回の試算を見ると、2020年度の国・地方PB黒字化目標を達成したとしても、そのまま放っておくと債務残高対GDP比は発散してしまう。そのことを踏まえて、社会保障や地方財政等の歳出面について、今まで以上に腰を据えて議論しなければならない。
  • 今回の試算結果を、国民にどのように伝えていくのかが重要。政治家も含めた国民全体で、生産的に議論されなければならない。
  • 今回の試算には、「中期財政計画」を踏まえて、2020年度までに国・地方PBを黒字化すれば、その後必要な収支改善幅を引き下げることができるというメッセージがあるのではないか。
  • 今回の試算は有意義。この試算結果を、できるだけ国民に分かりやすい形で伝えていかなければならない。
  • 今回の試算には、今後の予算編成や決算の物差しになるような役割を期待する。
  • 非常にインパクトがある数字。長期推計も大切だが、足下の2020年度に、「ここまでは行こう」と向かっていくことが重要。
  • こうした定量的な分析は重要。今後は、政府全体で財政再建に総力を挙げて取り掛かるという仕掛けが必要。また、社会保障などの歳出削減がどのように国民生活に繋がっていくかを示すことが必要。 

(以 上)

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