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財政制度分科会(平成26年4月4日開催)議事要旨

  財政制度等審議会 財政制度分科会

〔議事要旨〕

1.日時 平成26年4月4日(金)9:30〜12:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、碓井光明、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋、赤井伸郎、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、大宮英明、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、田近栄治、永易克典、増田寛也(敬称略)

(財務省)
古川副大臣、葉梨大臣政務官、香川主計局長、福田主計局次長、岡本主計局次長、太田主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題

○地方財政について

○文教について

○公共事業について

5.議事内容

○ 4月4日の分科会では、事務局より、「地方財政について」、「文教について」及び「公共事業について」の説明を行った。

○それに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【地方財政について】

  • 地方の積立金残高を見ると、確実に地方財政に余裕が出てきていることが分かる。国の財政が厳しい中で、地方歳出を厳しく見ていく必要。
  • 地方行財政制度のあり方について、今後の人口動態も踏まえ、早めに対応を考えていくべき。
  • 地方の積立金については、使途との関係で議論する必要。何に使われる予定なのか調べるべき。
  • 地方税の偏在是正の問題に取り組むべき。
  • 住民に対する公共サービスのレベルと財政とは関連させて議論する必要。
  • 給与関係経費の適正化の議論については、交付税額の算定における議論である点を分かりやすく説明する必要がある。
  • 今後の人口減少を踏まえ、地方毎に中枢拠点をつくり、そこを中心として再編成をしていく必要がある。
  • 地方法人特別税は、地方間の格差是正の観点から講じた重要な制度であり、今後も残していくべき。
  • 交付税の配分にメリハリをつけることと、地方の情報開示を進めてもらいたい。
  • これまで地方財政計画の歳出面における決算との乖離是正を進めてきたが、歳入面における決算との乖離是正も進めていく必要。
  • 今後、地方税による水平的な財源調整を拡大する必要。
  • 地方の財政についても、フローの議論だけではなく、バランスシートを見ながらストックの議論も行うべき。
  • 地方消費税率引上げに伴う増収分の使い道について、今後フォローアップして欲しい。
  • 財審で議論するに当って、それぞれの背景事情も含めたデータを集めて議論の素材として提供してもらいたい。

【文教について】

  • 大学評価は、大学側の情報開示とデータベースの構築が土台となるが、日本はこの点で脆弱。今後、大学側の情報開示を求めていくことが重要。
  • 保護者の立場から言えば、教員の数ではなく、質が高まる方が望ましい。財政上の制約を考えても、人数の増員ではなく、教員研修など教員の質向上を進めるべき。
  • ポスドク問題に関して、大学から企業に行く人材は少ないのが現状であるが、大学だけに留まるのではなく、企業等の他の場所で活躍できるよう、キャリアパスの多様化を図るべき。
  • 小中学校の統廃合は、教育面でも財政面でも効果があることは明らかであり、文科省も本質的には反対していないにもかかわらず進展していないというのが現状。原因をしっかりと検証し、関係省庁・自治体で連携して取り組むべき。
  • それぞれの国立大学の地域における役割に応じて、組織を見直し、統合や施設・人材の共同利用などについて検討を進めるべき。
  • 小中学校の統廃合については、教育面・財政面の効果を客観的に評価して示すことが、今後各自治体において統廃合を進める後押しになる。
  • 企業から大学へのキャリアパスを作っていくことも、大学の全体的な質の向上につながる。
  • 地方の国立大学は、全ての学部に万遍なく資源を投入するのではなく、各大学で特徴を出して、そこで勝負していくことが必要。
  • 小中学校の統廃合は、市町村というより、コミュニティが反対するためになかなか進まないという面があり、追加的な財政措置をするのではなく、しっかりとコミュニティを説得する必要。
  • ポストドクターの問題は重要。単に教員の数を増やすという議論ではなく、キャリアパスの多様化が必要。
  • 高等教育に関しては、大学毎の機能分化を進めていく必要がある。
  • 障害者の教育については、障害者と共に生き、共に支えるという視点をどう教育に取り入れていくかが重要であり、今後議論していくべき。
  • ポストドクターについては、大学に残るだけでなく、他の道があるということを示していくことが重要。

【公共事業について】

  • 維持管理に関して、今後どの程度コストがかかるのか、特に市町村レベルの状況を把握する必要。
  • ストックをどのように良好なものに維持するかに力を入れる必要。
  • 国交省が発表した2050年における1キロメッシュ毎の人口データは、多方面で用いることができる有益なもの。各省にあるこうした有益なデータを有効活用すべき。病院や学校、バスターミナル等の配置については、こうしたデータを活用しながら総合的に対応していく必要。
  • 建設業における労働力不足について、労働力はどの分野でも減っていくのだから、予算を増やすというより省力化に向けた新しい技術を開発すべき。
  • 維持管理・更新もさることながら、将来に残す施設の選別が重要であり、特に人口減少が進む地域ではその選別を進める必要。
  • 今後の公共投資に向けた大きなグランドデザインが必要。
  • 新規投資よりも更新投資に重点を置くべき。国際競争力の観点から公共投資についても重点配分が必要。
  • 社会資本整備の更新には、必ずしも税金だけでなく、PFIといった民間による収益を活用することも考えられる。
  • 本日議論した3つの分野全てにおいて、人口動態の変化を踏まえて施策を考えていかなければならないことが分かった。 

(以 上)

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