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財政制度分科会(平成26年3月28日開催)議事要旨

  財政制度等審議会 財政制度分科会

〔議事要旨〕

1.日時 平成26年3月28日(金)13:00〜16:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、井堀利宏、碓井光明、黒川行治、古賀伸明、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋、赤井伸郎、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、葛西敬之、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、高原豪久、田近栄治、永易克典、増田寛也(敬称略)

(財務省)
古川副大臣、愛知副大臣、山本大臣政務官、香川主計局長、福田主計局次長、岡本主計局次長、太田主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題

「社会保障」 

○有識者ヒアリング

  • 「我が国の医療制度改革の方向性を考える」
    −松田 晋哉 産業医科大学医学部教授

○事務局説明

5.議事内容

○ 3月28日の分科会では、各論として「社会保障」を審議した。

○まず、松田晋哉産業医科大学医学部教授から「我が国の医療制度改革の方向性を考える」といたしまして説明を頂いた後、事務局より「社会保障」について説明を行った。  

○ それらに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【我が国の医療制度改革の方向性を考える】

  • レセプトデータも病名の記載にばらつきがあるなど、完璧ではない面もあることに留意が必要。ただし、レセプトはデータとして貴重であり、これを有効活用して、「緩やかな総額管理」を行うという松田教授の考えに賛成。これを進めるべき。
  • 「緩やかな総額管理」については、ペナルティの設定など、実効性をどのように担保するかが課題ではないか。
  • 松田教授が指摘された「緩やかな総額管理」を財政的な、具体的なメカニズムとして解釈すれば、各保険者ごとに医療費支出について予算を作るということだと思うが、是非、そのような取組みに向けてデータを活用していくべき。
  • 日本の医療制度は、欧米とは異なり、医療費に多額の公費が投入されていて、保険者が保険料を上げたくない場合に国費に付け回す傾向があることが問題。
  • 松田教授の指摘のうち、「新たにデータを集めるのではなく、既存のデータを十分に分析・活用すべき」との点が非常に重要。

【事務局説明】

  • 年金財政検証については、財審としても厳しくチェックしていく必要。特に、オプション試算で支給開始年齢を引き上げた場合の年金財政への影響について、きちんと検証するべきと厚労省に伝えて欲しい。
  • 支給開始年齢の問題については、高齢者の就労の問題の解決を前提とせず、平均寿命の伸びをきちんと考慮すべき。更に、この問題は、今の30代・40代の若者の問題であることを示すべき。
  • 医療に関して、今後、各都道府県が地域医療ビジョンを作ることになるが、医療費には国費も支出されているのだから、国としても、医療ニーズ、医療費の推計をきちんと行うべき。
  • 全面総報酬割を導入する際には、前期高齢者医療への公費投入も検討すべき。
  • 2025年に団塊の世代が全員75歳以上となる上、プライマリーバランスを黒字化しなければならない。2050年には団塊ジュニアも高齢者になってくる。こういった長いスパンで総報酬割の問題も考えなければならない。
  • 年金についての足元での重要な問題として、年金課税がある。
  • 支給開始年齢を上げる際に、高齢者の労働就業の場を確保するということを条件とする必要はない。個人の貯蓄勘定を充実させれば良い。
  • 支給開始年齢の引上げが若い人へのメリットになることを定量的に示すべき。例えば、世代別に、公的年金に関する損得を計算してみることが必要。その際、自身の保険料と企業の保険料、公費に分けて示すべき。
  • 支給開始年齢引上げに関しては、高齢者の就労問題が重要。その際、ワークシェアや雇用の流動性を考慮する必要。
  • 社会保障を持続可能なものとするためには、あらゆる改革を実行する必要。特に、保険者機能の強化が重要で、保険者に自己の健康管理などのインセンティブを付ける工夫をすべき。個人へのインセンティブも保険料の中で付けられるようにすべき。経営者も健康・予防に高い意識を持つべき。
  • 医療・介護については、非営利ホールディングカンパニーを創設して、効率的かつ合理的な経営を行っていく必要。

(以 上)

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