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財政制度分科会(平成26年3月10日開催)議事要旨

  財政制度等審議会 財政制度分科会

〔議事要旨〕

1.日時 平成26年3月10日(月)10:00〜12:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、碓井光明、岡本圀衞、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、角和夫、竹中ナミ、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、吉川洋、板垣信幸、遠藤典子、老川祥一、大宮英明、小林毅、佐藤主光、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、中空麻奈、永易克典、増田寛也 (敬称略)

(財務省)
山本大臣政務官、福田主計局次長、岡本主計局次長、太田主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題

○事務局説明

  • 「財政健全化目標の達成に向けて」

○有識者・委員ヒアリング

  • 「超高齢日本における政府財政の課題と長期展望」
    −鈴木 準 (株)大和総研 調査提言企画室長
  • 「最近の金融市場の状況と財政の持続可能性」
    −末澤 豪謙 委員

5.議事内容

○ 3月10日の分科会では、まず山本大臣政務官よりご挨拶があった。

○ 次に、事務局より、「財政健全化目標の達成に向けて」について説明を行った後、大和総研の鈴木準調査提言企画室長から「超高齢日本における政府財政の課題と長期展望」について、新たに委員に就任いただいた末澤豪謙委員から「最近の金融市場の状況と財政の持続可能性」について、説明をして頂いた。

○ それらに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【財政健全化目標の達成に向けて、超高齢日本における政府財政の課題と長期展望】

  • 中長期の財政運営を考える上で、事務局資料のP.12にある欧州委員会のFiscal Sustainability Reportのアプローチは大変示唆に富む。この欧州委員会の経験に学んだらどうか。
  • 欧州委員会では共通の前提で加盟国の推計を行っている。日本でも共通の前提で推計を行い、財政状況について評価するべき。これまでも財政審で欧州委員会のモデルを扱ったことはあるが、今回は欧州委員会モデルを日本に当てはめて推計を行い、さらにそれをルーティン化して、絶えずフォローできるようにするべき。改革が遅れたら一体どうなるのかも明らかになるし、中期財政計画についても評価できるようになる。ぜひこうした長期推計を財政審の分科会でも行うべき。
  • 高い成長率と財政健全化は、これまでの経験上、なかなか両立することが難しいように思える。特に歳出面で、量的な改善だけではなく、例えばPFI等の民間サービスを活用するなど、質的にも改善を図っていく必要がある。
  • 財政の健全化を中長期的に目指していくために、国会における決算委員会をより効率的に政策立案のために活用すべき。
  • 日本は人口減少社会に突入するが、今後は、日本国土における地理的な人口分布も考慮に入れて財政を運営すべき。出生率が低下することは知られているが、日本特有の現象として、2040年あたりから顕著に三大圏、特に東京への集中、人口移動が発生する。それ以外の地域は過疎化し、現在の市町村の約3割にあたる500を超える市町村が消滅すると予想されている。そういった中では、公共事業が景気対策として財政出動されてもあまり意味をなさないかもしれない。将来、数が減っていくだけではなく人口分布がどのように変化するかを考慮に入れて財政の内容を見直していくべき。
  • 過去においても財政の健全化目標や健全化の努力については、それなりに言われてきたが、その約束がいわばなし崩し的にほごにされてきた。これは納税者への裏切りであり、この責任を一体誰がどのようにしてとるのかが問題。
  • 政府は2020年度のPB黒字化を中長期的な目標としているが、くしくもこの2020年は東京オリンピックが開催される年。経験的に見ると、どこの国でもオリンピックを開催したときには財政は膨張ぎみになるため、2020年度のPB黒字化というのは大変厳しい目標。そういうこともあらかじめ議論しておくべき。

【最近の金融市場の状況と財政の持続可能性】

  • 財政について、PBの改善に関する議論はもちろん必要だが、世代間格差の是正に関する議論も大変重要。
  • 日本では異次元の金融緩和が行われているが、現在のアメリカと同じように、やがて出口戦略が問題となる時期が来る。その時、国債のマーケットでどのようなことが起きるのか、注意が必要。
  • 現在は日本銀行が大量に国債を購入しているが、それが必ずしも国債のマーケットで良い状況を生んでいるとは限らない。今後、日本の国債の市場についても、注意深く見ていかなければならない。

(以 上)

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