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財政制度分科会(平成25年11月6日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成25年11月6日(水)14:30〜17:20

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
秋山咲恵、井伊雅子、井堀利宏、板垣信幸、老川祥一、大宮英明、葛西敬之、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、小林毅、竹中ナミ、田近栄治、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋                      (敬称略)

(財務省)
愛知副大臣、葉梨大臣政務官、山本大臣政務官、香川主計局長、福田主計局次長、太田主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題

○ エネルギー・環境、中小企業について

○ 農林水産について

○ ODAについて

5.議事内容

○ 11月6日の分科会では、事務局より、「エネルギー・環境、中小企業について」、「農林水産について」及び「ODAについて」の説明を行った。

○ それに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【エネルギー・環境、中小企業について】

  • 省エネルギーの普及促進等を加速させる必要がある。
  • 再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度を、柔軟かつ機動的に見直す必要がある。
  • 中小企業施策は重要であり、予算を優先的に確保する必要がある。
  • 石油石炭税については、税収が十分確保されているので、これ以上の引上げは不要だと考える。
  • 原発事故に関して、賠償や除染の問題があるが、国の役割を明確にして、問題の解決が速やかに行われるよう努力する必要がある。
  • エネルギーの供給について、中長期的にはバランスのとれた責任あるエネルギー供給体制が必要である。こうした観点からも、省エネルギー施策の推進が重要である。
  • 再生可能エネルギーについて、固定価格買取制度は国民負担の急激な増大が懸念されるため、早急な見直しが必要である。
  • 福島原発事故への対応について、国費を合理的な範囲で投入していくべきだ。
  • 中小企業向け補助金については、中小企業の意欲を高める施策を充実させるべきだ。
  • 中小企業金融円滑化法の終了や消費税率引上げを控え、信用補完制度を含めた中小企業の資金繰り支援に万全の体制を整えることが必要である。
  • 汚染水対策、廃炉等はナショナルプロジェクトとして考えるべきだ。
  • エネルギーの供給源別の発電コストの比較について、原子力発電は、そうした比較に明示的にあらわれない、いわゆる隠れコストが多いのではないか。
  • 再生可能エネルギーの固定買取制度について、将来への大きな負担が発生しないように早めの対策が必要である。
  • 福島原発問題について、問題の収束を加速化するためのパッケージをできるだけ早くはっきりさせるべきだ。
  • 中小企業施策は規模だけではなく、効果に着目した施策を打ち出すことが大切である。
  • モラルハザードを防ぐ観点から、信用保証の100%保証は見直しが必要である。
  • 再生可能エネルギーについて、固定買取制度を廃止に向けた見直しをすべきという意見には反対。固定価格買取制度は維持すべきである。
  • エネルギー需給勘定について、いわゆる環境税というものは、そもそも環境を害するという外部不経済を内部化するというのが本来の趣旨であり、目的税化するのはおかしい。
  • 再生エネルギーに関する固定価格買取制度について、制度は維持すべきだと思うが、買取価格の適正化が必要である。 

【農林水産について】

  • 農業政策については、1つの目的のために複数の異なる方向の政策が打たれている。きちんと整理をして、廃止するものは廃止し、集中的に支援をしていく必要がある。
  • 米については、本来補助金で支えるべきものではない。したがって、10アール当たり1.5万円といった補助金は不要だと考える。
  • 農地の大規模化に関する農地中間管理機構について。現行の案では国費が投入されることになっているが、この機構については地方負担、受益者負担をきちんと求めるべきだ。
  • TPP交渉について、さまざまな想定をしておく必要がある。主要農産物については、輸入品と競合する可能性があるので、その際に日本農業の競争力をどう高めるかシミュレーションしておく必要がある。
  • 大規模化や担い手の確保については、長年言われてきたが、これまで全然進んできておらず、むしろ悪化している状態にある。TPP交渉も進展しており、今こそ改革に取り組むべき。
  • ITなどの先端技術を農業に利用すると競争力強化に役立つのではないか。海外にも先進的な事例が多くある。農地制度の規制改革や農業の構造改革については、積極的に見直しを進めていく必要がある。
  • 農地中間管理機構について、機構が土地を借りて貸すまでの間の賃貸料が発生するため、耕作放棄地のような借り手がつかないような農地は借りないことが重要。
  • 資料21ページの新たな直接支払制度創設について、ウルグアイ・ラウンドの二の舞にならないよう、今後は注意すべきだ。
  • 米の直接支払交付金については廃止する方向で大胆に見直しを進める必要がある。
  • 農地の大規模化が進まない理由の1つとしては、農地の転用期待の問題があり、転用規制を強める等の対策が必要である。

【ODAについて】

  • 一般会計ODAは、ピークから半減しているが、厳しい財政状況に鑑みれば、理解できるものであり、今後も選択と集中を行っていく必要がある。
  • 近年はバイのODAを重視しているとのことだが、その方向でよいと考える。
  • ODAについては、どのような効果が上がっているかを検証する必要がある。日本が提供した施設がうまく使われているのかどうか、メインテナンスや人的貢献の観点を含めたフォローアップが必要である。
  • ODA対GNI(国民所得)比で0.17%という日本の数字は、財政収支を考えれば健闘していると思う。
  • マルチのODAの政策評価は必要であるが、仮に、拠出先の国際機関等のパフォーマンス評価に参加する場合、その評価項目が日本のODAの目的に合致しているのかを精査する必要がある。
  • ODAについては、援助した途上国で人を育てることに重点を置くべきだ。日本ではこれから退職者が大量に出てくるので、そうした方々の知見等も途上国の支援に活かせるのではないか。
  • 厳しい財政状況の中で、戦略的にODAを実施していくことが必要である。戦略的という言葉の意味をきちんと考えなければならない。
  • 日本の円借款は、借款という性格上、返済を要するので、被支援国の自助努力を促すという意味でも非常に意味を持つもの。農林水産、中小企業といった国内の政策についても、同じく自助努力への援助ということを大原則として掲げるべきではないか。

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