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財政制度分科会(平成25年10月28日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成25年10月28日(月)9:30〜12:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、秋山咲恵、井伊雅子、板垣信幸、碓井光明、老川祥一、大宮英明、葛西敬之、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、竹中ナミ、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋                              (敬称略)

(財務省)
香川主計局長、福田主計局次長、岡本主計局次長、太田主計局次長 他

4.議題

○ 地方財政について

○ 文教・科学技術について

5.議事内容

○ 10月28日の分科会では、事務局より、「地方財政について」及び「文教・科学技術について」の説明を行った。

○ それに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【地方財政について】

  • 国の財政は悪化しているが、地方は健全化しつつあるというのは間違いない。健全化の背景としては、リーマンショック後の手厚い支援と、ガバナンスの強化が挙げられる。地方一般財源総額の平時モードへの回帰が必要。
  • 消費税の増税との関連で、財審としては、後代への負担のつけ回しの軽減に充てる7.3兆円がどのように社会保障に使われたかということをしっかりチェックし、国民に対して説明責任を果たしていくことが大切。
  • 地方の歳出を見ると、給与と一般行政経費が大きい。地方公務員の労働生産性は低いと思われ、総額として抑制する仕組みを導入すべき。
  • 国が赤字国債を発行して渡した資金で、地方が積立金に貯金しているのが問題の本質だ。地方の歳出を精査していくことが必要。
  • リーマンショック後の危機対応として設けられた地方交付税の別枠加算は、直ちに廃止すべき。
  • 財政力が豊かな東京都で患者の負担を無料にした結果、受診率が上がると、全国民の負担、国費の投入が増えるということを踏まえて、財政の格差是正の問題を考える必要がある。
  • 地方交付税の総額抑制については、何年までにどれだけ抑制するというルールを決めて実行することが重要。
  • 財政力格差の話については、地域活性化の観点からも考える必要がある。
  • 地方交付税については、各地方公共団体が改革するインセンティブをビルトインする必要がある。
  • リーマンショック後の危機対応として設けられた、いわゆる別枠加算について、なぜ設立時に終期を設定しなかったのか。異例な制度を設けるときは必ず、あらかじめ期限を定めて措置するべき。

【文教・科学技術について】

  • 義務教育に関連して、学校の中だけで教員に全てを解決させることは不可能な時代になっている。教員の数を増やせばよいという考え方は古い。教育の仕組み自体を考え直す時期にきているのではないか。
  • 教員の定数について、文科省は少人数学級を主張しているが、なぜ40人がだめで35人がいいかわからない。資料の24ページ、教員の数だけにこだわる日本の改革はあまり実効性がないという国際機関PISAの指摘に同感。教育の質を考えていかなければならない。
  • 大学について、グローバル人材を育てるためには、外国人の教員採用を拡大するべきだと思う。年俸制等も考えて、大学教員の給与の自由度を高めていくことができないのか。
  • 教育の成果については、科学的な指標に基づいて政策の効果を評価するということが重要。
  • 大学改革について、来年度予算編成の焦点の一つは奨学金事業、無利子奨学金増額だが、これは、授業料を工夫するなどの大学改革とセットで考えるべきだ。メリハリのきいた授業料の取り方を考えるべき。
  • 本来、教員にとっては教室で子供を教えることが一番重要だが、報告書等の作成で本来業務に集中できない。こういう点は文科省で検討してもらいたい。
  • 資料19ページに全国の学力テストの検証結果があるが、少人数学級については、文科省の調査においても、明確な成果は出ていない。担任外教員を使えば、少人数学級を実現しようと思えばできるというのも事実。担任外教員をどう使うかは教育委員会に任されており、教育委員会が少人数学級よりも特別支援学級や、外国人指導など他のことを優先しているというのが実態だろう。
  • 大学の授業料については、もっと多様化させてもよい。
  • 子供の数が少なくなっている中で教員数削減はやむを得ないと思う。教師の本来業務以外の報告書作成等が、教師側の精神的、肉体的負担になっているため、教師を増やしてほしいということになるのではないか。これまでも文科省はこの点を改善すべきと審議会で議論してきている。
  • 資料29ページの、豊後高田市の取組みが大きな教育効果を出していることは、教師の資格を持っているか持っていないかにかかわらず生徒を支えることはできることを象徴している。
  • 義務教育について、子供の数が30%減っている以上、教員の数も30%減らしてもよい。
  • 資料60ページの文科省モデル事業について、大きな問題がある。こうしたことは、本来各地方の教育委員会がやることであって、予算を通じて文科省が地方へのグリップを温存することになりかねないのではないか。こういうものこそ全額廃止すべき。
  • オリンピック・パラリンピックは、経済・社会の活性化に資するので、国を挙げて取り組むべきだ。
  • 障害者教育においても、教員の数を増やすことすなわち教育の質が良くなることにはなっていない。
  • 資料55ページの来年度の概算要求の中には無利子奨学金の大幅要求があった。しかし、経済的に困難がある人を社会的にサポートするというのは、本来有利子の奨学金でやるべき。

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