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財政制度分科会(平成25年10月21日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成25年10月21日(月)9:30〜12:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、井堀利宏、碓井光明、老川祥一、大宮英明、岡本圀衞、葛西敬之、倉重篤郎、黒川行治、小林毅、角和夫、竹中ナミ、田近栄治、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋                              (敬称略)

(財務省)
山本大臣政務官、福田主計局次長、岡本主計局次長、太田主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題

○ 社会保障予算について

○ 公共事業について

5.議事内容

○ 10月21日の分科会では、事務局より、「社会保障予算について」及び「公共事業について」の説明を行った。

○ それに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【社会保障予算について】

  • 資料1の8ページについて。医療費適正化計画について、適正化の効果は7,000億円とされていたが、何らの検証も行われていない点は問題。各年度においても、確実に効果が見込める取組みを行うことが重要との指摘はそのとおりだと思う。
  • 生活保護については、反社会勢力が付け入る隙を与えないためにも、住宅扶助の支給水準や支給方法の見直しが必要ではないか。
  • 診療報酬本体の改定については、今回の社会保障改革により、医療についても被保険者等に負担を求めている部分もある。こういった中で、更なる患者負担や保険料負担につながる診療報酬本体の引上げは、影響も大きく国民の理解も得られないのではないか。
  • 資料1の17ページの通り、これまでも診療報酬本体の改定指数は、賃金や物価の指数を上回っており、デフレ下においても上昇してきている。こうした事態も鑑みると、今回、診療報酬本体をプラスに改定する必要はないのではないか。
  • 高齢化で社会保障給付が増えること自体は理解できるが、高齢者に応分の負担をしてもらうという観点では、公的年金等控除の見直しが必要ではないか。
  • 医療提供体制について、診療報酬の上限がない出来高払いになっている限り医療費の抑制は望めない。診療報酬制度の抜本的な見直しが必要。
  • 医療費を増やすことが医療の充実ではない、という点を明らかにすべき。
  • 日本の医療の特徴は受診回数が多いこと。本来は、できるだけ少ない受診回数で患者の状態を維持するのが、良い医療。しかし、診療報酬が出来高になっているので、受診回数を増やすという結果となっていることが問題。
  • 診療報酬改定について、診療報酬を引き上げると、国民一人一人には、直接的な自己負担増というデメリットがあるはずだが、そのデメリットは必ずしも理解されていない。自己負担部分以外にも、税・保険料の増加が必要になってくるが、そうしたことも実感されていない。
  • 今回の消費税率引上げ分を診療報酬改定の財源に充当することには反対。
  • ジェネリック薬品について、諸外国に比べ使用率が低いとの数字があったが、ジェネリック薬品がスタンダードで、そうでない薬がオプションというくらいの発想の転換が必要。
  • 医療提供体制の効率化は不可避だが、これを理由に診療報酬を増やすことには反対。まずは7対1入院基本料を引き下げ、その範囲内で、13対1や15対1を上げるといったことをやる程度だろう。
  • 来年早々にも年金の財政検証が行われる。それ自体は厚労省がきちんとするだろうが、来年の春の財審の頃には終わってしまっているかもしれないので、今回の秋の財審で、財審として「最低限これはやってくれ」というメッセージを出すべきではないか。

【公共事業について】

  • 資料2の22、24ページについて。社会資本の維持管理について、市町村に対する技術的支援の強化をする必要がある。地方公共団体よりも、より均質的にチェックができる専門的な知見が必要になるのではないか。
  • 受益者負担について。都市計画法をはじめ多くの法律に受益者負担規定があるが、ほとんど使われておらず、こうした規定があるものについては積極的に活用していくべき。
  • 新規投資については、国際競争力強化を確保するというものに限るべき。防災・減災の観点を入れると曖昧になる。防災・減災の公共投資については、維持管理の概念として捉えるべき。
  • 高速道路については、受益者が明確である以上、受益者負担であるべき。
  • 社会資本整備に関わりの深い建設業での労働力不足について、土木や建設などの仕事の大事さに対する社会全体の意識が弱まっており、これは教育の問題でもある。
  • 市町村におけるインフラ管理について、情報の共有が重要。
  • 本当に必要なものに投資するに当たっては、費用便益分析に限らず、地域への寄与や国際競争力強化等の波及効果を十分に検討すべき。
  • コンパクトシティについて、2025年には高齢化比率が30パーセントになることを踏まえると、これからの10年がコンパクトシティを推進するに当たっての最後のチャンスではないか。
  • 高速道路の割引については、まずは現行の割引制度が物流の円滑化にどのような効果をもたらしたのか、という検証をすべきではないか。
  • 建設業の人手不足に関連して、将来、日本で人口が減少していくことを見込むと、今人手不足だからといって若い人を回すというのは必ずしも合理的ではないだろう。
  • 維持補修について、確かに金銭的にサポートすることは重要だが、市町村側の体制強化に向けた工夫が必要。市町村単位で見ると必ずしも人材等十分でないということがあっても、直ちに国で全てをやるのではなくて、地方でできることは地方でやるというのが地方分権の趣旨にもかなう。
  • 来年度以降の公共事業関係費について、人口減少や生産性向上により少なくとも年間1.5%の公共事業関係予算の効率化についてはきちんとやっていただきたい。国土強靭化の名を借りて増額が起きないようにしてほしい。
  • 高速道路の料金について、再来年の10月に消費税率を10%に上げることもあり、そのための景気腰折れ対策はしっかりやる必要がある。
  • 公共事業関係費について、毎年1.5%減が可能という話があったが、自公政権では3%減ということでやってきており、これまでと同じく3%減くらいできるのではないか。
  • 地方自治体では確かに人材が少ないが、人材育成には時間がかかり、すぐ解決できる問題ではない。
  • コンパクトシティについて、理念として捉える必要があるが、これも時間がかかる問題である。
  • 社会資本整備については、個々の省庁ではなく、政府レベルで総合的に関与していかなければならない。

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